つみたてNISAの元本割れのリスクって?元本割れしない方法を解説

つみたてNISA(積立nisa)には元本割れの可能性・リスクがあります。つみたてNISA(積立nisa)は投資信託なので元本保証はありません。元本割れしない方法・元本割れの確率を抑える方法としては、出来るだけ長く保有すること、資産分散をすること等が挙げられます。

つみたてNISAの元本割れのリスクって?元本割れしない方法を解説

つみたてNISAとは、少額から長期投資や積立投資、分散投資を支援する非課税制度のことです。本制度は2018年1月から開始されました。


こちらの投資は、投資初心者、幅広い年代の方々へ利用しやすい仕組みとなるよう工夫されています。


しかし、投資信託の仕組みである以上、元本割れのリスクは常に付きまといます。つみたてNISAを検討している方々でも、このリスクがあるため利用を躊躇している人はいるはずです。


とはいえ、つみたてNISAの利用はメリットも多く、資産運用方法の一つとして是非活用したいものです。


そこで今回は「つみたてNISAの特徴とメリット・デメリット、元本割れしない方法」について

  • つみたてNISAとはそもそもどんな制度か?
  • つみたてNISAのデメリットについて
  • つみたてNISAのメリットについて
  • つみたてNISAで元本割れの確率を軽減するコツ
  • つみたてNISAの注意点とは?

を中心に解説します。


この記事を読んでいただければ、つみたてNISAの長所・短所を知ることができます。また、どのようにリスクを軽減すれば、うまく運用ができるかおわかりになることでしょう。


ぜひ最後までご覧ください。




つみたてNISA(積立nisa)とは

つみたてNISAとは、前述したように少額から長期投資・積立投資、分散投資を支援する非課税制度です。投資初心者、幅広い年代の方々へ配慮した仕組みなので、利用しやすい制度と言えます。


つみたてNISAの利用可能な年齢は20歳以上からとなり、開設できる口座数は1人につき1口座となります。


この仕組みだけをみれば、NISA(少額投資非課税制度)とかわらない制度のような気がします。しかし、年間投資可能金額や非課税運用可能期間、投資(購入)できる商品は異なります。


こちらでは、「つみたてNISA」と「NISA」の相違点を比較してみましょう。

参考:つみたてNISA(積立nisa)とNISAの違い

NISA(少額投資非課税制度)もつみたてNISA同様、利用可能年齢は20歳からで、開設できる口座数は1人1口座です。


しかし、つみたてNISAとNISAでは次の点が異なります。下表をご覧ください。

比較つみたてNISANISA
年間投資可能金額40万円上限
120万円上限
非課税運用可能期間20年間5年間(ロールオーバーし最大10年間まで)
投資(購入)できる商品
投資信託・ETF株・投資信託・ETF・REIT
制度終了2037年2023年

より積極的な投資運用を望むなら、年間投資可能金額120万円を上限とするNISAを選ぶ方が良いでしょう。


また、NISAでは投資信託・ETFの他、株やREITも選べます。柔軟に投資商品を選ぶことができるのも、つみたてNISAには無い魅力です。


ただし、つみたてNISAの方がNISAよりも年間投資可能金額は限定されるものの、課税されない期間も長く、コツコツ積み立てられるという特徴があります。


つみたてNISAで投資信託・ETFでは投資商品が限られているので、投資初心者があまり迷うことなく、選択できる点はメリットと言えます。


とはいえ、制度終了は2037年までとなります。延長の可能性は否定できませんが、利用を検討しているならば早めに対応した方が無難です。

つみたてNISA(積立nisa)のデメリット



つみたてNISAは、投資初心者、そして幅広い年代の方々へ利用しやすい仕組みとなっています。しかし、投資信託である以上はリスクが存在しますし、本制度ならではの制約もあります。


こちらでは

  • 元本割れのリスクはやはり存在する
  • 投資できる商品数が少なく、選択の幅が狭い
  • 非課税期間がずっと続くわけではない
  • 損益通算や繰越控除は不可能
  • 積み立て資金が所得控除できない
  • リバランスをするのが難しい
以上の点を解説していきます。

元本割れのリスク・可能性がある

つみたてNISAで投資(購入)できる商品は「投資信託」「ETF」になります。この2つの金融商品の特徴を見ていきましょう。

  • 投資信託:投資家から集めたお金を一つの大きな資金として利用、運用の専門家が株式・債券等へ投資・運用する商品。運用成績は市場環境等で変動。
  • ETF:上場投資信託のことで、証券取引所へ上場し、株価指数等に代表される指標への連動を目指す投資信託。
いずれの商品も投資信託であることに変わりがなく、元本保証はありません。

