個人年金保険の保険料控除を徹底解説!仕組みから活用までを紹介!

個人年金保険を検討している人は税制面での恩恵も気になりますよね。個人年金保険では一般生命保険料控除として保険料控除が受けられます。今回ここでは、個人年金保険料控除による控除額から条件、控除を受けるために注意しておくことを紹介しますので、ぜひご覧ください。

個人年金保険料控除とは?控除を受けるまでの全知識!

個人年金保険の保険料を個人年金保険料控除として活用したい皆さんも多いと思います。


個人年金保険で払い込む保険料が、税制上の優遇措置として大いに利用できるならばお得ですよね。


しかし、個人年金保険料控除の対象となるためには、色々な条件があることをご存知でしょうか。


条件が揃わないと、一般の生命保険料控除として死亡保険・学資保険等と同じ枠となります。


そこで今回は「個人年金保険料控除の特徴とその条件」について

  • 新制度と旧制度の控除額の違い
  • 個人年金保険料控除を受ける際の注意点
  • 個人年金保険料控除証明書の書き方
以上のことを中心に解説していきます。             
 

この記事を読んでいただければ、個人年金保険料控除の基本的知識と注意点を知ることができるはずです。                                                 

ぜひ、最後までご覧ください。

個人年金保険料控除は生命保険料控除の一種

個人年金保険に加入中または加入を希望する方々は、年間保険料で節税効果も期待したいですよね。


生命保険料控除とは、所得税・住民税の負担軽減につながる所得控除制度です。


個人年金保険料控除は、生命保険料控除の一種であり、個人年金保険の控除枠が利用できます。


こちらでは

  • 個人年金保険料控除の計算にあたり新制度と旧制度の控除額の違い
  • 個人年金保険の保険料控除をする具体例
について解説します。

個人年金保険料控除の計算にあたり新制度と旧制度の控除額の違い

生命保険料控除は平成24年1月1日以後と、平成23年12月31日以前で控除額が異なります。


保険料控除の計算をする場合は、ご自分がいつ保険契約を締結したか確認して行いましょう。


こちらでは新制度と旧制度の所得税控除額について説明します。


新制度(平成24年1月1日以後)の場合


新制度で、生命保険料控除は次のように設定されています。

  • 一般の生命保険料控除(最高4万円):死亡保険・学資保険等
  • 介護医療保険料控除(最高4万円):介護保険・医療保険等
  • 個人年金保険料控除(最高4万円):個人年金保険
新制度だと合計で12万円まで税制上の優遇措置が受けられることになります。

控除額は次の通りです。

年間保険料控除額
~20,000円保険料全額
20,001円~40,000円保険料×1/2+10,000円
40,001円~80,000円保険料×1/4+20,000円
80,001円~一律40,000円


旧制度(平成23年12月31日以前)の場合


旧制度で、生命保険料控除は次のように設定されています。
  • 一般の生命保険料控除(最高5万円):死亡保険・学資保険・医療保険等
  • 個人年金保険料控除(最高5万円):個人年金保険
旧制度だと合計で10万円まで税制上の優遇措置が受けられることになります。
 
控除額は次の通りです。
年間保険料控除額
~25,000円保険料全額
25,001円~50,000円保険料×1/2+12,500円
50,001円~100,000円保険料×1/4+25,000円
100,001円~一律50,000円

個人年金保険の保険料控除をする具体例

こちらでは事例を上げて、新制度と旧制度の所得税の控除額を計算してみましょう。


(例)年間保険料72,000円の個人年金保険料を支払った


①新制度の場合

72,000円×1/4+20,000円=38,000円


新制度の個人年金保険料控除枠では、38,000円が控除額となります。


②旧制度の場合

72,000円×1/4+25,000円=43,000円


旧制度の個人年金保険料控除枠では、43,000円が控除額となります。

個人年金保険料控除を受ける際に注意しておくこと

ここまでみると個人年金保険では、個人年金保険料控除枠が利用できて大変お得ですね。


しかし、個人年金保険なら必ず個人年金保険料控除枠が適用されるというわけではありません。


一定の条件に該当した個人年金保険であることが必要となります。


こちらでは

  • 保険料控除を受けるには「個人年金保険料税制適格特約」が必要
  • 加えて保険料控除4つの要件がある
  • 個人年金保険料税制適格特約の付加をすると制限されることがある
  • 年金の受け取り人によって課税対象が変わるので注意
について解説します。 

