老後資金は1000万円でも大丈夫?老後資金のおすすめの貯め方とは

老後資金が1000万円でも大丈夫なのか不安を感じている人は多いでしょう。そこで、ここでは老後資金が1000万円だった場合の生活や、老後資金のおすすめの貯蓄方法について解説します。老後生活が夫婦2人暮らしの場合と一人暮らしの場合に分けてご紹介します。

老後に必要な資金は1000万円で大丈夫?

老後資金としていくら必要となるのか疑問を持っている人は多いでしょう。


また、老後資金として1000万円を目処に貯金を目指している人も多いのではないでしょうか。


しかし、本当に老後資金は1000万円で良いのでしょうか?


老後の生活が夫婦2人で暮らすのか独身なのか、持ち家か賃貸かなどによって差はありますが、実際に老後資金を1000万円でやりくりしている高齢者世帯はたくさんあるのです。


そこで、この記事では「老後に必要な資金は1000万円で大丈夫なのか」について、

  • 平均的な老後の生活費と年金受給額
  • 老後資金が1000万円だった場合の生活
  • 老後資金を準備する方法

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、老後に必要な資金は1000万円で足りるのか足りないのか判断する材料になるでしょう。


ぜひ最後までご覧ください。



平均的な老後の生活費と年金受給額はいくら?

老後資金を貯めたいと思っても具体的にどのくらいの額を貯めればいいのかわからない人も多いでしょう。


具体的な金額を把握することができれば、老後資金は1000万円で足りるのか判断することができ、目標に向かって計画を立てやすいですよね。


そこで、ここでは

  • 老後の生活費の平均額
  • 平均的な年金受給額

についてご紹介します。


生命保険文化センターの平成28年度「生活保障に関する調査」によれば、老後の平均的な生活費は月平均で22万円となっています。


また、年金の平均受給額に関しては、厚生労働省年金局「平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金は5万5518円、厚生年金は14万4903円です。


では、次の項目で老後資金は1000万円で足りるのか一つずつ確認していきましょう。

平均的な老後の生活費とその内訳

自身に必要な老後資金が1000万円で大丈夫なのかを考える上で、必要になる老後の生活費をある程度把握しておくことが大切です。


しかし、老後の生活費の前に平均余命を知ることが大切です。


平均余命とは、特定の年齢からあと何年生きることができるのかを平均化したものです。


厚生労働省の平均余命の一覧によれば、

性別65歳時点での平均余命老後期間
男性19.29歳約20年(240ヶ月)
女性24.18歳約25年(300ヶ月)

となっています。


大体、男性の場合は20年、女性の場合は25年の老後生活があると考えると良いでしょう。


そこで、次に

  • 一人暮らしの場合
  • 夫婦2人暮らしの場合
の生活費を
  • 平均的な生活費
  • 最低限度の生活費
  • ゆとりある生活費

に分けてご紹介します。


生活状況1か月の生活費
一人暮らしの平均的な生活費15万円
一人暮らしの最低限度の生活費11万円
一人暮らしのゆとりある生活費17万円
夫婦2人暮らしの平均的な生活費27万円
夫婦2人暮らしの最低限度の生活費22万円
夫婦2人暮らしのゆとりある生活費35万円

一人暮らしの平均的な老後の生活費は、家計調査によると毎月約15万円程度かかっています。


そして、一人暮らしの最低限度の生活を送ることができる生活費は、生活保障に関する調査によると、11万円となっています。


ひと月当たり11万円の老後資金あれば、娯楽費や交際費などはほぼ0円にする必要がありますが、最低限度の生活はできるということでしょう。


また、一人暮らしでゆとりある生活費は、生活保障に関する調査によると、17万円程度となっています。


老後の生活では、旅行やレジャー、趣味・教養などにお金を使いたいと思う人が多いようです。


次に夫婦2人暮らしの平均的な生活費は、家計調査によると約27万円となっています。


住居費は、一人暮らしの世帯に比べると、賃貸よりも持ち家で暮らしている割合が高いので、住居費は抑えることができますが、食費や日用品などの費用は2人分になるので生活費は高くなるでしょう。


