個人年金保険で節税!個人年金保険で節税効果を最大化する方法を解説!

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あなたは個人年金保険に加入していますか?実はこの個人年金保険について正しい知識を身につければ、大きな節税効果が期待できるのです!この記事では「個人年金保険料控除」の利用を中心に、個人年金保険でより高い節税効果を生む方法についてわかりやすく解説しています。



▼この記事を読んで欲しい人

  • 個人年金保険へ関心がある人
  • 個人年金保険に加入している人
  • 節税について考えている人


▼この記事を読んでわかること

  • 個人年金保険料控除で望める実際の節税効果
  • 個人年金保険料控除の申請の仕方
  • 個人年金保険料控除を利用して節税する場合の注意点
  • 個人年金保険とiDeCoの節税条件の違い
  • 個人年金保険の基本
  • 個人年金保険でより高い節税効果を狙う際の契約形態

内容をまとめると

  • 個人年金保険料控除は、条件を満たせば節税として有用
  • 個人年金保険の加入者の87%が個人年金保険料控除を利用している
  • 節税効果が期待できる一方、「途中解約は元本割れを起こす」「インフレの影響を受ける」など気をつけなければならない点も
  • iDeCoと比較すると節税条件が厳しいという難点もある
  • 「自分はどの程度節税できるのか?」など少しでも疑問があるなら、いますぐマネーキャリアを利用するのがおすすめ!
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個人年金保険で節税!個人年金保険料控除とは?


早速ですが、個人年金保険での節税とはいったいどんなものなのでしょうか?


制度を正しくわかっていなければ、効率的な節税効果は望めませんよね。


ここでは「個人年金保険料控除」の知っておくべき情報として

  • 控除額の上限
  • 利用するための条件
  • 利用している人の割合
以上の3ポイントを解説していきます。

この先の記事内容をしっかり理解していただくためにも、まずは基本的な知識から一緒に身につけていきましょう。

個人年金保険料控除の控除額!上限はいくら?

個人年金保険料控除を利用するのであれば、正しい計算方法を知っておく必要があります。


新制度旧制度の2つがあるので、それぞれチェックしていきましょう。


なお詳しくは、国税庁「No.1140 生命保険料控除」でもご確認いただけます。


新制度の場合


▼所得税の控除額計算

年間の払込保険料所得税の控除額
20,000円以下払込保険料全額
20,000円超〜40,000円以下払込保険料×1/2+10,000円
40,000円超〜80,000円以下払込保険料×1/4+20,000円
80,000円超40,000円


▼住民税の控除額計算

年間の払込保険料住民税の控除額
12,000円以下払込保険料全額
12,000円超~32,000円以下払込保険料×1/2+6,000円
32,000円超~56,000円以下払込保険料×1/4+14,000円
56,000円超28,000円


旧制度の場合


▼所得税の控除額計算

年間の払込保険料所得税の控除額
25,000円以下払込保険料全額
25,000円超~50,000円以下払込保険料×1/2+12,500円
50,000円超~100,000円以下払込保険料×1/4+25,000円
100,000円超50,000円


▼住民税の控除額計算

年間の払込保険料住民税の控除額
15,000円以下払込保険料全額
12,000円超~40,000円以下払込保険料×1/2+7,500円
40,000円超~70,000円以下払込保険料×1/4+17,500円
70,000円超35,000円

個人年金保険料控除を利用するための条件:個人年金保険料税制適格特約

個人年金保険料控除は、誰でも利用可能なものではありません。


ここで重要となるのが、「個人年金保険料税制適格特約」です。


個人年金保険料税制適格特約とは、「個人年金保険料控除を受けるために、通常の生命保険料控除とは別に付加する特約」を指します。


この特約をプラスすることによって、より良い節税効果が期待できるのです。


ただし、個人年金保険料税制適格特約を付加する条件として

  • 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること
  • 年金受取人は、被保険者と同一であること
  • 保険料払込期間が10年以上であること(一時払いは対象外)
  • 年金の種類が確定年金・有期年金の場合は、年金受け取り開始日における被保険者の年齢が60歳以上かつ年金支払い期間が10年以上あること
以上の4つを満たしていなければなりません。

こちらに関しては、国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」もご確認ください。

個人年金保険料控除を利用している人の割合

個人年金保険料控除はどの程度の人が利用しているものなのか、ご存知ですか?


