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個人型確定拠出年金(iDeCo)

年金をお得にもらえる制度がある?個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

現在払っている年金、保険で老後が過ごせるか不安ですよね。あなたにもお得に利用できる年金制度がある可能性があります。ここでは繰り下げ受給や個人確定拠出年金(iDeCo)などのお得な制度について説明させていただきます。年金制度を知り快適な老後を過ごしましょう!

年金をお得に活用する方法とは?

誰しも老後は必ずやって来るものであり、そのときの金銭的な支えとして「公的年金」が存在します。


公的年金を受け取る年齢になったら、年金を死ぬまで受け取ることができるので、有意義にそのお金を利用したいですよね。


しかし、ご自分が受け取る年金額を、お得に増やす方法があることはご存知でしょうか。


公的年金保険料の納付方法の工夫や、私的年金の運用で、ご自分の老後の資金をより豊かにすることが期待できます。


そこで今回は、「受け取る年金額を、お得に増やす方法」について

  • 繰り下げ受給で年金がお得になる?
  • 付加年金で年金がお得になる?
  • 追納(後払い)で年金がお得になる?
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)とは
以上のことを中心に解説していきます。
 

この記事を読んでいただければ、ご自分に合った年金の増額方法を知ることに役立つかと思います。
 

ぜひ最後までご覧ください。

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お得な年金のもらい方をご紹介!

公的年金保険料は、厚生年金の被保険者のように毎月の給与から天引きされたり、国民年金の被保険者はご自分で毎月納付したりして、コツコツ納めてきたはずです。


その後、原則としてご自分が65歳になったら公的年金を受け取ることができます。


しかし、貯蓄が十分にあって、今すぐ年金を受け取らなくても良い方々はいらっしゃると思います。


その場合には公的年金の「繰り下げ受給」を活用しましょう。


こちらでは、この繰り下げ受給について解説します。

最高42%増額される繰り下げ受給とは?

繰り下げ受給とは、年金の支給時期を先延ばしにすることで、その分受け取れる公的年金額を増やすという制度です。


この制度は、国民年金で厚生年金でも、受給開始を1ヶ月繰り下げる度に、年金額は0.7%ずつ増加する仕組みになっています。


繰り下げ受給の請求時の年齢によって、増額率は次のように変化します(昭和17年4月2日以後に生まれた人の場合)。

  • 66歳0ヵ月~66歳11ヵ月→8.4%~16.1%増額
  • 67歳0ヵ月~67歳11ヵ月→16.8%~24.5%増額
  • 68歳0ヵ月~68歳11ヵ月→25.2%~32.9%増額
  • 69歳0ヵ月~69歳11ヵ月→33.6%~41.3%増額
  • 70歳0ヵ月~→42.0増額
5歳繰り下げれば、最大で42%もの年金額の増加が期待できます。

ただしメリットが出るのは82歳から

ご自分が65歳になって5年間繰り下げた場合、70歳から受給することになるので、42%の増額となります。


こちらでは、通常通り65歳から公的年金を受け取った場合と、年齢を繰り下げて70歳か受け取った場合を比較してみます。


(例)

  • 年金:国民年金(老齢基礎年金)
  • 繰り下げ:70歳(5歳繰り下げ)
  • 月額受給額:65,000円

年齢65歳年金受給70歳年金受給
65歳78万円0円
70歳468万円110万7,000円
75歳858万円664万5,000円
80歳1,248万円1,218万3,000円
82歳1,404万円1,439万8,000円
85歳1,638万円1,772万1,000円


表をみると、82歳となる頃までには65歳で受給した場合の年金受取累計額を超えます。 


それ以降、長生きを継続すれば、この42%の増額は年金受給者が亡くなるまでずっと継続することになります。  

早く加入するとお得な付加年金とは?

