年金の支給開始年齢が70歳になるのはいつから?老後の資金対策を紹介

年金の支給開始年齢が引き上げられるとメディアでご覧になる人も多いでしょう。68歳となる試案は出ていますが、70歳になるのも想定できます。将来もらう人はいつからなのか不安ですよね。年金の支給開始年齢が70歳となるのはいつからなのか公的年金以外の対策も紹介します。

年金の支給開始年齢が70歳になるのはいつから?

現在、年金を受け取ることのできる年齢は原則65歳以上となっていますが、年金が受給できる年齢が68歳にするという計画があります。


また、将来的には70歳まで上がる可能性もあるので不安を感じている人も多いですよね。 


年金が支給される年齢が、もし70歳からになった場合は、60歳で定年退職したとすると、年金が受給できるまで10年間も間が空いてしまうことになります。 



今のところ支給開始年齢を引き上げることはないという話になっていますが一方で、元気な高齢者が仕事で活躍できるようにしたり、働いている高齢者は70歳以降でも年金を受け取ることができるようにしよう、という論点が出ていているのです。 


そこで、この記事では「年金支給開始年齢が70歳になるのはいつからなのか」について、 

  • 年金の支給開始年齢を68歳にする試案が出ていること 
  • 2019年には公的年金の財政見通しが行われること 
  • 年金制度だけでは不安な場合は個人で対策をする必要があること 

以上のことを中心に解説していきます。 


この記事を読んでいただければ、年金の支給開始年齢がいつから上がるのかわかり、自分の老後のためにどのような対策をすれば良いか検討する際に役立つでしょう。 


 是非最後までご覧ください。 


年金の支給開始年齢を68歳にする試案が出ている

財務省の審議会では、「年金の支給開始年齢を68歳にする」という資料が提出されました。 


団塊世代の次に人口が多い、団塊ジュニア世代が65歳になる2035年になります。 


そのため、それまでに年金の支給開始年齢を上げることを検討しているのです。 


また、前回行われた60歳から65歳への引き上げでは、定年してから年金を受給できるまでに「空白の5年間」が生まれました。 


これが大混乱を起こしたのです。 


例えば、もらえる年金をあてにして長期の住宅ローンを組んだ人は、「年金がもらえないなら払えないかもしれない」という理由から、返済期間が短くなり、毎月の返済額が高くなったケースがありました。 


結果としてローンの返済に苦労することになる人が続出しました。 


また、定年後も働くことは可能ですが、65歳まで働くのと、68歳まで働くのでは体力的にも負担が大きくなるでしょう。 


そこで、政府は高齢者がより働きやすい環境を整備したり、定年後も働く人のために、年金を70歳以上からも受け取れるようにしたりする対策を検討しています。 


今のところ、いつから年金の支給開始年齢が68歳になるのかは決定していません。


ここでは、 

  • 年金の支給開始年齢が70歳を超えることも検討されていること 
  • 年金が支給される年齢によって支給額が違うこと 

についてご紹介します。  

70歳を超えることも想定されている?いつから?

先ほどは、年金を受け取ることのできる年齢が68歳に上がるかもしれないことをご紹介してきました。 


しかし、今後は年金が支給される年齢が70歳以降となる可能性もあるのです。 


では、いつから年金を受け取ることのできる年齢が70歳になるのでしょうか。 


実際には、年金の支給開始年齢を70歳にするという具体的な話はされていません。 


年金の支給開始日が引き上げられた場合は、自分の老後に大きな影響を与えますよね。 


では、年金の支給開始年齢が上がった場合に影響を受けるのは現在何歳の人なのでしょうか。 


それは、引き上げのターゲットとなっている団塊ジュニア世代の人たちでしょう。 


団塊ジュニア世代とは、1971年から1974年生まれの人のことを指します。 


そして、団塊ジュニア世代の先頭の1971年生まれの人たちを68歳からにすると、1年早める必要があるので、1970年生まれの現在49歳の人から影響がある可能性が高いでしょう。 

支給年齢別の減額率と増額率について

現在年金は、65歳から受け取ることができます。 


繰り上げてもらっている人は、平成28年度は34.1%でした。 


つまり、3人に1人は繰り上げ支給していることになります。 


繰り上げ支給のメリットは、早く年金をもらうことができることですよね。 


しかし、繰り上げ支給をすると、年金の受給額を減額されてしまうというデメリットもあるのです。 


逆に、繰り下げ支給をすると受給額は増額されます。 


このように年金をいつから受給するかによって、年金の受給額に違いがあるのです。

減額の割合は、「0.5%×繰り上げた月数」、増額の場合は「0.7%×繰り下げた月数」

で計算されています。 


以下の表は、年金の保険料を40年間満額を納めた場合の金額です。 

年齢支給率(%)月額年金額 
60歳70¥45,459 
61歳76¥49,356 
62歳82¥53,252 
63歳88¥57,149 
64歳94¥61,045 
65歳100¥64,942 
66歳108.4¥70,397 
67歳116.8¥75,852 
68歳125.2 ¥81,307 
69歳133.6¥86,762 
70歳142 ¥92,217 

