国民年金保険料の年末調整の手順を徹底解説!実は年金受給者も対象!

年末調整や確定申告では、保険料控除について頭がいっぱいになりますよね。自分が控除できるものは何なのか、混乱する気持ちもわかります。実は国民年金保険料も年末調整の対象なのです。今回は手順と年金受給者の年末調整について解説をしますので、ぜひ参考になさってください。

国民年金保険料も年末調整で控除の対象!

毎年年末になるとやってくるのが「年末調整」ですが、この年末調整については、会社からの指示に従うだけで、内容がよくわかっていない方も多いのではないでしょうか?


内容がわかっていないために、本来控除の対象となるのに、控除申請をしていなかったという話もあるようです。


実際、「年末調整では国民年金保険料も対象になるって聞いたけど本当?」「手続きはどのようにしたらいいの?」といった疑問の声もよく耳にします。


そこでこの記事では、


  • 国民年金保険料の年末調整をする手順はどんなもの?
  • 年末調整で行う国民年金保険の控除証明書の書き方について
  • 年金を受給しながら働く人も年末調整が行われるって本当?

といった疑問について解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただくと、「国民年金保険料を年末調整する方法」や「控除証明書の書き方」などの基礎知識がご理解いただけると思います。

ぜひ最後までお付き合いください。

国民年金保険料の年末調整をする手順

わが国においては、20歳以上の国民は特殊な事情がない限り、国民年金保険料を納めることになっています。


この国民年金保険料を納めることによって、一般的にその人が65歳を迎えると、国民年金(基礎年金とも呼びます)を一生涯にわたって受け取ることができるのです。


ところで、毎年納めているこの国民年金保険料ですが、実は年末調整において控除の対象になっているのはご存知でしょうか?


このことを知らないために、毎年贈られてくる国民年金保険料の控除証明書をそのまま捨てているという方も少なくありません。


つまり、せっかく所得控除が受けられるのに、その分を無駄にしてしまっている方が多くいらっしゃるということになります。


ここからは、国民年金保険料の年末調整をする手順について詳しく解説していきたいと思います。

会社員の場合は控除証明書を会社へ提出

国民年金保険料については、その年の1年間(1月1日から12月31日)に支払った保険料は、社会保険料控除として所得控除の対処となります。


つまり、自分や配偶者、子供などの社会保険料を、その人が代わりに支払った場合、支払った保険料全額が所得控除できるのです。


会社員の場合は、年末前に会社から渡される「保険料控除申告書」という書類にその内容を記入し、控除証明書を一緒に提出するだけで、後は会社側が処理してくれまます。


しかし、この国民保険料控除については会社員独特の決まりもありますので、次の項で詳しく説明していきます。

給料から天引きされている場合は扶養家族の分のみ

会社勤めをしている人の場合、国民年金保険料は基本的に「給与天引き」という形で、会社が集め、代行して納めてくれています。 


その場合、自分自身の国民年金保険料は年末調整の控除対象にはなりません。


この場合に、年末調整の控除対象となるのは、配偶者や20歳以上の子供の国民年金保険料を親として代わりに支払った場合です。


ちなみに、配偶者が会社勤めをしていたり、20歳を過ぎた子供で、子供自身が会社勤めをしていた場合など、扶養から外れている場合は、それぞれが納めることになります。


つまり、国民年金保険料を家族の分まで控除できるのは、あくまで扶養家族のみということになります 

年末調整が間に合わない人は確定申告をする

年末調整によって、その一年間に支払った国民年金保険料の控除を受けるためには、「保険料控除申告書」とともに控除証明書を添付しなくてはいけません。


この控除証明書については、毎年秋ごろには「日本年金機構」から送付されてきます。


この控除証明書については、もし紛失した場合などには再発行もできるようになっていますので、その場合、日本年金機構に直接相談してみるとよいでしょう。


また、再発行したが、年末調整の書類提出までに手元に届かなかった場合などは、確定申告をすることによって、控除を受けるという方法もあります。

年末調整で行う国民年金保険料の控除証明書の書き方

年末調整の書類については、毎年年末近くになると、所属する会社から書類を渡され、その記入例に沿って記入するため、さほど面倒なものでも、難しいものでもありません。


また、控除証明書を紛失してしまっていたり、その再発行が年末調整の書類提出にまにあわなかった場合には、確定申告によって控除を受けることができることは前項でご紹介しました。


この「確定申告」とは、自営業や無職の人が、会社員や公務員で勤め先が代わりに行ってくれる所得税額の確定を自分自身で行うものです。


つまり、その人自身がその年1年間(1月1日から12月31日)の収入や支出・社会保険料等の控除などの状況を申告するようになっています。


これによって、次の年に納める所得税の額が決まったり、前年に払いすぎていた税金が還付されることになります。


もし、年末調整に間に合わなかったり、後になって社会保険料の控除に適応になることに気づいた場合は、翌年の確定申告期間中に申告することで、控除が適応され、還付が受けられる場合があります。


ちなみに、確定申告の期間は一般的に、2月16日から3月15日となっています(年度によって若干の変更があることがあります)。

年金を受給しながら働く人も年末調整が行われる!

