つみたてnisaは確定申告が必要?その他の注意点も合わせて解説!

つみたてnisaでお得に資産運用をしたいと思っている方多いと思います。けど、つみたてnisaは確定申告が必要なのでしょうか?いくら税金を払えばいいのでしょうか?など気になると思います。今回はつみたてnisaの確定申告やその他の注意点について解説します。

つみたてnisaの確定申告は必要?

2018年1月にスタートした「つみたてNISA」を皆さんはご存知でしょうか?


毎月少額ずつで投資をしていける制度で、運用益は非課税となる制度ですが、確定申告が必要なのでは?と思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか?


そこで今回は、

  • つみたてNISAは確定申告は?
  • つみたてNISAで確定申告が必要な場面は?
  • つみたてNISAの注意点は?
上記について解説していきます。

低金利下の今日における資産形成手段としてつくられたつみたてNISAですが、2019年6月末時点で147万872口座(出典:金融庁「NISA・ジュニアNISA利用状況調査(2019年6月末時点)」となっており、20代から50代にかけて口座数を増やしています。

徐々に浸透しつつあるつみたてNISAについて詳しく解説していきますので、是非参考にしてください。


つみたてnisaの確定申告は必要なし!

まず結論から申しますと、つみたてNISAは確定申告の必要はありません。


通常の株式投資や投資信託投資において、売買にて生じた利益である譲渡益や配当や利息に対しては、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率が課せられます。


しかし、つみたてNISAは「少額でありながら、長期で分散しながら積み立てを行う」という考えに則った、国主導の非課税制度であるため、つみたてNISAで投資をしたものに対する利益や配当は「非課税」となっています。


基本的に証券会社や銀行等で特定口座を開設し、源泉徴収ありにされている方は、該当する金融機関での年間取引においては金融機関側で勝手に税金納付をしてくれるため、確定申告を行う必要がありません。


つみたてNISAの場合は、皆様がご自身で金融機関を選び、つみたてNISA口座の開設手続きを行います。この際、金融機関の手続きの後に最寄りの税務署にて「非課税審査」の上で開設となります。税務署が非課税であることを認めているため、ご自身の枠の中での取引においてはわざわざ確定申告をすることなく取引することができますし、利益分を確定申告にて徴収されることもありません。


非課税取引だから確定申告が必要ではと思いの方もいらっしゃると思いますが安心してください。

【例外】つみたてnisaで確定申告が必要になるケースは?

つみたてNISAは確定申告が不要とご説明してきましたが、例外で確定申告が必要なケースもあります。


それは「特定口座未開設の方」です。通常つみたてNISA口座の開設と別に、金融機関で特定口座を開設する形が多いのですが、2003年に特定口座制度がスタートする以前に証券口座をお持ちの方や初めて口座申し込みをするものの、「一般口座」を選ばれた方は注意が必要です。


証券会社や銀行で上場株式等の売買で発生した1年間の損益を計算する「特定口座」を未開設の場合は、場合によっては確定申告が必要となります。例を下記で掲載していきます。


  • 投資信託等の分配金を受取にしている場合


つみたてNISAにて投資する商品が分配金を出す商品の場合、一般口座で分配金を受け取ると課税されてしまいます。


これは「特定口座」を開設している方でも、配当金の受取を「株式比例配分方式」に申し込んでおらず、銀行振り込みや郵便局受取に設定されている方も課税されてしまいます。

 

株式比例配分方式という制度は、各証券会社や銀行で保有する資産残高に応じて、各々の口座に配当金等が支払われるもので、投資する資産をいつ・どれだけ・どのように購入したのかを把握した上で配当金が支払われます。


つみたてNISAで購入している場合は、つみたてNISAで購入している分に対して非課税の配当金を支払う形となっています。


しかし、株式比例配分方式以外の場合は、他社保有の同銘柄に対しても一括で配当金が支払われるため、つみたてNISAで購入したのか判断がつかなくなります。


一般口座の場合も、売買益については非課税で取引できますが、配当金については非課税となってしまいますので、事前に確認しておく必要があります。


特に、上場投資信託ETFを投資をしている場合には、配当金について課税されている可能性がありますので、こだわりを持たれない方であれば、特定口座開設と同時に、源泉徴収ありで申し込みをし、つみたてNISAの配当金を非課税で受け取る体制を作っておきましょう。


つみたてnisa以外で投資利益を得た場合の確定申告について

ここまでつみたてNISAと確定申告について解説していきましたが、そもそもつみたてNISA以外で発生した利益に関しての確定申告についてご存知ではない方もいらっしゃると思いますので、以下で解説していきます。

