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年金に加入するメリットとは?それぞれの年金のメリットを教えます!

年金に加入するメリット・デメリットについてわかりますか?年金には国民年金や厚生年金などがありますが年金についてよくわかっていない人が多いことでしょう。今回はそれぞれの年金を紹介しつつ、メリット・デメリットについて詳しく解説します!

年金のメリットとは?年金の種類ごとに解説

老後、一番支えとなる資金として受け取ることになるのは、若い頃からコツコツ納付してきた公的年金です。


公的年金は、年金受け取り開始後ご自分が亡くなるまで受け取ることができるので、心強いですよね。


しかし、われわれにとって身近な存在の公的年金ですが、この制度はなかなか複雑であることをご存知でしょうか。


年金制度がよくわからない状態では、「本当に年金を受け取れるのか?」等、漠然と不安を感じてしまうこともあるでしょう。


そこで今回は、「公的年金のメリットと、その他の老後への備え」について

  • 国民年金に加入するメリット
  • 厚生年金に加入するメリット
  • 私的年金に加入するメリット
  • 個人年金保険のメリット・デメリットとは
以上のことを中心に解説していきます。                                      
 

この記事を読んでいただければ、公的年金の利点や、加えて老後資金の確保方法を知ることに役立つと思います。                       

ぜひ、最後までご覧ください。



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国民年金に加入するメリット

公的年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人が加入します。


公的年金は、原則として被保険者が65歳になれば支給されます。


それぞれの働き方・立場で被保険者は3つのタイプに分けられ、保険料の支払い方法も異なります。


被保険者対象者支払い方法
第1号被保険者自営業者、学生、フリーター等納付書による納付や口座振替
第2号被保険者給与取得者毎月給与から天引き
第3号被保険者第2号被保険者に扶養されている配偶者本人負担なし


こちらでは、国民年金(老齢基礎年金)のメリットについて解説します。


メリット①:終身の年金

第1号被保険者および第3号被保険者は、年金受給が開始されると老齢基礎年金を受け取れます。


40年間しっかりと保険料を全期間納付してきた方々なら、老齢基礎年金は77万9,300円(2018年)が受け取れます。


老齢基礎年金は、一定期間のみに支払われる年金ではなく、亡くなるまで一生涯にわたり受け取り続けることができます。


ただし、年金は毎月受け取るものではなく、年6回に分けて受け取ることとなります。


下表を参考にしてください。


年金受取日対象月
2月12月・1月の2か月分
4月2月・3月の2か月分
6月4月・5月の2か月分
8月6月・7月の2か月分
10月8月・9月の2か月分
12月10月・11月の2か月分


メリット②:不測の事態に備えた保険としての役割も担う

国民年金に加入している間、被保険者が障害状態になったり、亡くなったりした場合に本人・遺族が受け取れる年金もあります。


障害基礎年金


疾病または傷病によって、所定の障害状態となった被保険者に対して支給される公的年金です。


こちらは65歳にならなくても、20歳から障害状態が認定されれば支給は開始されます。


年金額は、原則として障害等級1級は779,300円×1.25障害等級2級は779,300円となります。


被保険者に子がいれば、第1子・第2子:各224,300円、第3子以降:各74,800円が更に上乗せされます。


遺族基礎年金


所定期間にわたり年金納付していた被保険者が死亡した場合、子のある配偶者または子に支給される公的年金です。


年金額は779,300円、および第1子・第2子:各224,300円、第3子以降:各74,800円が上乗せされます。


メリット③:収めた保険料分、税金の負担が軽減する

国民年金でコツコツ納付した保険料は、確定申告の際、その全額分が「社会保険料控除」という扱いになります。


この社会保険料控除とは、国民年金の場合なら、ご自分が当該年金をはじめ国民健康保険を納めた場合に受けられる所得控除です。


つまり、国民年金保険料を納付すればその分、節税に役立つこととなります


確定申告の時期(毎年、原則として 2月16日~3月15日)に、忘れずに申告書へ納付分を記載しましょう。


メリット④:支払った保険料の1.7倍以上で年金が戻ってくる

国民年金(老齢基礎年金)は、保険料負担額と比較して、受け取る年金額1.7倍以上に戻ってくると言われています。


厚生労働省の報告によれば、下表のような見通しを示しています(厚生労働省「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」参照)。


