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個人年金保険の終身年金のメリット・デメリットについて解説します!

老後の資金の自助努力として民間の保険会社の個人年金保険に加入されている方も多いかと思います。その中でも特に終身の個人年金保険は生きている限り、終身で年金を受け取ることができます。今回はこの終身保険についてのメリット・デメリットについて、解説したいと思います。

個人年金保険の終身年金に関するまとめ

老後の備えとして個人年金に加入している方は年々増えていますが、個人年金の終身年金についてはあまり詳しく知らないという方が多いようです。 

「終身年金」は、年金の受け取り方の1つで、言葉の通り年金を一生涯受け取ることのできる受け取り方法です。よって、生きれば生きるほどたくさん年金を受け取ることができる受け取り方法です。 


これだけを聞くと「ずっと年金をもらえるなんて素晴らしい!」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、もちろんデメリットもあります。今回は個人年金の終身受取の内容とそのメリット・デメリットについてご紹介していきます。

個人年金の終身年金とは

個人年金保険の終身年金とは、公的年金と同じような仕組みで、年金を受け取り始めてから早期に死亡してしまった場合は支払った保険料よりも受け取った年金合計額は少なくなってしまいます。その代り、長生きした場合はたくさん年金を受け取ることができます。

一方で、同じ個人年金保険でも、確定年金がありますが、これは途中で死亡しても、約束された期間の年金か一時金を遺族が受け取ることができます。もちろん同じだけ保険料を積み立てたとしたら、終身年金はたくさんの年金を受け取れる可能性があるので、確定年金に比べると基本年金額(1年間で受け取れる年金額)は少なくなります。

個人年金保険の終身年金のメリット・デメリット

さて、個人年金保険の終身年金のメリットとデメリットについてお話をしていきたいと思います。

<メリット>

長生きすればする程得する

介護リスクに備えられる

相続税対策になる


<デメリット>

早期に死亡した場合損する

年金をもらうまでの支払いが重い

保険会社破綻のリスクがある

インフレリスクがある



メリット1.長生きすればする程得する

まずは、なによりも個人年金保険の終身年金の一番のメリットは、長生きすればするほどそれだけ年金をもらえる年月が増えるので、得になります。

そもそも個人年金保険の終身保険は、さきほどもお話したとおり、生きている間は終身にわたって、加入している個人年金保険から年金が支給されるからです。

メリット2.介護リスクに備えられる

最近は「人生100年時代」ということで、長生きに対するリスクへの備えも必要になっていきています。

人生100年時代といえでも、平均寿命と「健康寿命(健康でいられること)は別問題です。

長生きすることはもちろんいいことですが、その間には必ず介護が待ち受けています。

介護といえば、施設に入るなどすると、多額のお金がかかってしまいます。とても公的な年金だけではまかぬうことができる額ではありません。

また、施設に入るだけでなく、自宅を介護用に改修したりなど、長生きすればするほどお金がかかります。


たとえ健康であっても、長く生きれば生きるほど、生活費も多くかかります。


そのようなときに、個人年金保険が終身で支給されると、安心ですよね。


メリット3.相続税対策になる

親や家族の死亡にともない相続人が死亡保険金を受けとったとき、その保険金には相続税が課税されますが、一定額の保険金までは課税しないという「非課税枠」が相続税法で設けられています。 

  • 保険金の非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数 


この非課税枠は絶対に活用すべきです。 

ところが、生命保険に加入したくても高齢や病気等、これから一般の生命保険に加入するのが難しい場合も考えられます。そのような場合は「個人年金保険」を活用すればよいのです。個人年金保険とは、保険料を一定期間据え置き後、被保険者がある年齢に達したときに年金が支払われる保険です。また、被保険者が年金が支払われる年齢に達する前に死亡したときには、遺族に対して死亡給付金が支払われます。 

この死亡給付金は、生命保険金と同様「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用できます。つまり、生命保険の代わりに個人年金保険の死亡給付金を使えば、生命保険と同様、一定金額まで相続税をかけずにお金を残すことができるというわけなんです。また、個人年金保険のメリットは加入しやすいということです。一時払い(一括で保険料を支払う)の個人年金保険の場合、80代の方でも入れる商品が多く、加入時に原則として健康診断を受ける必要がありません。保険会社によっては告知も不要で、病状に関わらず本人の意思が確認できれば加入できる個人年金保険を取り扱っている会社もあります。