夫婦2人暮らしの最低限度の生活費は、生活保障に関する調査によれば、約22万円となっています。


一人暮らしの最低限度の生活費と同じように、娯楽費や交際費などは大幅に削減することになりますが、夫婦2人暮らしの場合は約22万円あれば生活ができるでしょう。


夫婦2人でゆとりある暮らしをするための生活費は、生活保障に関する調査によれば、約35万円程度となっています。


教養・娯楽費や食費などの費用を上げると、大体ひと月当たり35万円あればゆとりのある生活ができるでしょう。


老後資金が2000万円?気になる老後の生活費と老後の資産形成のコツ

平均的な年金受給額

ここまでは、平均的な老後の生活費についてご紹介してきました。


必要な生活費が分かれば、自分が将来必要な老後資金は1000万円なのか予想することができるでしょう。


しかし、65歳になると年金をもらうことができるので、この年金に期待している人も多いのではないでしょうか。


では、平均的な年金受給額はいくらなのでしょうか。


そこで、ここでは平均的な年金受給額についてご紹介します。


年金の受給額は物価もある程度影響するため、数十年後にもらえる年金の額を予想することは難しいです。


そのため、現在の受給者の状況についてご紹介するので、自分が将来もらえる年金額の参考にしてみて自身の老後に必要な老後資金の参考にしてみてください。


まず、公的年金は日本に居住している20歳以上60歳未満の人は国民年金の被保険者となります。


そして、国民年金は3つに分類されていて、

  • サラリーマンや公務員など職場から加入している人は「第2号被保険者」
  • 第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」
  • それ以外の自営業などは「第1号被保険者」

となっています。


また、年金制度は「3階建て」と例えられることが多く、

  • 1階部分は全員が加入している国民年金
  • 2階部分は会社員などの第2号被保険者が加入している厚生年金
  • 3階部分は確定拠出年金や厚生年金基金、年金払い退職給付

となっています。


そして、年金の平均受給額は厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、

  • 国民年金が5万5518円
  • 厚生年金が14万4903円

となっています。


年金の平均受給額は、厚生年金が国民年金の約2.6倍となっています。


また、ずっと自営業だった人など厚生年金の受給権を持たない人の年金受給額の平均は5万1528円となり、さらに低い水準となっており公的年金のだけではゆとりのある生活は厳しいです。


将来貰える年金受給額はいくら?平均受給額と受給額の試算方法を紹介

もしも老後資金が1000万円だとどんな生活になる?


さて、ここまでは平均的な老後の生活費と年金受給額についてご紹介してきました。


老後資金として1000万を目標に貯蓄しているという人も多いのではないでしょうか。


では、もしも老後資金が1000万円だった場合は、どんな生活になるのでしょう


そこで、ここでは老後資金が1000万円だった場合の生活についてご紹介します。


老後資金が1000万円の場合は、どのくらいの期間の老後生活があるのか、どのような生活水準で生活をするのかにもよりますが、少し厳しい生活になるかもしれません。


もしも老後資金が1000万円の場合は、

  • 老後も仕事を続ける
  • 住居費を極限まで下げる
  • 不労所得を得る

以上のことが必要になる可能性があります。


年金だけでは生活をすることは難しい場合が多いので、年金と貯蓄だけでは生活が厳しい場合は老後も仕事を続けて老後資金の足しにするという方法があるでしょう。


アルバイトとして働く高齢者も増えており、受け入れてくれる企業も多いです。


65歳を過ぎても健康に働ける自信のある人は思い切って仕事をして老後資金の足しにするのも良いでしょう。


また、生活費の中でも家賃が多くの割合を占めている人も多いです。


そこで、家賃がもっと安いエリアに引っ越しをしたり、部屋のグレードを落としたりして住居費を下げることも検討すると良いです。


また、働く以外で老後資金以外の収入を得る方法として、不労所得があります。


不労所得と言っても様々な種類がありますが、例えば投資用の不動産や、ブログを始めたり、自分で作った雑貨を売ったりして収入を得る方法があります。


老後だからできることや、今から始めて老後でも続けることのできる趣味特技を早いうちに見つけておくと良いでしょう。

老後資金を準備するための様々な方法を紹介

ここまでは、もしも老後資金が1000万円だった場合の生活についてご紹介してきました。


実際に自分が貯めるべき老後資金の額がわかっても、どうやって貯めればいいのかわからない人も多いのではないでしょうか。


また、今まで老後資金を貯めようと思っても、なかなか続けることができなかった人もいるでしょう。


そこで、老後資金を準備するための方法として、

  • NISA・つみたてNISAを活用した老後資金を貯める方法
  • iDeCoや個人年金保険などの私的年金を活用した老後資金を貯める方法

以上のことについてご紹介します。


老後資金を1000万円貯蓄したいと思っていても、なかなか思うように貯めることができなかったり、せっかく老後資金を貯めるのであれば少しでもお得に貯めたいと思う人が多いのではないでしょうか。


老後資金を貯める具体的な方法について知りたいと思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。


それでは、次の項目で一つずつ確認していきましょう。

NISA・つみたてNISAを活用して老後資金を貯蓄

ここでは、NISAとつみたてNISAについてご紹介します。


まずは、NISAについてです。


NISAとは、少額投資非課税制度のことで、年間120万円以下の投資をすることができ、得た利益が非課税として優遇される制度です。


NISAを活用することで、老後資金を効率的に準備することができるでしょう。


NISAではない普通の口座を開設した場合に、投資で得た利益には20.315%の税金がかかります。


しかし、NISAでは非課税になり、確定申告も不要になるのです。


一方で、NISAには非課税という大きなメリットがある分、いろいろな制限があります。


まずは、原則一人1口座までしか口座を開設することはできません。


また、金融商品の購入は年間120万円までと少なめに設定されています。


そして、非課税枠の翌年繰越は不可で、金融商品を売却した後は非課税枠は回復しません。


NISAは、年間120万円を5年間運用することができ、最高でも600万円までの運用となるので、老後資金として1000万円貯めたいと思っている人には不向きかもしれません。