お金のことなので周囲には聞きづらいという方もおられるでしょう。


実は、個人年金保険に加入している人で保険料控除を利用している人の割合は87.0%に上るとされています。


ほとんどの方が個人年金保険料控除を利用しているのです。


先ほどご紹介した個人年金保険料税制適格特約の条件を満たしているのであれば、忘れずに申請しましょう。


申請せずそのままにしていては、高い節税効果は期待できません。

個人年金保険料控除で節税をするのがおすすめの人

個人年金保険料控除について、基本的なことはご理解いただけたかと思います。


申請すればどんな方でも節税が期待できるこの個人年金保険料控除ですが、そのなかでも特におすすめの人が存在するのです。


ここでは

  • 高収入の人
  • 扶養家族が少ない
以上の2つのポイントに重きを置いて解説していきます。

▼高収入の人


そもそも個人年金保険料控除の最大の特徴は、「年収が高いほど所得税の軽減額が高い」ということです。


つまり高収入の人ほど個人年金保険料控除で節税をするメリットが大きくなっています。


▼扶養家族が少ない人


扶養家族が少なければ、その分所得控除額も少なくなります。


そこで個人年金保険料控除を申請すれば、年間所得額を下げることができ節税につながりやすくなるのです。

個人年金保険料控除の節税効果を実際にシミュレーション!


ほとんどの人が個人年金保険料控除を利用していると言われても、その節税効果がわからなければ意味がありませんよね。


そこで実際の節税効果をシミュレーションしてみましょう。


今回は例として

  • 所得額:350万円
  • 年間保険料:10万円
  • 所得税率:20%
  • 住民税率:10%
  • 新制度を利用
以上の場合の控除額を計算していきます。

なお計算方法は先ほどご紹介した通りです。

▼所得税

40,000円×20%=8,000円


▼住民税

28,000円×10%=2,800円


▼合計控除額

8,000円+2,800円=10,800円


このように1年間で1万円以上もの節税効果が見込めます。

例えばこれを10年間続ければ、
  • 個人年金保険で100万円の積立
  • 10万8,000の節税効果
このような結果になるのです。

「節税」というものを意識して、より一層お得かつ賢く将来に向けて積立を行えると良いですね。

個人年金保険料控除の申請方法

どの程度の節税効果が期待できるかわかったところで、いよいよ個人年金保険料控除の申請に進みましょう。


この申請ですが、あなたの仕事によって方法が左右されるものとなっているのです。


ここでは

  • 会社員の方の申請方法
  • 自営業の方の申請方法
以上の2つをご紹介していきます。

あなたに当てはまる申請方法をしっかりチェックしてみてくださいね!

①会社員の方の申請方法

会社員の方が申請する場合は

  1. 会社で年末調整をする
  2. その際に個人年金保険料控除の欄に必要事項を記入する
  3. 保険会社から送られてくるはがきと一緒に提出し、完了
以上の手順となっています。

会社員であれば、わざわざ確定申告会場や税務署に行かずに手続きを進められるため、かなり手軽に申請できると言えるでしょう。

ただし注意点として、保険会社から送られてくるはがきを会社に忘れずに持っていく必要があります。

紛失したりしないよう、大切に保管して年末調整の際に持参するようにしましょう。

②自営業の方の申請方法

続いて自営業の方が申請する場合は

  1. 確定申告を行う
  2. その際に生命保険料控除として保険会社から送られてくるはがきを添付して提出

以上の手順となっています。


確定申告会場へ出向く必要があるのが会社員との大きな違いです。


確定申告時に記載する場所や金額などを間違わないよう、注意しましょう。


ただしその一方で、これまで確定申告を自分で行ってきたのであれば、そこまで難しい手続き方法ではないと言えそうです。

個人年金保険料控除で節税する際の注意点

節税効果が望める上に申請もそこまで難しくはない個人年金保険料控除。


しかし利用にはもちろん気をつけなければならないことも潜んでいます。


この項目では、個人年金保険料控除で節税する上での注意点として

  • 途中解約すると元本割れする
  • インフレの影響を受ける
以上の2つを解説します。

申請する前にメリットもデメリットも正しく知っておくに越したことはないですよね。

一緒にしっかりチェックしていきましょう!