デメリット1.早期に死亡した場合損する

個人年金保険は、長い期間掛ければかけるほど、得をする仕組みになります。なので早期に死亡してしまうと、本来受け取るべきだった年金額よりもはるかに低い死亡保険金を受け取ることになり、今まで掛けてきた保険料よりも少ない額になります。

デメリット2.年金をもらうまでの支払いが重い

さきほどもお話をしましたが、そもそも個人年金保険は長い期間掛けることが前提となっています。

ですので、長い期間保険料を払い続けることは、普段の生活費の中から捻出するのは負担になるかもしれません。

デメリット3.保険会社破綻のリスクがある

長い期間同じ保険会社に保険料を預けるということは、その間に加入している保険会社が破綻してしまうリスクがあります。

しかし、生命保険会社が破綻した場合でも『生命保険契約者保護機構』によって、加入している保険契約は継続されることになります。『生命保険契約者保護機構』には、国内で事業を行う全ての生命保険会社が加入しています。


しかし、本来受給できるはずであった年金額が全額受け取ることができるかというと、そういうわけにはいきませんので、注意が必要です。

デメリット4.インフレリスクがある

個人年金保険で問題になるのはインフレの場合です。理由は、個人年金保険の仕組みにあります。 個人年金保険は、加入時に設定した目標額までお金を貯め、それを将来取り崩して受取ります。将来受け取るお金(個人年金)の総額は常に一定です。積み立てたお金は、インフレになろうがデフレになろうがその金額自体は変わりません。1,000万円を積み立てていれば、インフレでもデフレでも1,000万円には違いありません。 しかし、インフレになってしまっていると、加入当初よりもお金の価値が下がってしまうことになります。同じ1,000万円でも買える物は少ないことになるのです。 もし将来、お金の価値が下がってしまうと、積み立てていた個人年金保険の価値も下がってしまうのです。これが、個人年金保険の弱点ともいえるデメリットです。  

老後直前の個人年金保険終身年金の活用法

それでは、老後直前の個人年金保険終身年金の活用法について、お話をしていきましょう。

相続税対策をしたい裕福な夫婦の場合の活用法

相続が心配なお金持ち夫婦には、終身年金を積極的に活用していただきたいと思います。ただし、できるならば複数の保険会社で分けて加入しておくことをおすすめします。 

その理由の1つ目に、老後に必要な毎月の生活費に不足する分の年金額を受け取るために一括でこの終身年金に加入することができるだけの資金を持っているからです。 

また、理由の2つ目として、保障期間の年金受け取りが終われば、死亡したときの保険金はありませんので、遺族が相続する財産を減らして相続税の負担を軽くできるからです。 


子供や孫に生前贈与をたくさんして資産がどんどん無くなっていっても、終身年金で生きている間はずっと年金が受け取れるので、長生きしてもお金の心配をする必要がありません。

歳の差がある夫婦の場合の活用法

歳の差がある夫婦には、年下の方(多くの場合は妻)に終身年金を掛けてあげるのがよいでしょう。その理由としては、残された妻の老後を守るためです。 

統計上、男性の方が女性よりも早く亡くなります。60歳男性の平均余命は22.87歳・60歳女性の平均余命28.46歳この時点で男性は女性よりも約6年間も早く先立ってしまうことがわかります。夫婦間で歳の差があり男性が年上のときは、さらに早く夫は先立ってしまうので、妻は限られた資産の中で老後の長い期間を暮し続けなければならないのです。例えば、歳の差が14年ある場合は、夫は妻より平均で約20年早く先立ってしまうことになります。つまり、妻が老後を迎えるころに、夫は先立ってしまうことになるのです。妻が第三号被保険者の場合の年金額は満額でも約6.5万円/月です。夫の遺族年金は、子が18歳未満でないと少なくなりますので、妻は自分の年金と遺族年金だけでは、約10~12万円/月しか受け取ることしかできません。 

そのようなときに終身年金で妻が亡くなるまで年金が受け取れたらとても安心して暮していくことができます。特に女性は90歳まで生きる方は2人に1人といわれていますので、終身年金タイプで備えられれば安心です。

