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相続では二次相続対策も重要!生命保険加入も対策方法になりうる?

相続の種類には一次相続と二次相続がありますが、節税の面では二次相続対策までする必要性があることをご存知でしょうか?また、どのような手段が二次相続対策になりうるのがご存知でしょうか?本記事では、生命保険の活用にも触れて、二次相続対策について解説していきます。

相続対策は二次相続まで考えてするべき!

二次相続とは、あなたの両親が亡くなった時に受け取る相続分のことです。


ご自分が両親の遺産を相続する以上、スムーズに手続きを済ませ、受け取った財産を活用したいものですよね。


しかし、ご自分が両親の遺産を相続するケースによって、相続税の負担が大きくなってしまうこともあるのはご存知でしょうか。


そこで、この記事では「二次相続まで考えた相続対策をする理由とその方法」について


  • 二次相続まで考えた相続対策をするべき理由とは
  • 二次相続対策として有効な手段とは
  • 生命保険を活用する有効性

以上のことを中心に解説していきます。                         
 

この記事を読んでいただければ、後々、相続人の税負担を軽減する二次相続まで考えた有効な対策を知ることに役立つと思います。                  

ぜひ、最後までご覧ください。 



二次相続まで考えて相続対策をするべき理由3つ

例えば、父親と母親と子(1人)の場合、父親が亡くなったと仮定してみましょう。


父親→母親及び子に遺産分与されることになり、これが「一次相続」と呼ばれます。


事例を見てもわかる通り、子があなたであるならばあなたの母親と、父親の遺産を基本的に半分ずつ分けることになるので、子にかかる相続税の負担が小さくなります。


しかし、父親の遺産を相続した母親も亡くなれば、相続権は子であるあなた一人にしかありません。


よって、父親の遺産を相続した分を含めた母親の遺産全てが、あなたへ渡ることになります。


これを「二次相続」と言いますが、あなただけが遺産相続するので相続税の負担が重くなってしまう可能性もあります。


理由1:配偶者の税額軽減が使えないから

一次相続時の被相続人(前述した事例の場合は父親)のケースでは、配偶者(母親)に特別な控除が認められています。


それが「配偶者控除」です。


この控除は、夫婦間の相続の際、相続分1億6000万円まで相続税を課税しない配偶者の税額軽減措置です。


この措置があれば、かなり多額の遺産を配偶者が受け取っても、相続税が0になる確率が非常に高くなります。


しかし、事例のケースで二次相続の際、母親には相続した父親の遺産も含め、1億円の遺産があれば、子であるご自分は配偶者控除を利用することはできません。


二次相続の際の相続人は子1人なので、相続税の基礎控除額は


3,000万円+600万円×法定相続人の数1人


で算出されることになり、3,600万円分のみが控除されるにすぎません。


理由2:法定相続人の数が1人減るから

事例の一次相続時には、子の他、母親もいたので相続分も半分に分けることができました。


その分、かかる相続税も軽減できたわけですが、二次相続の際に遺産相続の権利を持つ人が子1人となったため、相続額によっては重い税負担となります。


この場合、一次相続から二次相続までの期間が10年以内ならば「相次相続控除」という措置があり、二次相続までの期間に応じた税制上の優遇措置が得られます。 


 ただし、10年を超えてしまえば相次相続控除も受けられなくなります。

理由3:小規模宅地の特例が適用できないことがある

小規模宅地等の特例とは、相続した土地の評価を80%下げて、土地にかかる税金を大幅に減らす制度です。


土地に関する相続対策としてこの特例は有効ですが、無条件で相続人に適用されるわけではありません。


当該特例は、被相続人と子が同居をしていること等の条件が必要になります。


被相続人と子が離れて暮らしていれば、特例の適用外となってしまいます。

二次相続対策として有効な手段は?

二次相続対策としては、被相続人となる人が生前にいろいろと相続対策を工夫して行い、相続人に過剰な税負担をかけないようにすることが大切です。


そこで、こちらでは次の相続対策を解説します。


  • 相次相続控除の適用
  • 生前贈与
  • 一次相続で子が不動産を相続する

手段1:「相次相続控除」を適用する

二次相続対策として有効な方法としては、前述した相次相続控除が該当します。


この控除は一次相続から二次相続までの期間が10年以内である場合に適用されます。


一次相続の際に課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で逓減した後の金額を、二次相続に係る相続税額から控除することになります。


計算方法は次の通りです。


A×C/(B-A)[求めた割合が100/100を超える場合、100/100とする]×D/C×(10-E)/10=各相続人の相次相続控除額


  • [A]二次相続の被相続人が一次相続の際に課せられた相続税額
  • [B]被相続人が一次相続時に取得した純資産価額(取得財産の価額+相続時精算課税適用財産の価額-債務・葬式費用の金額)
  • [C]二次相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与で財産を取得した全ての人の純資産価額の合計額
  • [D]二次相続時の相続人の純資産価額
  • [E]一次相続から二次相続までの期間(1年未満の期間は切り捨て)


手段2:生前贈与をする

生前贈与とは、被相続人となる人が生きているうちに、配偶者・子等に財産を贈与する相続対策です。


ただし、生前に多額の贈与をしても税金がかからないのかと言えば、そうではありません。


生前贈与をすれば受贈者(財産を受け取った人)贈与税がかかる場合もあります。


そのため、贈与税の基礎控除である、1年間に110万円を超える金額を贈与しないように注意しながら行う必要があります。

手段3:子供が同居し、一次相続で自宅を受け継ぐ

一次相続時に、被相続人の家屋を配偶者ではなく子が取得することも相続対策となります。


家屋にそれなり不動産価値があるなら、二次相続の際に相続人となるであろう子の方へ、一次相続時に既に相続させれば、後々の相続税負担の軽減につながります。


また、土地を配偶者が一次相続時に相続した場合は、子が同居すれば二次相続時に前述した小規模宅地の特例も利用できます。

二次相続対策として生命保険も活用するべき

被相続人になる人が、あらかじめ貯蓄を生命保険の保険料として積み立てるのも良い方法です。


被相続人が亡くなり、死亡保険金を法定相続人が受け取る場合、死亡保険金の非課税枠が利用できることになります。


その計算方法は次の通りです。 


500万円×法定相続人の数=死亡保険金非課税枠 


ご自分が保険契約者=被保険者で受取人を妻や子にしているならば、この非課税枠が適用されます。 


前述した相続財産の基礎控除額はありますが、死亡保険金を受け取る際、これとは別に死亡保険金の非課税枠という特典もあるのです。

まとめ:二次相続をも含めた相続対策をしましょう

二次相続まで考えた相続対策をする理由とその方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。      


今回の記事のポイントは


  • 一次相続・二次相続のケースによっては税負担がかなり重くなることもある
  • 二次相続対策は、相次相続控除・生前贈与等で相続対策を工夫して行う
  • 二次相続対策として生命保険を活用すると死亡保険金の非課税枠も利用できる

相続対策は被相続人となられる人が、相続人のことを考えて生前にしっかりを対策をとっておきましょう。

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