年齢保険料負担額年金給付額倍率
1985年生まれの人
→2050年度時点で換算
1,200万円2,100万円1.7倍
1995年生まれの人
→2060年度時点で換算
1,400万円2,300万円1.7倍
2005年生まれの人
→2070年度時点で換算
1,600万円2,600万円1.7倍


この負担額と給付額の割合をみると、国民年金はお得な制度であることがわかります。


さらに終身年金である以上、長生きすればするほど、保険料負担額に対する年金給付額の倍率は高くなります。


メリット⑤:経済の変動があっても年金の価値が保障される

国民年金は経済社会が大きく変動した場合でも、年金の価値はしっかり保障されます。


なぜなら、マクロ経済スライドと呼ばれる国民年金を支える力と給付のバランスをとる仕組みがあるからです。


この仕組みで年金額が改定され調整が図られます。


20歳で年金に加入してから年金を受給するまでの間、経済に大きな変動があっても、年金の実質の価値が保障されます。


厚生年金に加入するメリット

厚生年金は、事業所に勤務する給与取得者(第2号被保険者)が加入する公的年金です。


こちらは第1号被保険者のように毎月ご自分が納付するわけではなく、事業所から毎月支払われる給与から天引きされます。


こちらでは、厚生年金へ加入するメリットについて解説します。

メリット①:老後に支給される年金額が増える

厚生年金を受け取れる方々は、年金給付が開始されると老齢基礎年金の他、老齢厚生年金も合わせて受け取れることになります。


そのため、第1号被保険者・第3号被保険者よりも、年金額は多くもらえることになります。


ただし、第2号被保険者の方々は、一律に年金給付額が決まっているわけではありません。


事業所勤めをしていた期間・給与で、受け取れる年金額も大きく異なります。


第2号被保険者が、受け取る金額の平均はおよそ174万円と言われています。


メリット②:国民年金と同じく不測の事態に備えられる

厚生年金の場合も、被保険者が障害状態になったり、亡くなったりした場合に本人・遺族の受け取れる年金があります。 


障害厚生年金 


疾病または傷病によって、所定の障害状態となった厚生年金被保険者に対して、支給される公的年金です。 


支給額は、被保険者の報酬や生計を維持されていた配偶者の存在でも大きく異なります。 


支給額は下表を参考にしてください(平成30年4月から適用)。


障害等級支給額
1級(報酬比例の年金額)×1.25+〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕
2級(報酬比例の年金額)+〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕   
3級最低保障額584,500円                    
障害手当金(報酬比例の年金額)×2                    
計算しても1,169,000円に満たない:最低保障額1,169,000円


遺族厚生年金


厚生年金に加入期間中、被保険者が死亡した場合、遺族に支給される公的年金です。


こちらも支給額は、被保険者の報酬や被保険者期間によって大きく異なります。


支給額は下表の計算式で算出した金額の内、いずれか高い方となります。


支給額計算方法
①本来水準                                    
(平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間月数+平均標準報酬月額
×5.481/1000×平成15年4月以後の被保険者期間月数)×3/4              
    ②従前額保障                                     
(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの被保険者期間月数+平均標準報酬月額
 ×5.769/1000×平成15年4月以後の被保険者期間月数)×0.999×3/4          


私的年金に加入するメリット

私的年金とは、公的年金の上乗せの給付を保障する年金制度です。


私的年金は主に次のような制度があります。

  • 国民年金基金:老齢基礎年金に上乗せする制度です。2019年4月1日より「全国国民年金基金」に統合される予定です。
  • 厚生年金基金:企業年金の給付を行う制度の一つです。現在、基金の新規設立は不可能となっています。
  • 確定給付年金:企業年金の給付方法の一つで、規約型と基金型に分けられます。
  • 確定拠出年金:確定拠出年金法を根拠とする私的年金です。
  • 個人年金保険:保険会社が販売する保険商品です。
こちらでは私的年金のメリットについて解説します。

自分の資産状況やライフプランにあった商品を選べる

私的年金は、国民年金や厚生年金のように強制加入というわけではありません。


私的年金へ加入するか否かは、各個人や企業の私的な選択によります。


よって、ご自分の資産状況・ライフプランに合わせて、より豊かに老後が送れると判断したら加入を検討してみましょう。


ただし、私的年金の中には、年金保険料の運用によって、ある程度のリスクを伴う商品もあるので注意する必要があります。


個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することで将来の年金額を増やせる

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、加入者が毎月一定の掛金を積み立て、60歳以降に年金または一時金で受け取る商品です