注意点①途中解約すると元本割れする

「個人年金保険を途中解約する」ということはつまり、契約がそこで終了するという意味です。


これに伴い、将来的に年金を受け取ることができなくなってしまいます。


もちろん払込保険料の金額や契約期間によっては解約金を受け取れる可能性もあるでしょう。


しかしそれでも、これまでに支払ってきた保険料を考えると元本割れするケースがほとんどです。


そのため個人年金保険を契約する場合は、
基本的に途中で解約しないことを前提に加入することをおすすめします。


それでも万が一解約するということもあるかも知れません。


そんな事態を想定して、あらかじめ解約返戻金の返戻率を確認してから加入すると良いでしょう。

注意点②インフレの影響を受ける

節税以前にそもそも個人年金保険は、インフレの影響を受ける可能性があります。


インフレとは「物価が上昇すること」です。


言い換えるならば、「お金の価値が下がること」でもあります。


さて個人年金保険は、固定金利です。


つまり将来にわたって利率が固定されるものとなっています。


しかし近年は超低金利時代。


この超低金利時代に個人年金保険に加入すると、将来インフレによって物価が上昇した場合に、物価に対して受け取るお金の価値が低くなる可能性があるのです。


時代によるお金の流れをよく読んで、個人年金保険に加入することを心がけましょう。

個人年金保険はイデコよりも節税条件が厳しいって本当?


皆さんはiDeCo(イデコ)をご存知でしょうか?


iDeCoとは個人方確定拠出年金のことです。


このiDeCoよりも個人年金保険のほうが節税条件が厳しいと言われています。


表にまとめてみたので比較してみましょう。

個人年金保険iDeCo
保険料
掛金
契約次第上限年間27万6,000円
(会社員の場合)
コスト毎月の保険料に含まれる。
  • 口座管理費用
  • 投資信託の信託報酬 など
受給額契約時に決定。
変額年金は運用成績によって変動する。
運用成績によって変動する。
途中解約可能ではあるが、元本割れする可能性がある。原則として不可能。
控除条件を満たせば
  • 所得税:〜4万円
  • 住民税:〜2万8,000円
掛金全額が対象となる。

これを見て頂ければわかるように、控除の対象となる額が個人年金保険とiDeCoで大きく差があります。


個人年金保険は

  • 条件を満たさない場合
  • 変額型商品の場合 など

では個人年金保険料控除は適用されません。


上記のケースは一般の生命保険料控除の対象となり、他の定期保険などとまとめてカウントされます。


もしその枠を使い切っていれば、追加の節税効果はありません。


一方でiDeCoは毎月の掛け金の全額を所得控除することが可能です。


勤務先に企業年金がない会社員であれば、月2万3000円まで控除することができます。


積み立て資産を60歳から受け取るために条件が設けられていたりしますが、節税効果はiDeCoが個人年金保険を大きく上回るのです。

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個人年金保険の基礎知識

最後に、個人年金保険について復習がてら一緒に知っていきましょう。


ここでご紹介する基礎知識は

  • 個人年金保険の種類
  • 個人年金保険の受け取り方
の2つです。

「実は個人年金保険についていまいちよくわかっていなかった」というあなたは必見!

