受取人が死亡した場合の生命保険金。受取人は誰?相続扱い?税金は?

受取人が死亡した場合は、受取人の法定相続人が生命保険金を受け取ります。ただし、生命保険金の配分は法定相続割合と異なり、死亡した被保険者との関係によっては、課税内容がかなり変わります。また、法定相続人が複数いると手続きが思うように進まないこともあります。

生命保険の受取人が死亡しているとき、生命保険金はどうなる?

生命保険の受取人が死亡した場合に、生命保険金を受け取るのは一見すると、「被保険者の法定相続人」と思われがちですがそうではありません。

受け取ることができるのは「受取人の法定相続人」です。


以下では、なぜ受取人の法定相続人がその対象となるのかを説明します。

受取人の法定相続人に支払われる

そもそも生命保険金とは被保険者の相続財産ではありません。つまり受取人が受け取ることができる生命保険金は、受取人の固有の権利として支払われるお金と言うわけです。

そのため、本来受け取るはずだった受取人を基準とし、受取人の法定相続人に支払われることになります。



法定相続人の範囲について

法定相続人の範囲は法律上定められています。

法定相続人の範囲は、配偶者、直系卑属(子または孫、ひ孫)、直系尊属(父母、祖父母)、兄弟姉妹、甥姪までとなります。

また、法定相続人の中でも優先順位が存在します。


法定相続人の中で優先順位がある

法定相続人の優先順位は以下の通りです。
  • 配偶者および直系卑属

受取人の配偶者には相続順位はなく、常に相続権があります。第一順位である直系卑属も常に相続権があります。

直系卑属には、受取人の実子、養子、内縁関係の子、愛人の子、胎児、孫、ひ孫が該当します。


  • 直系尊属

直系卑属がいない場合に第2順位として相続権が発生します。

直系尊属には、受取人の父母や祖父母が該当します。


  • 兄弟姉妹

直系卑属、直系尊属がいない時に第3順位として相続権があります。受取人の兄弟姉妹、甥姪が該当します。


配偶者は常に法定相続人になる

受取人の配偶者は常に相続人となれます。

ただし、内縁関係の男女はそれぞれ「配偶者」に該当しません。なぜなら、日本では「法律婚主義」を採用しているからです。


この法律婚主義とは、婚姻は一定の法律上の手続きにより初めて成立するという立法上の考え方です。


日本では市区町村役場等の行政機関へ届出る事によって成立します。


内縁関係では婚姻が法律上有効に成立しておらず、法定相続人になることはできません。

養子も法定相続人になる

養子は受取人の法定相続人となります。受取人と養子縁組をした養子は、法律上受取人の血族と同じ扱いになるので、実子と同様に法定相続人となります。




前妻・前夫は法定相続人にならない

受取人の前妻または前夫は法定相続人になりません。

離婚をした前妻または前夫は、法律上有効に成立した婚姻関係を解消していることになるので、離婚をした時点で法定相続人としての地位も消滅します。

前妻・前夫の子供の場合

離婚した受取人と元配偶者との間に子がいる場合は、その子は法定相続人となります。

子の優先順位は変わらず第一順位です。それは、両親が離婚しても親子関係が消滅するわけでなく、離婚後も受取人と元配偶者にとっては実子であることに変わりはありません。

法定相続人の一人が死亡している場合

被保険者が亡くなる前後で法定相続人の一人が死亡した場合は、他の相続人の生命保険金の取り分に、影響が出てしまうのでしょうか?

この場合、受取人を基準とした法定相続人の優先順位に従って考えます。


そうすると被保険者が亡くなる前か後かで法定相続人の生命保険金の受け取りが左右されるわけではなく、あくまで受取人を基準とした優先順位が問題となることがわかります。

次の事例でわかりやすく説明します。


父、母、兄、弟2人の5人家族の場合で、被保険者が父で、受取人を兄とします。


  • 被保険者:父、受取人:兄、他:母、弟2人

被保険者(父)が亡くなる前に受取人である兄が死亡し、受取人変更をしないうちに被保険者(父)が死亡した場合は、通常は受取人(兄)の「直系尊属」である母が生命保険金を取得します。


しかし、その母も父・兄の死亡の後、生命保険金の受け取り前に死亡していた場合、弟2人が繰り上がり生命保険金を取得します。


逆に、父・兄が死亡する前に母が死亡していた場合も、同様に弟2人が生命保険金を取得します。

法定相続人の一人が音信不通の場合

遺産分割により相続財産を分ける場合は、音信不通の法定相続人がいる場合でも、法定相続人全員による協議が必要です。

音信不通の法定相続人を無視した遺産分割協議は無効となります。


生命保険金が各法定相続人に支払われる場合も同様であり、音信不通の法定相続人の受け取り分を無視して、他の法定相続人が受け取るわけにはいきません。


生命保険金の支払いは、生命保険各社とも約款で通常、各受取人の「代表者」が生命保険金を支払いをうけるものと規定していますが、受取人の中に音信不通の方がいれば、支払いに難色を示すことが考えられます。


