65歳以下が介護保険サービスを利用できる病名は現在16種類ある

65歳以下でも介護保険が適用される病名は現在16種類あります。利用するに当たっては、住んでいる市区町村への申請が必要です。

その際に、介護認定員が実際に訪問し面接をしたうえで介護保険の等級が決まります。介護保険の等級は要支援1、2と要介護1から5まであり、数字が大きいほど介護の必要性が高くなります。

一般的に多いものは、脳血管疾患です。脳血管疾患は、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞など脳内の血管の病気をまとめた病名です。最近は65歳以下のでも多く見られるようになった病名です。

原因は高血圧や高コレステロールなど生活習慣が主なものですが、ストレスや過労なども影響します。働き盛りの30代から50代の発症も見られるようになりました。

脳の血管が破裂したり、詰まったりすることで脳細胞に酸素やエネルギーなどが運ばれなくなります。そのため、その部分の脳細胞が壊死してしまいます。

壊死した部分の脳が司っていた体の機能は失われてしまいます。部位にもよって現れる後遺症はさまざまですが、右半身や左半身の麻痺や失語、高次脳機能障害などは、介護が必要になるケースが多いでしょう。

65歳以上の高齢者が介護保険を利用する場合は、デイサービスやショートステイなどの通所リハビリに通うことがあります。また、グループホームや老人ホームなどに入所することもあります。

利用者は70代以上の高齢者がほとんどです。一方65歳以下の人が入所しているのはあまり多くありません。基本的には在宅介護で生活しています。

65歳以下の世代では、家族が元気で介護をする体力がある場合が多く在宅で介護できる可能性が多くあります。

しかし、介護保険をうまく活用することで介護者の負担は大きく軽減することができます。また、65歳以下であれば、リハビリによって後遺症の状態が緩和する可能性があります。通所リハビリや訪問リハビリを積極的利用するとより効果的です。

介護保険は住宅改修の手当てを受けることができます。スロープをつけたり、段差をなくすなどのリフォームが可能です。しかし、金額は決まっているためその範囲内での改修となります。

また、手すりや介護ベッド、などをレンタルすることもできます。すべて購入しなくても毎月安いレンタル料金で借りることができます。

脳血管疾患の次に若年でも多く見られる病名はがんです。がんは高齢になると発症するリスクは多くなりますが、若い世代にも発症する可能性があるものです。

手術や治療でもどうすることもできない末期状態と診断された場合は、介護保険が適用されます。がんの状態によって介護保険をうまく使うことが必要です。

認知症は高齢者が発症する病気として、その病名はよく聞きます。しかし、65歳以下の若い世代にも発症する可能性があります。若年性の認知症は、介護する側の負担が大きくなります。

若い世代では、体力も行動力もありますので、徘徊や暴力などの症状が見られた場合、介護者の負担が大きくなります。

若年性認知症は、50代の初老期に発症することが多い病名です。現役世代での発症は、さまざまな問題が起こります。職場でのトラブルや子供がまだ幼く収入面での不安も多くあります。

配偶者が発症した場合、介護する側も共倒れになってしまう可能性があります。支援する団体などの就労支援を利用したり、介護保険で通所や訪問ヘルパーなどの利用をして、介護から離れる時間を作ることが大切です。

65歳以下で介護保険が適用になる病名は難病に指定されているものもあります。その多くは、完治が難しい難病に指定されているものも多くあります。

完治させる治療ではなく、進行を遅らせることを目的とした治療を施されます。また、その病名の多くは末期になると体の自由が失われる症状があります。

パーキンソン病は脳に異常が起こり、体の運動機能に障害が起こる病気です。高齢者が発症するケースが多い病名ですが、若い人にも起こる可能性があります。

手足のこわばりや震えから始まり、症状が進行すると自立した生活ができなくなります。そのため、介護保険が適用される病名に含まれています。

脊髄小脳変性症は運動機能が徐々に失われる神経の病気です。進行すると体を動かしたり、呼吸器に影響が出る可能性があります。しかし、認知症は伴わない病気です。

子供から大人まで発症する可能性があり、現在は完治させる治療法はありません。介護保険が適用になる病名のひとつです。

介護保険は、介護される側と介護する側を助けてくれる制度です。特定疾患として認定されている病名であれば、65歳以下でも利用することができます。もし、適用される病名と診断された場合には、市区町村に問い合わせて活用しましょう。

また、介護保険が適用にならない病名もあります。病院にソーシャルワーカーが常駐している場合は相談しましょう。もし、常駐していない場合は、該当の病名かどうか、市区町村へ確認しましょう。