保険料控除を受けるには「個人年金保険料税制適格特約」が必要

個人年金保険料控除が適用されるためには、「個人年金保険料税制適格特約」が必要です。


これは、一般の生命保険料控除と別枠で、保険料控除を受けたいとき付加する特約です。


この特約を付加していないと、一般の生命保険料控除の死亡保険・学資保険等と同枠となります。


もし、ご自分が死亡保険等に加入していれば、個人年金保険と別々の控除が受けられなくなりますね。


そのため、保険料控除で節税したいときは、保険加入時、忘れずにこの特約を付加しましょう。

加えて保険料控除4つの要件がある

個人年金保険を検討中の方は、「この特約を付加すればひと安心。」と思われるかもしれませんね。


しかし、個人年金保険料税制適格特約を付加するには、やや面倒な要件があります。


次の4つの要件(確定年金以外は3つの要件)に該当する必要があります。

  • 個人年金を受け取る人が加入契約者自身か、その配偶者であること
  • 個人年金を受け取る人が個人年金保険の被保険者であること
  • 個人年金保険料の払込期間が10年以上であること
  • 確定年金の場合は、個人年金受取開始時が60歳以降で、その受取期間が10年以上

なお、確定年金とは被保険者の生死に関係なく、個人年金が受け取れる商品のことです。


契約時に5年、10年、15年等と定めた一定期間に個人年金が受け取れます。

個人年金保険料税制適格特約の付加をすると制限されることも

個人年金保険に、個人年金保険料税制適格特約を付加しても無料となります。


加入契約をした皆さんには重い負担とならないので安心ですよね。


しかし、この特約を付加することで、個人年金保険を継続していく際に若干の制限があります。


契約内容の変更は制限される


保険を継続中に、個人年金保険料控除の条件を満たさなくなるような変更はできません。


例えば、途中で個人年金を受け取る人を変えるような場合が該当します。


また、年金額を減額し返戻金が発生する場合、すぐにそのお金を受けとることもできません。


皆さんの中には「まさかお金が戻って来ないのか!」と、不安な人もいるかもしれませんん。


しかし、ご安心ください。


この場合は、保険会社所定の利率で積み立てられることになります。


その後、年金開始日に年金額の増額へ充てられることとなります。


配当金の支払い制限


配当金も返戻金の場合と同様、年金開始日前に受け取ることができません。


また、年金開始日になっても、一時金として受け取ることは認められていません。


配当金も保険会社所定の利率で積み立てられ、年金額の増額へ充てられます。

年金の受け取り人によって課税対象が変わるので注意

年金受取人等の条件を満たす契約形態の例をわかりやすく説明すると次のようになります。


(例)夫婦2人暮らしで、夫が個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険へ加入

契約例加入契約者被保険者受取人
①受取人が加入契約者自身
②受取人が加入契約者以外

この事例を踏まえて、課税対象について解説します。


①受取人が加入契約者自身


①のケースでは加入契約者・被保険者・受取人が全て夫になっています。


この場合は、所得税(雑所得)の課税対象となります。


所得税(雑所得)は次の計算式で行います。

  • 雑所得:「総収入金額(年間受取年金額)-必要経費」
  • 必要経費:「年間受取年金額×払込保険料全額/年金総支給見込額」

こちらでは事例を上げて計算してみます。

  • 年間受取年金額:80万円
  • 個人年金保険種類:確定型(10年)
  • 年間保険料:14万円
  • 保険料払込期間:30年

まず必要経費を計算します。

80万円×420万円(30年×14万円)/800万円=42万円


その後、雑所得を計算します。

80万円-42万円=38万円

この38万円に対して所得税がかかります。

②受取人が加入契約者以外


②のケースでは加入契約者が夫、被保険者・受取人が妻になっています。 

この場合は、贈与税(初年度のみ)の課税対象となります。  

贈与税には110万円の控除枠があります。

そのため、年間の贈与額が110万円を超えなければ課税されません。