つまり、定期預金のように、元本自体は確保される商品と言えません。

運用成績が良ければ投資した方々の利益となり、運用成績が芳しくないならば元本割れを起こす事態も考えられます。

年間投資可能金額が制約されていたとしても、最初から元本が必ず守られる仕組みとなっていない点はデメリットと言えます。

投資できる商品の数が少ない

つみたてNISAの対象商品は厳しく制限されています。まず手数料が低水準で、かつ頻繁に分配金が支払われない等、安全な商品に絞られています。


その中でも、長期投資や積立投資、分散投資に適した「公募株式投資信託」、「上場株式投資信託(ETF)」に限定されています。2020年4月1日時点では商品総数181本となっています。


その意味で、投資初心者にはリスクが少ない仕組みと言えることでしょう。ただし、個別株式や不動産投資信託(REIT)等は対象外となります。


国内や海外の個別株式、REITでもっと柔軟に運用利益を上げたい方々は、もちろんリスクも高くなりますが、一般のNISAを利用した方が良いでしょう。

非課税期間に20年の期限がついている

つみたてNISAの非課税運用可能期間は最長20年間です。一見すれば長期と言えます。非課税期間内に売却すれば、もちろん課税されません。


しかし、つみたてNISAの商品は投資信託であるため、堅実に利益が上昇していくとは限りません。そのため、非課税期間終了時には投資した金額が下がっていることもあります。


非課税期間終了後は、つみたてNISAの口座から課税口座(特定口座)へ移管します。その際は、現状の金額で取得したものとみなされます。


課税口座へ移管した後、利益が上昇したことを機会に売却すれば税金もかかります。そのため、つみたてNISAで投資した当初の金額よりも、少ないお金しか得られない事態が考えられます。