このため、音信不通の法定相続人については、「不在者財産管理人」を家庭裁判所に申し立て、選任してもらう必要があります。


「不在者財産管理人」とは、音信不通で行方の分からない相続人の財産を管理する役割を担う方のことです。


受取人の法定相続人は保険金を均等に受け取る

受取人の法定相続人は保険金を均等に受け取ることになります。これは、相続財産の分与のように法定相続割合に従い受け取る性質のものではないことを意味します。

その理由は、前述した通り生命保険金は「受取人の固有の権利」として支払われるお金だからです。つまり、生命保険金は被保険者の相続財産ではありません。


法律では、生命保険を受け取る権利のある複数の法定相続人(数人の債権者)がいる場合は、それぞれ等しい割合で権利を有すると規定しています(民法427条)。


生命保険各社は、この条文に従い、約款で法定相続人が均等に受け取ることを規定していると言えます。





受取人が被保険者よりも前に死亡していた場合

受取人が被保険者よりも前に死亡した場合、被保険者は生命保険会社に受取人変更の手続きを行なわなければいけません。

手続きの際に、準備する書類は名義変更請求書と保険証券等ですが、手続きをしないまま被保険者が亡くなった場合は、受取人の法定相続人が受け取ることになります。


生命保険金を受け取る割合を簡単に説明すれば以下のようになります。 


死亡した受取人に、妻と子3人がいた場合は、生命保険金を受け取る割合が妻1/4、子各1/4となります。

受取人が被保険者より後に死亡した場合

受取人が被保険者よりも後に死亡したものの、生命保険金の請求前に受取人が死亡した場合は、やはり受け取るはずだった受取人を基準として、受取人の法定相続人が生命保険会社に支払いを請求します。

この生命保険金を受け取る割合は、法定相続人が複数の場合は平等に受け取ることになります。


受取人として指定されていた方が、被保険者の受取人として実際に生命保険金の支払いを受けた後に死亡した場合は、受取人の相続財産として、各法定相続人の法定相続割合に従い分与されます。もっとも、有効な遺言が存在していた場合は、遺言内容が優先されます。


相続財産を分ける割合を前述した事例を用いて簡単に説明すれば以下のようになります。 


死亡した受取人に、妻と子3人がいた場合は、法定相続割合が妻1/2、子各1/6となります。


受取人と被保険者が同じ人だった場合

受取人と被保険者が同じ人であるときに、その方が死亡した場合には、被保険者兼受取人の相続財産として、法定相続人の相続の対象となります。

受取人と被保険者が別の人で、同時に死亡したと推定される場合

例えば、受取人である妻と被保険者である夫が、不幸にも自動車事故等で同時に死亡したと推定されるときは、死亡した夫妻が相互に相続しません。

つまり、本来ならば受取人となるはずだった妻を基準として、妻の法定相続人が生命保険金を取得します。

受取人の法定相続人が保険金を受け取る場合の税金について

生命保険金を受け取った場合の課税ですが、どのような税金が課税対象となるのか、契約者、被保険者、受取人が誰であるかにより異なってきます。

相続税か贈与税かを確認

相続税となるか贈与税となるかは以下の図から確認できます。


死亡保険金と税金の種類

死亡保険金と税の種類


  • 契約者と被保険者が同一の場合は相続税の対象

実際の受取人が被保険者の法定相続人である場合は、生命保険金の非課税枠である「500万円×法定相続人の数」を超えなければ非課税となります。


ただし、受取人が被保険者の法定相続人でない場合は「遺贈」により取得したものとみなされ、前述した非課税枠が使えない他、相続税が2割加算される場合もあります。

  • 契約者と被保険者が別の場合は贈与税の対象

贈与税は、1年間(1月1日から12月31日まで)に一人の人がもらった生命保険金も含めた財産の合計額から110万円(基礎控除額)を差し引いた残りの額に対してかかります。

受取人の法定相続人と被保険者の法定相続人が同じかどうかを確認

被保険者の法定相続人か否かで課税される税金額も異なります。

こちらでは、相続税がかかるケースで説明してみます。

  • 受取人の法定相続人と被保険者の法定相続人が同じ場合

契約者と被保険者が夫で、受取人が妻で、妻が先に死亡し夫も受取人変更前に死亡したが、夫妻に子2人がいた場合には、夫妻に共通する法定相続人として、生命保険金を取得します。


この場合は、夫の生命保険金が1000万円下りるとして2人で各500万円受け取っても、500万円×2(法定相続人2人)=1000万円で非課税となります。

  • 受取人の法定相続人と被保険者の法定相続人が違う場合

契約者と被保険者が夫で、受取人が妻で、妻が先に死亡し夫も受取人変更前に死亡したが、妻の法定相続人に妻の弟2人がいた場合には、弟2人が生命保険金を取得します。ただし、夫の法定相続人というわけでは当然ありません。


 この場合は、夫の生命保険金が1000万円下りるとして妻の弟2人が各500万円を受け取る場合は、まず相続税率(平成27年1月1日以後の場合)は10%なので50万円の相続税に、遺贈による2割加算分である50万円×0.2=10万円を加えた60万円が相続税となります。

受取人の法定相続人が保険金を請求する手続き

生命保険金を請求する場合は通常以下の書類を用意しなければなりません。
  1. 生命保険金請求書
  2. 保険証券
  3. 死亡診断書等
  4. 受取人の印鑑証明書
  5. 戸籍謄本(被保険者および受取人)

さらに、受取人が死亡し、法定相続人が請求する場合は、

  • 法定相続人全員が確認できる資料(戸籍謄本等)

の提出が必要となります。


また、法定相続人が複数の場合は原則、代表受取人を決め請求することになります。

まとめ:生命保険の受取人が死亡したときの相続について

生命保険の受取人が死亡した場合は、法定相続人が受取人となりますが、受け取る法定相続人の数が多ければ多いほど、連絡のつかない相続人や、生命保険の均等配分に不満を漏らす相続人が出現し、生命保険金の請求手続きが思うように進まない恐れもあります。

そのため、被保険者は受取人が先に死亡した場合、速やかに受取人変更手続きを行い、後のトラブルを事前に回避しておくことが必要だと考えます。

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