なお、2年目以降は所得税が課税対象となります。

個人年金保険料控除証明書の書き方

個人年金保険料控除に該当し、税制上の優遇措置が受けられと喜ぶ皆さんもいることでしょう。


しかし、個人年金保険料控除で算出した控除額がそのまま戻ってくる訳ではありません。


所得税の場合、ご自分の年収に応じた税率で実際の還付金額が算出されます。


そのため、年末調整確定申告の際、忘れずに申告することが必要となります。


なお、年末調整または確定申告をすれば、住民税の申告は不要です。


だいたい10月に保険会社から自宅へ送付されるのが「個人年金保険料控除証明書」です。


この証明書に記載された年間保険料、控除額を各申告書に記載していきます。



給与所得者の場合


「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記載します。


当該申告書は勤務先の事業所から11月末くらいに配布されます。


この用紙の生命保険料控除欄へ、個人年金保険料控除証明書で記載された内容を転記します。


年末調整時、申告書と個人年金保険料控除証明書を忘れずに事業主へ提出しましょう。



個人事業主の場合


最寄りの税務署から取得した確定申告書で申告します。


こちらの場合も、確定申告書の生命保険料控除欄に証明書の記載内容を転記します。


確定申告書に個人年金保険料控除証明書を添付して申告を行います。


確定申告期間(毎年2月中旬~3月中旬)に、ご自分の納税地の税務署へ提出します。

まとめ:年金の保険料控除については手順を確認しておこう

個人年金保険料控除の特徴とその条件について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                                         


今回の記事のポイントは

  • 個人年金保険料控除の計算に関し、新制度と旧制度の控除額に違いがある
  • 個人年金保険料控除を受ける場合、個人年金保険料税制適格特約が不可欠
  • 個人年金保険料税制適格特約を付加する時、各要件をクリアすることが必要
  • 申告の際は個人年金保険料控除証明書を基に申告書を作成する
でした。

個人年金保険料控除では、新制度・旧制度で控除額が異なります。

両者を混同しないよう、個人年金保険料控除証明書を確認して申告書に記載しましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

ランキング

  • 個人年金保険による備えは、30代から考えておくのがおすすめ
  • 公務員なら加入しておきたい個人年金保険の必要性を解説します
  • 老後の経済的なリスクに備える女性の個人年金保険の基礎知識
  • 親が掛け金を支払うことで、子供を個人年金保険に加入させられます
  • 個人年金保険と生命保険の目的、加入すべきタイミングの違いについて
  • 個人年金保険で損をするケースについて把握するようにしましょう
  • 個人年金保険にあえて60歳から加入するメリットとデメリット
  • 個人年金保険とインフレリスクの関係についての必要最低限の基礎知識
  • 個人年金保険の世帯加入率は23%ほど!年齢別、収入別に解説します!
  • 学資保険と個人年金保険に併せて加入することによる問題の有無を解説
  • 通販型の個人年金保険におけるメリット・デメリットと注意点を解説!
  • 個人年金保険は将来の備えのための資産形成を目的としたお得な保険
  • 個人年金保険が不要であると考えられる3つのケースとその理由
  • 個人年金保険はそんなにお得!?個人年金保険のメリットを詳細解説!
  • 個人年金保険の注意すべきデメリットを7点に分けて平易に解説!
  • 個人年金保険は何歳から加入して何歳から受け取るのが一番お得?
  • 20代から始める個人年金保険 将来のために今からためましょう。
  • 50代こそ知っておきたい!!個人年金保険なくして老後資金は大丈夫!?
  • 個人年金保険は40代から入っても大丈夫なの?気になる老後の不安
  • 個人年金保険は何歳まで加入できるのか、そして最適な年齢とは?
  • 老後資金を個人年金保険で準備するメリット・デメリットについて
  • 個人年金保険は老後の備えのために必要?ずばり解説します!