最近では、会社を定年退職した後、老齢年金を受給しながら働くという人も増えてきています。


この背景としては、65歳を過ぎたとしても、非常に元気でまだまだ働けるといった人が増えていることや、老齢年金の金額だけでは、ゆとりのある生活が難しいといったことがあげられます。


また、平成25年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」では、定年退職の年齢を引き上げ、65歳になるまでは希望があれば全員を雇用しなくてはならないと雇用者側に義務付けました。


老齢年金は原則として、65歳の支給開始年齢に達すれば需給が開始されることになっています(請求をすれば、60歳から繰り上げで支給を受けることもできます)。


しかし、65歳という年齢は、まだまだ体力もあり、老齢年金受給開始後も何かしらの職を持って働き続ける人が増えている現実もあります。


その場合、年金を受給しながら働く人も、会社からの収入があれば、年末調整の対象となります。


ここからは、年金受給と確定申告・年末調整の関係や、基本的な知識について解説していきます。

年金は雑所得となるため、確定申告が必要なケースがある

老齢年金を受給している人であっても、いったん退職した後に再雇用等で会社に所属し働き続ける人は毎年増えてきています。


その場合、会社から給与をもらい、その給与の中から社会保険料などが徴収されている人については、年末調整が行われます。


しかし、給与所得以外に年金を受給している場合には、年末調整に加えて「確定申告」が必要となります。


なぜなら、年金収入は「給与所得」ではなく、「雑所得」という所得に区分されるため、年末調整の対象外項目となるためなのです。


ちなみに、年金収入として雑所得扱いになるものには公的年金等と公的年金等以外の年金に分けることができ、その内容は次のようになっています。


  1. 公的年金等:老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等)、恩給、企業年金・厚生老齢年金など、適格退職年金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型)など
  2. 公的年金以外の年金:保険型の個人年金(生命保険契約・生命共済により受給する年金)

この場合、給与所得を会社で年末調整してもらったのちに、源泉徴収票を受け取り、年金受給者本人が確定申告をする必要があります。


また、雑所得についての金額の計算方法は、公的年金等と公的年金等以外で異なったものとなります。


公的年金等の場合、65歳未満で年金による収入が70万円以下であれば、全額が控除の対象となるため、雑所得は0円となります。


65歳以上の場合、雑所得がかからない年金による収入金額は120万円に引き上げられます。


これは、ほとんどの人が65歳から老齢年金を受給開始することによります。


公的年金等以外の場合は、次のような計算式に当てはめて算出された金額を用います。


雑所得=年金による収入ー年金による収入×(支払った保険料の総額÷年金の支払総額)

公的年金等の源泉徴収票を見て、確定申告が必要なのか判断

前項では、働きながら老齢年金の受給を受けている場合、老齢年金は「雑所得」として確定申告が必要とお伝えしました。


しかし、ある一定の条件を満たしていれば、確定申告が不要となる「年金受給者の確定申告不要制度」が平成24年からスタートしています。


この条件とは、次の条件1と2の両方を満たすケースとされています。


【「年金受給者の確定申告不要制度」が適応となる条件】


  1. 公的年金等(老齢年金・企業年金・恩給等)の収入金額の合計が400万円以下でこれらすべてが源泉徴収の対象となっている。
  2. 公的年金等以外の所得金額の合計が20万円以下

ですので、公的年金等の源泉徴収票を見て、確定申告不要制度の適応になるかを見て、確定申告が必要かどうかを判断するようにします。

ただし、一般的に考えて、年間400万円以上の老齢年金を受給している人は非常に限られているため、ほとんどの人は確定申告不要制度の対象になると考得られます。

まとめ:国民年金保険料の年末調整はそれぞれ対象を確認

ここまで、「国民年金保険料の年末調整の必要性とそれぞれの対象」をテーマに解説してきましたが、いかがでしたか?


この記事のポイントは、


  • 国民年金保険料の年末調整の手順は、会社員は会社へ書類を提出すればよいが、控除対処となるのは扶養家族の分のみである
  • 国民年金保険料の控除証明書は、会社から渡される所定の書類に、記入例に沿って記入すればよい
  • 年金を受給しながら働く人も、会社からの収入については年末調整が行われ、扶養者分の国民年金保険料等の控除もうけることができる。

でした。

年末調整と聞くと、保険料控除で頭がいっぱいになることが多いかもしれません。

実際には、それ以外にも扶養者の国民年金保険料等も控除の対象になるのです。

なにが、控除対象となり、どのようにしてその控除を受けることができるのかを知っておくことで、無駄のない年末調整を行いたいものですね。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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