損益通算や繰越控除ができない

つみたてnisaでは、損益通算繰越控除ができません。資産運用にはプラスとマイナスの側面があります。


運用状況によって利益が出たり、損失を被ったりすることがあります。その際、税金の負担を軽減するために行なわれるのが損益通算と繰越控除です。


損益通算とは、複数の口座で資産運用を行っていて、ある口座では利益が出て、別の口座では損失が出た場合には、両方を合算して相殺することをいいます。


利益と損失とを相殺することで、実際に出た利益のみが課税対象となるので、税負担の軽減につながります。


また、繰越控除とは、資産運用によって被った損失分を向こう3年間、新たに得た利益分から控除することができるとする制度です。


くわしくいうと、ある年の損失分が損益通算することによって、マイナスとして残った場合、その金額を3年間にわたって、利益から控除できるとするものです。


いわば、損益通算を3年間行うことができるわけで、その分、税負担を軽減できます。しかし、つみたてnisaは、これらの制度を利用することができないのです。


そのため、つみたてnisaの運用によって損失を被ったとしても、他の資産運用益と相殺したり、次年度以降に損失を繰り越したりして税負担を軽くすることができません。

積み立て資金が所得控除の対象外

積み立て金額で所得控除ができれば、節税に関してとても有利となります。所得控除制度は所得税・住民税が軽減できる制度です。


基本的に会社員ならば「年末調整」、自営業者なら「確定申告」で手続きを行います。しかし、つみたてNISAの場合は所得控除が利用できません。


個人型確定拠出年金(iDeCo)のように掛金が全額所得控除されたり、個人年金保険のような生命保険にかける保険料の一部が控除されたりするわけではありません。


つみたてNISAは、運用益が非課税となる分、積み立てた金額は所得控除対象外となるので注意が必要です。

リバランスをするのが困難

リバランスとは、資産を一部の売却する、または買い足すことで、金融商品の組み合わせ割合を元に戻す作業を言います。


つみたてNISAの投資金額は年40万円が上限となり、一度使った非課税枠は復活しない仕組みです。


つまり、15万円分の投資信託を買っていた場合、この1年間の非課税枠は残り25万円だけです。


仮に、15万円分の投資信託を売っても、非課税枠の残りは25万円のままで、非課税枠40万円に戻ることはないのです。


また、年間上限額まで投資していた場合、これ以上買い増すことはできないため、リバランスの非常に難しいと言う面があります。

つみたてNISA(積立nisa)のメリット

前述したデメリットはありますが、つみたてNISAは投資初心者向けで幅広い年代の方々へ利用しやすい制度です。


長期間にわたり、こつこつ資金を積み立てて運用したい方々には最適な仕組みと言えるでしょう。


こちらでは

  • つみたてNISAの税制上の優遇措置
  • 厳選された商品
  • 売却のタイミングとはいつ?
  • 投資金額が少額からOK

以上の点を解説していきます。

つみたてNISA(積立nisa)は20年間税金がかからない

つみたてNISAの非課税運用期間が20年、と設定されているのは長い期間であることに変わりありません。


そのため、20年間キッチリ投資運用するまでもなく、投資期間中、元本(投資したお金)の2~3倍以上の利益が出たら、一部あるいは全部を売却して構いません。


また、ライフイベント(結婚・子育て)に合わせ、運用した分を売却するのも良いでしょう。つみたてNISAは出金の制限がなく、いつでも必要に応じて売却し現金化できます。

商品の数が厳選されている

前述したように、つみたてNISAで運用できる商品は投資信託とETFです。しかし、この2つであれば、どんな条件の商品でもつみたてNISAの対象となるのか、といえばそうではありません。


対象商品の条件は、分散投資を行うことができ、手数料が低く、運用が安定していることがあげられます。


なぜなら、非課税運用可能期間は20年と長期わたるので、過剰にリスクが高く、手数料が高い商品は長期投資に合わないからです。


そのため、より安全な投資ができ、つみたてNISAは投資初心者向けの制度と言われているのです。

つみたてNISA(積立nisa)は途中解約ができる!売却タイミングとは?

つみたてNISAは途中解約をいつでもできるので、自由に売却は可能です。しかし、売却で利益を得るためには、ちゃんとタイミングを見計らう必要があります。


売却を検討する際は相場の状況をしっかり見て、大きく上がっているなら、そこで売却を検討しましょう。


とはいえ、一気呵成に一括売却するのではなく、分割して売却した方が良いでしょう。なぜなら、更に相場がご自分に有利となる場合もあるからです。


そのため、長年の経験則で「ここは一括売却が良い!」という、相場観に自信がある人以外は、なるべく2回以上に分けて売却することが無難です。


売却する際はある程度、時間を置いて分散して売却したり、売却を取りやめたりした方が、リスクを軽減することに役立つはずです。

投資金額が100円から始められる

ネット証券ならば、100円から1円単位で積み立てが可能です。まで投資可能です。この方法なら、生活費の状況をみながら、細かな設定ができそうです。


ただし、多くの金融機関では100円から積立できるケースは稀で、ほとんどの場合1000円から1000円単位で積み立てができます。


とはいえ、100円単位からなら年間合計39万9,996円(毎月なら3万3,333円)、1000円単位なら39万6000円(毎月なら3万3,000円)、やや中途半端な金額となってしまいます)。


そんな時は、ご自分のボーナス月の「増額設定」を利用しましょう。この方法なら、年に2回まで投資金額を一時的に増額できます。


ご自分のボーナス月が6月・12月の場合、7.5万円ずつ増額設定とすれば、普段は毎月2.5万円とすることで、40万円上限きっちり投資可能です。

つみたてNISA(積立nisa)で元本割れしたらどうなる?

前述したように非課税期間終了後は、つみたてNISAの口座から課税口座(特定口座)へ移管することになります。


つみたてNISAの利益が非課税期間終了時に元本割れしているならば、資産の上昇が期待できる時は、投資を続けるべきでしょう。


ただし、今後の資産の上昇が見込めない時は、将来の利益への課税を考慮し、不本意ながらも、売却の選択肢をとらなければいけないケースは出てくるはずです。


つみたてNISAでは、損益通算や繰越控除ができない以上、このような苦渋の決断も時には必要となります。

つみたてNISA(積立nisa)で元本割れの確率を下げる方法



これまでの説明で、つみたてnisaが元本を保証する制度ではないことはお分かり頂けたことでしょう。しかし、工夫次第では元本割れの可能性を低くすることができます。


その方法は、大きく分けて次の2つです。

  • つみたてnisaの運用方法を工夫する
  • つみたてnisa以外の制度の利用も検討する
大切な資産を運用するために利用できる制度は、つみたてnisaだけではありません。他に元本割れのリスクを軽減できる制度があれば、そちらを利用するのも一つの考え方です。