「付加年金」とは、国民年金を納付する方々が、定額保険料に付加保険料を400円多く上乗せして納めることで、受給する年金額を増やす方法です。


「200円×付加保険料を払った月数」が増加する部分の金額です。 


仮に20年間付加保険料を納めていた場合、次のような年金額となります。 

200円×240月(20年)=48,000円 

48,000円分が受け取る年金へ毎年増額されることになります。


また、確定申告時に社会保険料控除として所得から全額控除でき、税制上の優遇措置も受けられます。


こちらでは、「付加年金の加入条件」と、「付加年金の支払い方や受け取り方」について解説します。

付加年金の加入条件

付加年金は、誰でも加入できるわけではなく次の条件があります。

  • 国民年金の被保険者(第1号被保険者)であること
  • 国民年金基金加入者でないこと
  • 厚生年金の被保険者(第2号被保険者)でないこと
  • 第2号被保険者に扶養されている配偶者(第3号被保険者)でないこと
また、付加年金に加入したい場合は、お住いの市区町村役場(国民年金課が窓口)に申請する必要があります。

必要書類は次の通りです。
  • 国民年金被保険者関係届
  • 印鑑
  • 基礎年金番号がわかる書類(年金手帳、納付書等)

付加年金の支払い方や受け取り方

付加年金の納付は、申し込んだ月分からになります。


納付期限は翌月末日(休日・祝日の場合は翌営業日)です。


仮に納付期限を経過した場合でも、期限から2年間は付加保険料を納めることができます。


一方、付加年金は年金受給開始からご自分の受け取る年金に上乗せされるので、受け取る場合に特別な手続きは必要ありません。

追納(後払い)で年金がお得に?

国民年金保険料の納付が困難な時、日本年金機構の承認を受けた上で、保険料の支払いを免除もしくは猶予してもらうこともあるでしょう。


この免除や猶予された保険料は後で追納することができます。


追納ができる期間は承認された月から10年以内です。


免除・猶予した古い期間から順に納付していくことになります。


こちらでは追納のメリットについて解説します。

年金受給額が増える

追納を行えば年金受給額の増える点がお得と言えます。


逆に追納をしなければ免除や猶予期間があると、その分受け取る年金額は減額されてしまうことになります。


減額率は下表を参考にしてください。

免除率年金受給額
全額免除年金1/2に減額
3/4免除年金5/8に減額
半額免除年金6/8に減額
1/4免除年金7/8に減額

追納をすればこの減額分を埋め、年金の受取額を引き上げることが可能です。

保険料控除で税金が軽減される

追納は年金保険料を納付することなので、社会保険料の控除対象にもなります。


個人事業主は、追納分も忘れずに確定申告(毎年、2月16日~3月15日までの1か月間)をすれば、所得税・住民税が控除されます。


また、給与から源泉徴収されている方々の場合、その翌年に確定申告すれば過払い分が還付されます。


納付した社会保険料の全額が控除対象となるので、確定申告をすれば税制上の優遇措置が利用できお得です。

申請方法と注意点

こちらでは追納手続きとその際の注意点を解説します。


追納申請手続き


追納は年金事務所で申し込みを行い、厚生労働大臣の承認を得た上で納付することになります。

必要書類は次の通りです。
  • 国民年金保険料追納申込書:年金事務所または日本年金機構のホームページから取得できます。
  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードが無い場合:①通知カード+②運転免許証、パスポート、在留カード等のいずれかを用意します。
厚生労働大臣の承認を受けたら通知書と納付書が送付されます。

追納の注意点


追納が認められても、追納は承認された月の前10年以内の免除等期間に限られています。

つまり、すべての免除期間にわたり追納が認められるわけではないことに注意しましょう。

また、追納するために受け取った納付書で年金保険料を支払っていきます。

追納分は口座振替やクレジットで納付することができません。

参考:年の差夫婦がお得な加給年金とは?

加給年金は、老齢厚生年金の受給資格があり一定の要件を満たす場合、受給年金額が上乗せされるお得な制度です。


加給年金の受給条件


加給年金の受給条件は次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上
  • 厚生年金の被保険者が65歳到達時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者、18歳到達年度の末日までの子(1級・2級の障害がある20歳未満の子)がいる
  • 配偶者または子の収入が、年収850万円未満または所得655万5,000円未満の場合
加給年金の受給金額

対象となる配偶者・子がいる場合の加給年金額は次の通りです。
  • 配偶者:224,300円
  • 子1人目・2人目:各224,300円
  • 子3人目以降:各74,800円
更に、配偶者の加給年金額は、老齢厚生年金を受給している人の生年月日に応じ、特別加算されます。

配偶者加給年金額の特別加算額は次の通りです。

受給権者の生年月日特別加算額加給年金額の合計額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日33,100円257,400円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日66,200円290,500円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日99,300円323,600円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日132,300円323,600円
昭和18年4月2日以後165,500円323,600円