証券会社等を中心に投資信託、定期預金等で運用され、この運用の成績が良ければ将来の年金額を増やすことができます。


iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になるので、税金面で優遇されることになります。


ただし、運用コストとして管理費、運用する投資信託の信託報酬を支払うので、月額手数料を負うことに注意が必要です。


また、運用成績が悪いと、ご自分の期待通りの年金額を受け取れないリスクがあります。


加えて、iDeCoにいったん加入契約すれば途中解約もできません。


銀行と連携すれば財形年金貯蓄でも老後の資金が貯まる

財形年金貯蓄とは、勤労者が会社の協力を得て、給与から一定額を天引きして行う積立貯蓄です。


こちらも、60歳以降に年金として受け取ることで、老後の資金確保を目的としています。


財形年金貯蓄の内容は次の通りです。

  • 利用対象者:満55歳未満の勤労者(他に財形年金契約をしていない人)
  • 受取期間:満60歳以降5年以上20年以内(条件により終身受け取りも可)
  • 据置期間:積み立て終了~年金受け取り開始まで、5年以内に設定可
  • 積立方法:毎月給料、夏・冬のボーナスより天引き
  • 利子等非課税額(財形住宅貯蓄含):預貯金等が元本(預入額+元加利息)550万円まで、保険等は払込額 385万円まで
  • 貯蓄商品:預貯金・有価証券・生命保険等
  • 取扱金融機関:都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、生命保険会社等

個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険とは、原則として月毎に年金保険料を積み立て、契約の際に決めた年齢から年金受け取りを開始する保険商品です。


公的年金だけでは、老後の生活費や医療費が賄えるか不安だという方々は、この個人年金保険へ加入しましょう。


こちらでは、個人年金保険のメリット・デメリットについて解説します。


メリットを4つ解説!ライフプランを立てやすい

円建てでかつ定額の個人年金保険の場合は、次のようなメリットがあります。

  • 計画的かつ確実に老後資産を準備:保険契約時にどれ位のお金が戻ってくるか確定しているので、老後資産の確保ができます。
  • 家計の負担を考慮しやすい:どの位の額を毎月積み立てれば、どれ位お金が戻るか把握できるので、家計の負担を考慮に入れて契約できます。
  • 老後のプランを立てやすい:個人年金保険の受取額は既にわかっているので、公的年金を受け取るまで、収入のない期間の穴埋めに使う等の計画が立てられます。
  • 年金受取時の手間が少ない:保険契約時に設定した年齢から受け取りが開始されるので、いちいち保険金請求手続きのような手間がありません。

デメリット3つ解説!元本割れや金利に柔軟性に対応できない

個人年金保険の場合は、次のようなデメリットもあります。


途中解約をすると元本割れを起こすことも


積み立てる年金保険料が家計の負担になったり、緊急にまとまったお金が必要になったりして、中途で解約する場合も考えられます。

この場合には、解約返戻金として、積み立てたお金は戻ってきますが、全額戻るわけではありません。

解約の時期によっては、払い込んだ保険料よりも大幅に低いお金しか戻らないこともあります。

低金利の時に加入すると積立金額に期待できない


現在の日本では超低金利政策が継続しています。

そのため、返戻率(払い込んだ保険料と戻ってくるお金の割合)が、保険加入者にあまり有利とならない場合があります。

ただし、支払方法を半年払いや年払いにすると、保険料は毎月支払う場合よりも抑えられ、返戻率もそれだけUPします。

インフレが起こると年金の価値が下がる


個人年金保険は、年金受け取り開始時に物価が上昇すると年金の価値は下がってしまいます。

保険契約時に受け取る年金額が確定していることは強みなのですが、著しいインフレに対応できないことが難点と言えます。

まとめ:個人年金保険に加入することによるメリット・デメリット

公的年金のメリットと、その他の老後への備えについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。            


今回の記事のポイントは

  • 国民年金も厚生年金も、終身年金で老後の資金として大きな役割を担う
  • 国民年金も厚生年金も、不測の事態に対応する障害年金・遺族年金が用意されている
  • 公的年金に上乗せする私的年金もある
  • 個人年金保険は、ライフプランを立てやすい点は魅力だが、インフレが起こると年金の価値が下がることもある
でした。

公的年金・私的年金による事前の備えの有無で、生活費に困る老後になるか、ゆとりある老後となるかが決まります。
 

ご自分が元気に働いているうちから、将来を十分に考慮し、適切な年金対策をとっておきましょう。
 

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