ここで個人年金の基本をしっかりマスターしておきましょう。

個人年金保険の種類は3つ

個人年金保険には

  • 円建て年金
  • 変額年金
  • 外貨建て年金
の3種類があります。

1つずつ簡単に見ていきましょう。

円建て年金


保険料の支払い・年金の受け取りを日本円で行う個人年金保険のことです。

一般的なものとなります。

▼メリット
  • 為替リスクがない
  • 為替手数料がいらない

▼デメリット
  • 外貨建て年金と比較すると、予定利率が低い

変額年金


払い込んだ保険料の運用成果次第で、将来の年金の金額が決まる個人年金保険のことです。

▼メリット
  • 払込保険料を大きく上回る年金を受け取れる可能性がある
  • インフレに対応できる力がある

▼デメリット
  • 運用成績が悪いと、元本割れを起こす可能性がある
  • 払込保険料が個人年金保険料控除の対象外である(一般生命保険料控除の対象となる)

外貨建て年金


円建てに対して、保険料の支払い・年金の受け取りを海外のお金で行う個人年金保険のことです。

▼メリット
  • 予定利率が高い
  • 為替相場次第で、年金額が増える可能性がある

▼デメリット
  • 年金受取時が円高だった場合、日本円に換算すると年金額が低くなる(元本割れする可能性も)
  • 保険料の支払いや年金受取時に、円と外貨を換金する手数料が必要

個人年金保険の受取方は3パターン

個人年金保険は、受け取り方によって

  • 終身年金
  • 有期年金
  • 確定年金
の3パターンに分けられます。

こちらも簡単に見ていきましょう。

終身年金


その名の通り、一生涯にわたって年金を受け取れる個人年金保険のことです。

▼メリット
  • 一生涯、年金の受け取りが可能
  • 保証期間がある場合、年金支給開始後すぐに死亡しても一定期間は遺族に年金が給付される

▼デメリット
  • 早期に死亡してしまうと受け取る年金額は、元本割れを起こす
  • 確定年金と同じ年金額で比較した場合、保険料が高くなる

有期年金


後述する確定年金と似た特徴を持った個人年金保険のことです。

加入した時点で年金額や支払期間が決定されます。

▼確定年金との違い
  • 年金受給中に死亡した場合、遺族に残りの年金が支払われない
  • 確定年金と比較すると保険料が安い

確定年金


年金の支払期間が確定している個人年金保険のことです。

有期年金との違いは前述の通りとなっています。

▼メリット
  • 年金の支給額と支給時期が明確に定められている
  • 被保険者の生死に左右されることなく、年金が支払われる

▼デメリット
  • 年金の支払期間を過ぎて生存していた場合、年金がなくなる
  • 近年予定利率が低下しているため、受け取る年金の総額は支払った保険料の総額から大きく増えることがない

参考:個人年金保険で節税効果を高めるなら契約形態に注意!

個人年金保険でより高い節税効果を狙うのであれば、契約形態に注意しましょう。


保険の契約者と受取人を誰に設定するかによって、課される税金は異なります。


以下の表をご覧ください。

控除及び課税条件
所得税・住民税など所得額に応じて課税
贈与税契約者と受取人が別人の場合、年金の権利評価額に課税
基礎控除一律で48万円控除
配偶者控除扶養する人の年間所得が1,000万円以下かつ配偶者の所得が48万円以下
配偶者特別控除扶養する人の年間所得が1,000万円以下かつ配偶者所得が48万〜133万円以下

特に注目すべきは贈与税です。


保険の契約者と受取人が別の人である場合、年金の受け取り開始年に別途贈与税が課されます。


こちらに関しては、国税庁「No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金」もあわせてご確認ください。


さらに配偶者の所得次第では、配偶者控除・配偶者特別控除が利用できない可能性もあります。


節税効果を高めたいのであれば、契約者と被保険者は同一人物に設定しておくのがおすすめです。

個人年金保険の節税効果に関するまとめ


今回は個人年金保険料控除について、計算方法や注意点などの基本的な知識を中心に解説してきましたがいかがだったでしょうか。


節税に関しては特に、知識があればあるほど長期的に見て損をせずに済みます。


個人年金保険を賢く活用して、上手に資産形成ができると良いですね。


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