お得な年金制度、個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

公的年金の他、私的年金を運用しお得にご自分の年金額を増やす方法があります。


個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、任意で加入する私的年金の一つであり、証券会社が中心となって運用する商品です。


こちらでは、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件、そしてメリット・デメリット等について解説します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件は、職業等でいろいろと異なってきます。


こちらでは、自営業の方、民間企業の会社員の方、公務員の方、専業主婦・主婦等に分けて解説します。


自営業の方の場合


自営業の方々は第1号被保険者として次のような条件が必要です。

  • 満20歳以上60歳未満
  • 国民年金保険料を納付し、全額免除・半額免除等を受けていない
  • 農業者年金基金に加入していない
なお、拠出限度額は、年間816,000円(月額68,000円)-国民年金基金等への年間拠出額までとなります。

民間企業の会社員の方の場合


会社員の方々は第2号被保険者として次のような条件が必要です。
  • 60歳未満
  • 企業型確定拠出年金(企業型)の加入対象者の場合、個人型への加入に制限あり
拠出限度額は次のようになります。

企業型の加入者でない方で
  • 他に企業年金等がない場合:年間276,000円(月額23,000円)
  • 他に企業年金等がある場合:年間144,000円(月額12,000円)
企業型の加入者の方
  • 企業年金等がない場合・・・年間240,000円(月額20,000円)
  • 企業年金等がある場合・・・年間144,000円(月額12,000円)

公務員の方の場合


公務員の方々は第2号被保険者として次のような条件が必要です。
  • 60歳未満
なお、拠出限度額は年間144,000円(月額12,000円)となります。

専業主婦・主婦等の方の場合


専業主婦・主婦等の方は第3号被保険者として次のような条件が必要です。
  • 20歳以上60歳未満
なお、拠出限度額は年間276,000円(月額23,000円)となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット

個人型確定拠出年金のメリットは、「税金面で非常に有利」、「証券会社等が破綻しても運用に影響は無い」点の2つです。


税金面で非常に有利


個人型確定拠出年金の掛金を積み立てている時、その全額が所得控除の対象です。 


また、運用期間中の運用益は非課税となり、年金を受け取っている時も退職所得・年金所得として扱われるため、税金はかかりにくくなっています。 


証券会社等が破綻しても影響は無い 


ご自分の年金の資金運用は加入者ごと個人単位で管理されます。


そのため、お金を預けている証券会社や銀行が、仮に破綻してもご自分の運用資産へ影響はありません。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリット

個人型確定拠出年金のデメリットは「月額手数料がある」、「中途解約ができない」点の2つです。


月額手数料がある


運用コストとして管理費が毎月170円~600円程度と、運用する投資信託の信託報酬がかかります。


信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している場合は、ずっと投資家が支払い続ける費用となります。


この月額手数料は、取扱う証券会社によって差が大きく、各証券会社の手数料の内容をしっかりと比較して証券会社を選びましょう。


中途解約ができない


個人型確定拠出年金は、ご自分の負担が重くなってきたからといって、途中解約しお金を返してもらうことはできません。


掛金の積み立てが負担ならば、掛金の変更を行い、その金額を減らして継続することができます。


また、掛金の拠出を一時停止することも可能です。


ただし、掛金の一時停止期間中であっても、口座管理のための手数料がかかってしまいます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入方法

個人型確定拠出年金は、証券会社または銀行で申込を行います。


必要書類は次の通りです。

  • 個人型年金加入申出書
  • 印鑑
  • 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書:会社員の方が事業主から取得します。
  • 第2号加入者に係る事業主の証明書:公務員の方が事業主から取得します。
必要書類を揃えたら申出書等を送付します。

申出書等を送付してから口座開設まで1~2ヶ月程度かかります。

まとめ:年金のお得情報を知って賢く活用しよう

受け取る年金額を、お得に増やす方法」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                     

今回の記事のポイントは

  • 繰り下げ受給を行えば年金受給者が長生きすればするほどお得になる
  • 付加年金や追納を行えば、年金額の増加が期待できる
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は、掛金の運用でお得に年金額の増加が期待できる私的年金である
でした。

ご自分に合った年金の増額方法を組み合わせながら、お得に年金を受け取りましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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