次に、つみたてNISAについてご紹介します。


つみたてNISAは少額からの投資を支援する非課税制度のことです。


つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準だったり、頻繁に分配金が支払われないなどの公募株式投資信託と上場株式投資信託に限定されています。


そのため、つみたてNISAは、NISAに比べると投資初心者におすすめと言えるでしょう。


NISAとつみたてNISAの違いは以下の表の通りです。


NISAつみたてNISA
年間投資枠120万円40万円
非課税期間5年20年
投資対象株式・投資信託など積立向き投資信託
引出制限なしなし

NISAは株式にも投資することができ、運用期間も5年と短めなので5年でしっかりと利益を出すことができる投資経験者向けと言えるでしょう。


また、つみたてNISAは年間40万円を20年間運用することができ、最高800万円まで運用することができるので、老後資金を1000万円貯めたいと思っている人は、つみたてNISAを活用することで目標金額に近づくことができます


ゆっくりと老後資金として資産形成したいと思っている方は、つみたてNISAがおすすめです。


夫婦で賢くつみたてnisa!一般nisaやiDeCoも使ったおすすめの積立法

iDeCoや個人年金保険などの私的年金を活用して老後資金を貯蓄

ここまでは、NISAとつみたてNISAについてご紹介しました。


次に、ここでは

  • iDeCo
  • 個人年金保険

についてご紹介します。


まずは、iDeCoについてご紹介します。


iDeCoとは、個人で老後資金ができる年金制度で、定期預金や投資信託などの金融商品から選んで運用するものです。


そして、運用した資産は原則60歳以降に受け取ることができるようになっています。


また、掛け金は月々5000円の少額から始めることができるので、運用できるお金があまりない人でも老後資金の運用をすぐに始めることができるでしょう。


iDeCoは、掛け金が全額所得控除の対象となるので、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができます。


そして、運用益も非課税になるため、税金が差し引かれることなく全額運用に回しお得に老後資金を運用することができます。


また、資産運用を始めたいと思っていても、金融商品の数が多いので自分で選べる自信がない人や、どれを選んでいいかわからない人が多いでしょう。


しかし、iDeCoであれば選べる商品数が少ないので、商品が選びやすいというメリットがあります。


次に、個人年金保険についてご紹介します。


個人年金保険とは?


個人年金保険とは、現役時代に保険料を支払い、老後に一定額の年金を受け取ることができる保険商品のことです。


個人年金保険に加入することで、老後の生活費の不足分を補ったり、長生きした場合の経済的なリスクに備えながら老後資金を貯蓄することができます。


個人年金保険には種類があり、

  • 一定期間受け取れるタイプ
  • 一生涯受け取れるタイプ

などががあります。


確定年金などは、あらかじめ決められた一定期間年金を受け取ることができます


例えば、60歳で定年退職した後に、公的年金の受け取りが始まる65歳までの期間老後資金として年金を受け取ることができるようにすることができます。


そして、終身年金などは被保険者が生きている間がずっと年金が受け取れるものがあります。


例えば、65歳から年金の受け取り開始にした場合は、被保険者が65歳から亡くなるまでの間ずっと受け取ることができます。


個人年金保険は、公的な年金の上乗せとして検討する人や、定年退職から公的年金の受給開始までの期間を補うものとして活用する人が多いです。


積立nisaとideco、始めるならどっち?二つの特徴を徹底比較!

個人年金保険とは、いったいどんなもの?加入する時に考えるポイント

まとめ:老後の資金はできるだけ早く多く貯めましょう


老後に必要な資金は1000万円で大丈夫なのかについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 老後の平均的な生活費は26万円程度
  • 平均的な年金受給額は22万円程度
  • 老後資金が1000万円の場合は仕事を続ける必要があるかもしれない
  • 老後資金を準備する方法はNISAやiDeCoなど様々ある

です。


老後の生活に不安を覚えている人も多いでしょう。


それは、老後生活で何にいくら掛かるのかわからないからです。


定年退職をした後は、どこでどうやって暮らしたいと思うのかを明確にすることで、老後資金が1000万円で足りるのか、それともそれ以上必要なのか判断できるようになるでしょう。


そして、老後に必要な資金がはっきりしたら、できるだけ早く多く貯めることが大切です。


ほけんROOMでは、他にも読んでいきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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