一般の夫婦の場合の活用法

一般の夫婦の場合は、バランスよく終身年金と確定年金で年金を受け取れるのがベストです。

そしてなるべく別々の保険会社で加入しましょう。 その理由の1つ目として、夫婦で長生きした場合のリスクにも、どちらかが早く先立ってしまった場合のリスクにもある程度対応しているので大きな損失を被ることはないからです。保険会社を分けて加入すれば破綻のリスクにも対応できます。 また、理由の2つ目として、確定年金である程度増やしたお金を早めに現金でストックしておくことでインフレになった場合は、そのときの金融市場の商品に預金・投資することができるためです。確定年金は終身年金よりも短い期間で多くの年金額をもらえる仕組みになっているので、終身年金だけしか加入していない場合よりも生活費が足りなくなってお金に困ってしまうという状況に陥りにくくなります。確定年金と終身年金をバランスよく利用することがポイントです。

独身の方の場合の活用法

独身の方の場合もバランスよく終身年金と確定年金で年金を受け取れるのがベストです。そしてなるべく別々の保険会社で加入しましょう。ただし、独身の方は終身年金にウェイトを置いてもいいのではないかと思います。なぜならば、自分が長生きしたときに生活できないリスクにだけ備えられればよいからです。万が一、終身年金にウェイトを偏らせていたのにも関わらず、早期に亡くなってしまったとしても、亡くなった後に「支払った保険料よりも受け取れる年金が少なかった」と後悔することはできませんし、お金を残す家族もいないのでなにも問題はありませんよね。

保証期間付終身保険とは

「保証期間付終身年金」は、個人年金保険において、保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は被保険者が生きている限り、終身にわたって年金が受け取れるものをいいます。また、保証期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの保証期間に対応する年金または一時金が遺族に支払われることになります。な


個人年金保険の終身(終身型)年金と確定年金の違い

個人年金保険の終身(終身型)年金は、年金受取をスタートしてから死亡するまで年金が受け取れることから、こう呼ばれています。年金受取スタート直後に死亡してしまうと、全くの「掛け損」になってしまうことから、保証期間(10年が多い)が設けられているのが一般的です。これを保証期間付終身年金と呼びます。保証期間中に死亡してしまうと、残りの保証期間に対応する年金または一時金は、遺族が受け取ることになります。保証期間が過ぎた後に死亡した場合は、遺族も年金または一時金を受け取ることはできません。 


一方、確定年金は、年金を受け取れる期間が一定期間(5年・10年・15年など)と「確定」していることから、こう呼ばれています。年金を受け取っている間に死亡すると、遺族が、残りの期間に対応する年金または一時金を受け取れます。つまり、積み立てた保険料を上回る年金を確実に受け取れるということです。利用法はいくつかあります。例えば60歳から65歳までの5年間を受取期間にして、公的年金が少ない、あるいはもらえない期間の生活費の一部にする方法。受取期間を10年または15年にして、65歳から70歳(または75歳)までの公的年金を補う利用法も考えられます。また、70歳までは仕事で収入が得られるでしょうから、受け取りは70歳から10年(または15年)にしてセカンドライフの後半の年金を厚くする利用方法も。確定年金のデメリットは、受取期間が過ぎると年金が途切れてしまうこと。ですが、保険料は終身年金よりは安くなります。 

つまり、長生きリスクに備えるなら終身年金が安心ですが、保険料は相当高くなります。日本人が長生きする可能性は高いので、保険会社は高い保険料を設定しないと保険事業の運営に支障が生じるからです。その点、確定年金は年金を支払う期間が確定しているので、その間のリスクを見込めばよく、終身年金に比べて割安な保険料を設定できるのです。

まとめ

個人年金保険の終身年金についてメリット・デメリットと共に老後の対策方法までご紹介しました。老後の準備といっても何歳まで生きられるかなんて誰もはっきりわかりません。よって、長生きに対するリスクに対応する保険として終身年金の活用をしていただきたいと思います。終身年金の役割は他の金融商品では代用できないのです。また、ケースごとに紹介した活用方法なども参考にして、自分にあった個人年金の受け取り方をしてほしいと思います。



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