ここでは、以上の2点について解説していきます。

つみたてNISA(積立nisa)を長く保有することで資産をプラスにする

つみたてnisaで運用している投資信託の特徴として、長く保有することで元本割れのリスクが低くなる、ということがいわれています。


そのことを証明する金融庁のデータが公表されています。投資信託を5年間運用した場合と20年間運用した場合との運用益の差を試算したものです。


それによると、20年間運用した場合のほうが、運用益が高く、さらに元本割れのリスクが少ないという結果がでています。


具体的な数字を示すと、20年間の運用では運用益が2%から8%の間となっているのに対し、5年間ではマイナス8%からプラス14%。


ここで、マイナスの部分は元本割れしていることを意味しています。


すなわち、5年間の運用では元本割れしているのに対して、20年間運用した場合には元本割れがなく、利益が安定して得られているわけです。


この他にも、投資信託を長く保有することで、短期的な損失を取り返すことができる一面があるといわれています。長期間保有することで、市場の変動によるリスクを平準化できるからです。


そのため、つみたてnisaによる資産の運用を考える際、長期にわたって保有し続けることが、元本割れのリスクを減らすことにつながる点へ留意しましょう。

元本割れのリスクを下げるために「資産分散」をする

元本割れのリスクを低く抑えるため有効な手段には分散投資があり、それには2つの方法があります。


一つは「資産の分散」と呼ばれる方法です。


投資信託で値動きが異なる複数の株式を購入することで、元本割れのリスクを抑える方法となります。


購入する株式が特定のものに偏っていると、市場の変化による影響を受けやすくなるので、それを回避するのです。


二つ目は「地域の分散」と呼ばれる方法です。


投資信託では世界中から、株式を選んで購入します。


そのため、国際情勢の変化によって、株式を発行している地域によってはリスクが高まり損をする可能性も出てきます。


それを回避するために、株式の購入先地域を分散する方法です。


これら2つの分散投資によって元本割れのリスクを回避することができるのです。ただし、つみたてnisaで取り扱う投資信託では、もともと分散投資をしているものが多くなっています。


そのため、通常の投資信託を利用するよりも元本割れのリスクは低く抑えられています。

元本割れしない商品を選択する

安全に投資を行おうとする場合、元本割れしない商品を選ぶことも必要です。金融商品の中には元本割れのリスクがなかったり、またあっても非常に少ないものがあります。


たとえば、銀行預金は現在、運用しても資産は増えないですが、元本は保証されています。その他には、貯蓄型保険、個人向け国債、さらには公社債投信などがあります。


いずれも、つみたてnisaで扱っている商品ではありませんが、元本割れリスクが気になる方は検討してみるのもよいでしょう。

つみたてNISA(積立nisa)の注意点



つみたてNISAは、運用益が20年間も非課税となり、低コストの商品が厳選されているので、長期の資産形成を行いたい方々に最適の制度と言えます。


ただし、実際に運用する場合は、元本割れの可能性に気を付ける必要があります。その他にも制度の特徴上、しっかり確認しなければいけない点は多く存在します。


こちらでは、

  • 積み立てで消費した非課税枠は元に戻らない
  • 非課税枠の翌年繰越は不可能
  • 分配金の再投資の場合も非課税枠を消費
  • 金融機関によっては扱っていない商品もある
  • つみたてNISAに向いている人の特徴
以上の点を解説していきます。

積立で消費した非課税枠は売却しても復活しない

つみたてNISAで非課税にできる投資金額は年40万円までです(非課税枠)。ただし、この非課税枠で買った金融商品を年内に売った場合も、一度利用した非課税枠は復活しません。


例をあげると、今年すでに30万円分の投資信託を買っていた場合、今年の非課税枠の残りは10万円だけです。


仮に、30万円分の投資信託を売っても、非課税枠は残り10万円のままで、40万円に戻ることはありません。


あくまで、非課税枠が40万円に戻るのは、年が変わったときだけとなります。なお、年が変わると、残った古い非課税枠も使えなくなります。


はじめのうちは金融商品を控えめに買って、翌年残った非課税枠を加えて大きく使うという方法はできません。


無理に非課税枠を使い切る必要は無いですが、効率よく投資をするためには、いろいろご自分で投資金額や方法を工夫してみると良いでしょう。

非課税枠の翌年繰越はできない

つみたてnisaでは、非課税枠の持ち越しができません。非課税枠を使いきることなく1年経った場合には、残った非課税枠を次年度以降に持ち越すことは不可能です。


たとえば、1年間で30万円の投資をすると、10万円分の非課税枠が残ることとなります。


この10万円分の非課税枠を翌年に繰り越すことで、もともとの非課税枠40万円にこの金額を足して50万円にして利用することはできないのですね。


また、20万円の投資をして購入した投資信託を1年の途中で売却しても、非課税枠はもとに戻りません。


非課税枠は、1年間を通して40万円と決められており、途中で利用した非課税枠が復活することはないのです。

分配金の再投資も非課税枠を消費する

投資信託の決算時等になれば、投資した皆さんへ分配金が配られます。もちろん分配金はそのまま受け取って生活費に使って構いません。更に利益をあげるため、再投資をすることも可能です。


