介護保険制度の見直しで、自己負担割合が最大で3割に変更になった

介護保険制度における、利用者の自己負担割合が、2018年8月から見直しされることになりました。見直しは2015年にもおこなわれました。

単身世帯の場合で所得が280万円以上なら、原則1割である自己負担割合が、2割に変更されています。今後は、現役並みの所得がある人の負担割合が3割になります。

2018年の介護保険制度の見直しで、自己負担割合が2割から3割に引き上げられるのは、介護保険利用者の3％程度であると試算されています。介護保険利用者の大半には影響がありません。

負担割合が増えるのは、単身者の場合、年金のみが収入なら、383万円以上の人だけです。

年金収入だけの単身者なら、年金が383万円以上ある場合となります。年金収入のみの夫婦の場合は、年金が463万円以上あるときに、自己負担割合が3割となります。

単身者で月額30万円以上収入があるなら、自己負担割合が2割から3割になっても、支障はないと考えられるというのが、総意ということでしょう。

介護保険制度は、画期的な取り組みとしてスタートしました。まったく新たな制度であったため、いずれは見直しをすることを前提として始まりました。

そして、その見直しの対象となったもののひとつが、高額所得者のサービス利用料の自己負担割合です。最初は一律に1割でしたが、2018年からは3割の人も出てきます。

介護保険制度は、弱者救済という目的で始まりました。それまでは、要介護者や介護をする人への援助は、各自治体ごとにおこなわれてきました。

自治体によるばらつきが大きかったため、日本人なら最低限の保障が受けられるようにすることが求められていきます。その結果誕生したしたのが、介護保険制度です。

介護保険制度の財源は、40歳以上の国民が支払う介護保険料です。40歳以上と言えば、子育てにお金がかかる年代です。

その世代の負担の上に成り立っている制度ですから、高収入がある高齢者まで、その世代が一律に支える必要があるかどうかという議論が起こりました。その結果、見直しがされることになります。

介護保険利用者の、サービス利用料の自己負担割合だけでなく、40歳から64歳までの現役世代が支払っている介護保険料も、2017年8月から段階的に見直しされることになりました。

現役世代で収入が多い人の介護保険料負担割合は増えて行きます。収入の少ない人の負担割合は減ります。

これまで、40歳から64歳までの現役世代が支払っている介護保険料の額に、収入額は影響しませんでした。収入が多くても少なくても、同じ額を支払うようになっていました。

それが、2017年8月から変わります。介護保険料は、収入額に応じて支払うことに見直しされたからです。

見直しの結果、収入額に応じて介護保険料の負担割合が決まることになると、大企業の社員や公務員らおよそ1300万人の負担割合が増えることになります。

中小企業の社員らおよそ1700万人の負担割合は減ります。見直しは2017年8月から4段階で実施されます。全面実施となるのは、2020年です。

負担割合の見直しにより、40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料の額が収入に応じたものになっていけば、負担増になる人の保険料は、事業者負担分も含めると、平均して毎月700円以上増えます。

これにより、国費から介護保険に投入する額を、年に1600億円ほど抑えられると見られます。

見直しがなされる前は、40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料は、収入額に関わらず同じようなものでした。介護保険料は、医療保険とセットで支払うようになっています。

医療保険、即ち国民健康保険料や会社の健康保険料には、支払う人の収入額が影響します。それと同じ考え方をしようという見直しが、このたびなされました。

介護保険料は、職場の医療保険運営者を通して納められています。これまでは40歳から64歳までの現役世代の人数で、納める額を計算していましたが、今後は40歳から64歳までの現役世代の収入の総額で計算されます。

そのため、計算はかなり複雑にはなりますが、リーズナブルな見直しと言えます。

介護保険制度は、いずれ見直しをすることを前提としてスタートしました。そして2017年、大幅な見直しがなされることになりました。

利用者側の負担割合が、最大で3割に引き上げられるのが特に大きな変化となります。また、40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が、収入に応じて変わることになったのも、大きな変化と言えます。