年金を、60歳から受給するのと、70歳から受給するのでは、年金額が2倍も違ってきます。 


しかも、年金が支給される時に決定した金額は、一生変わらないのです。 


もし、年金の繰り上げ受給を検討している人は、受給する年齢が早いほど受給額が少なくなってしまうので、よく考えてから確定するようにしましょう。 

2019年には公的年金の財政見通し(財政検証)が行われる

2019年には、公的年金の財政見通しが行われます。


これは、財政検証とも呼ばれていて、5年に一度行われているのです。 


財政検証では、人口を把握するための国勢調査を行い、2年ほど先に長期的な将来の人口推計が行われます。 


そして、この推計人口を元にして、5年に一度100年先までの財政試算を行っているのです。


この作業のことを「財政検証」とも呼ばれています。


つまり、5年に一度行われる公的年金の健康診断とも言えるでしょう。


財政検証では、100年先までの財政試算を行うので、「100年安心」と呼ばれることもありました。


しかし、財政検証では、5年に1度100年先を見通して行われる健康診断にすぎません。


例えば5年の間に社会経済状況が変化して、将来の健康が悪化するかもしれないと見通されれば健康回復を図るものなので、100年先までの安心が保証されているものではないのです。
 

年金制度だけに頼れないと思うなら対策を検討しよう

年金の受給開始年齢は、いつからかは決まっていませんが、将来的には68歳に引き上げることを検討されていたり、将来的には70歳になる可能性もあります。 


そうなると、公的年金のみでは老後が不安ですよね。 


そこで、より豊かな老後を過ごすために、公的年金以外にも対策をすることが大切です。 


例えば、iDeCo積立NISAのような老後の資金の積立をしたり、民間の個人年金保険に加入するのが良いでしょう。 


そこで、ここでは 

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)について 
  • 個人年金保険(民間)について 
  • 積立NISAについて 

ご紹介します。 


少しでも安心できる老後のためにも、早いうちから対策をすることがおすすめです。 

個人型確定拠出年金(iDeCo)で年金を拠出

老後のための積立の一つで、iDeCoがあります。 


iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の愛称です。


60歳まで毎月一定の金額を出して、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用して、60歳以降になったときに、運用した資産を受け取るというものです。 


運用した資産がどのくらいの額になるのかは、実際に60歳になったときでないとわかりません。


運用の仕方によっては、掛け金にプラスになったり、元本を下回る可能性もあるのです。 


iDeCoは、原則60歳以上から受け取るものなので、定年後の資金や公的年金だけでは足りない資金として積み立てます。 


老後の資金を貯めるという目的の場合には、60歳未満では簡単に引き出すことができないので、確実に資金を貯めていくことができるでしょう。 


また、iDeCoで運用できる金融商品は、元本確保型商品があるので、投資経験がない人が、元本を減らしたくない人にもおすすめです。 

個人年金保険(民間)へ加入する

積立をして資金を貯める以外にも、個人年金保険に加入する方法もあります。 


個人年金保険とは、保険料を納めることで、60歳や65歳など自分が定めた年齢に達したときに年金が受け取れるという保険です。 


個人年金保険は、年金の受け取る方法に違いがあります。 


例えば、確定年金は被保険者の生死に関わらず、一定期間年金を受け取ることができるものです。 


もし被保険者が死亡した場合は、遺族に支給されるようになっています。 


そして、終身年金は、生存している限りは、一生涯受け取ることができるものです。 


保険料は、確定年金よりも高いことが多く、もし早くに亡くなってしまうと元本割れする可能性があります。 


また、有期年金は、生存している限り、一定期間受け取ることができるものです。 


10年間や15年間など、契約した期間の間、年金を受け取ることができます。 

積立NISAで老後資金を積み立てる

積立NISAとは、少額投資非課税制度と呼ばれる新しい投資です。


少額からでも毎月コツコツと積み立てることができ、長期での資産形成を目的とする方におすすめの制度でしょう。 


積立NISAの場合は、iDeCoとは違っていつでも引き出すことができます。 


そのため、もしかすると60歳未満のときに使う必要がある可能性がある方は、積立NISAにした方が良いでしょう。 


しかし、積立NISAはiDeCoのように元本確保型の商品を運用することはできません。 


積立NISAで利用できる投資信託などは、すべて金融庁が定める基準を満たしたものです。 


そのため、投資にあまり詳しくない人でも運用しやすいでしょう。 

まとめ:70歳からの年金支給いつからであれ年金に対策を

年金支給開始年齢が70歳になるのはいつからなのかについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、 

  • 年金が支給される年齢が、65歳から68歳になる可能性があること 
  • 年金が70歳になるのはいつからなのかは決定していないこと
  • 2019年に公的年金の財政見通しが行われること 
  • 公的年金以外にもiDeCoや積立NISAで老後に備えることがおすすめであること 

です。  


今後、年金を受け取ることのできる年齢が、どう変わっていくかは定かではありません。 


しかし、自分の老後に不安があることに変わりないですよね。 


そこで、年金支給がいつからであれ、自分の老後の生活のために、早いうちから対策をすることがおすすめです。 


例えば、IDeCo積立NISAで老後の資金として積立をしたり、民間の個人年金保険に加入することで、安心した老後を過ごせるでしょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 

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