資産運用の効率を上げるには再投資して、ご自分の元本を増やした方が有利と言えます。ただし、その際には注意も必要です。


なぜなら、つみたてNISAの場合、分配金を再投資に回し、投資信託を買い付けた分だけ非課税枠も消費するからです。


もし、ご自分が非課税枠を使い切っているならば、非課税枠での再投資は不可能です。もちろん再投資自体はできますが、非課税枠を超えてしまった分は課税口座へ再投資と言う形になります。


課税されることを避けるためには、分配金で再投資される分を考慮し、事前に積立金額へ余裕を持たせておく方が得策です。

他口座から資産の移し替えはできない

つみたてnisaは一人につき、一口座しか開設することができません。複数のつみたてnisa口座を開設し、非課税枠を増やすことはできません。


この他に、つみたてnisa以外で非課税枠が認められている一般型のnisa、ジュニアnisaと併用することもできません。


また、口座を開設して1年たてば、金融機関を変更することができます。しかし、それまでに口座で運用された資産を、変更後の口座に移行することは不可能です。


あくまでも、最初に開設した口座以外では、非課税枠を利用した資産運用ができない仕組みとなっています。

銀行などの金融機関によって扱いが異なる

つみたてNISAの口座開設の際は、どの金融機関で開設するか、十分検討しておくことも大切です。なぜなら、金融機関で取り扱う商品の本数が大きく異なるからです。


こちらでは、つみたてNISA対象商品の本数と分類をみてみましょう。

つみたてNISA国内内外海外
公募投信(株式)39本10本43本
公募投信(資産複合型)5本75本2本
ETF3本-4本

2020年4月1日時点では商品総数181本となっています。ただし、商品総数181本全てを取り扱っている金融機関は残念ながら存在しません。


ネット証券の大手ならば、この本数の大部分を扱っているものの、ネット証券ではない証券会社や銀行等ならば、数本しか扱っていないケースもあります。


幅広いラインナップで投資信託を柔軟に運用していきたいならば、つみたてNISAを始める前に、頼りになる金融機関を良くチェックしておく必要があります。

参考:つみたてNISA(積立nisa)が向いている人とは

つみたてNISAは長期投資に適した投資信託に限定されています。そのため、投資初心者でも安心して利用できます。


この制度は定期的に積み立てていくことが前提なので、安定的な収入がある方々に向いています。


つみたてNISAは、個人年金保険のように定期でコツコツ積み立てていきます。20年間という長い非課税期間を考慮すれば、生活費や医療費がかかる年金生活者の方々より、現役世代の資産形成に適しています。


とりわけ投資初心者の20代・30代の若い世代の方々は、投資信託の利益やリスクを学ぶのに最適の制度と言えます。


実際に投資を行うことで成功や失敗もしながら知識が深まり、資産運用の貴重な経験を得られることでしょう。

まとめ:元本割れしないようにつみたてNISAを運用しよう

つみたてNISAの特徴とメリット・デメリット、元本割れしない方法について解説してきましたが、いかがでしたか。


今回の記事のポイントは、

  • つみたてNISAとは、前述したように少額から長期投資・積立投資、分散投資を支援する非課税制度
  • つみたてNISAの利用可能な年齢は20歳以上からとなり、開設できる口座数は1人につき1口座となる
  • つみたてNISAの非課税運用可能期間は最長20年間
  • ネット証券ならば、100円から1円単位で積み立てが可能
  • 金融機関で取り扱う商品の本数が大きく異なる点に注意
でした。

つみたてNISAは投資初心者に配慮した制度と言えますが、投資運用する仕組みである以上、元本割れのリスクはあります。

資産運用でリスクを負いたくない人は、定期預金や円建て定額個人年金保険のように、損失の発生がほとんどない金融商品の利用を検討してみましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険・金融商品に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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