確定申告は、該当する年の1月1日から12月31日で発生した収入や所得を税務署に申告することを言います。翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告する必要があります。


通常会社員の方は、年末に会社側の要請を受けて年末調整を行っていると思います。これで確定申告が特段不要になっています。


株式投資を行っている場合は、1月1日から12月31日までの取引において発生した譲渡益や利息、配当金を確定申告する必要があります。


ただし、1年間の利益が20万円以下の場合は確定申告は不要です。また金融機関で「特定口座」を開設しており、かつ譲渡所得に対する税金を「源泉徴収あり」で申し込まれている場合は確定申告が不要です。


以下に証券口座をまとめてみますと、

口座確定申告有無特徴
特定口座(源泉徴収あり)不要(原則として)
金融機関に税金計算および納税を委託
特定口座(源泉徴収なし)
必要金融機関に税金計算のみ依頼
一般口座必要取引の全容を自身で管理し、税金計算も自身で計算
NISA口座不要枠内での譲渡益および配当金は非課税

一般口座の方や、特定口座開設で源泉徴収なしに指定している方は確定申告が必要となります。


その他確定申告が必要な方は、

  • 配当控除を申し込まれる方
  • 複数金融機関での取引があり、いずれかで損失が発生しており損益通算をされたい方
以上です。

特に、複数金融機関での取引がある方は、特定口座かつ源泉徴収ありの場合であっても、確定申告によって税金還付を受ける可能性があります。

つみたてnisaのおすすめの証券会社や銘柄を紹介

つみたてNISAは証券会社や金融機関で開設することができますが、一度開設するとその年度内に金融機関変更することができませんので注意が必要です。また、各社商品の取り扱いラインナップが異なるため、ご自身が投資されたい商品を扱っている金融機関を選ぶことをおすすめします。


今回はその中でも、商品ラインナップが多く、お得なサービスを行っているおすすめな証券会社を紹介していきたいと思います。


  • 大和証券
  • SBI証券
  • 楽天証券
以下で各社の特徴を見てきます。(※2019年11月時点の情報です。)

  • 大和証券
大手対面型証券会社である大和証券ですが、つみたてNISAを扱う金融機関の中でもETFに投資ができる貴重な証券会社です。扱っている投資信託の本数は13本と限られていますが、初心者でも安心して投資ができる証券会社であると言えます。

  • SBI証券
近年めきめきと頭角を現しているネット証券会社のSBI証券は、扱い投資信託本数が153本と、最も商品ラインナップが揃っている証券会社です。最低投資額が100円から可能で、月ごとの投資だけでなく、毎週や毎日と選んでつみたてNISA投資を行うことができます。

  • 楽天証券
楽天グループ傘下の楽天証券は、ポイントで投資ができる証券会社として人気が高いです。自社ポイントサービスである「楽天スーパーポイント」を使ってつみたてNISA投資ができたり、商品購入によってポイントが貯まったりするなど、気軽に投資が始められます。また、楽天カードでつみたてNISA投資分を支払うこともできるなど、特徴的なサービスを提供しています。

3社とも特徴的なサービスを提供しており、皆さんのニーズに合った金融機関を使ってみましょう。

参考:つみたてnisaを始める上での注意点を紹介

非課税取引ができるつみたてNISAですが注意点もあります。まずは、つみたてNISAについておさらいを兼ねて以下で解説していきます。


対象者
日本在住の20歳以上
非課税範囲投資信託から得られる分配金や譲渡益
投資可能期間と非課税期間2018年から2037年まで・購入年から20年間
口座開設可能数と非課税枠1人1口座・年間40万円まで
投資対象商品長期の積立・分散投資に適していると判断された一部の投資信託
・ノーロード(販売手数料無料)
・信託報酬(間接的な運用コスト)が低い
・分配金が毎月ではないこと


つみたてNISAの注意点ですが、


  • 口座開設は1人1口座まで(一般NISAとの併用はできない)
  • 非課税枠は翌年に繰越できない
  • 特定口座の損失と損益通算できない(但し、特定口座への資産移動があれば可能)
  • つみたてNISAは年度内の他社口座移動ができない
  • 特定口座で保有している資産をつみたてNISAの非課税枠に移動することはできない
  • ETFの分配金は証券会社経由で受け取るのみ非課税
  • 分配金の再投資やスイッチングは該当年の非課税枠を利用するため、枠をオーバーする場合には課税口座での買い付けとなる
  • 毎月の積立上限は33,000円まで
上記のようになっています。投資を検討する際には注意が必要です。

まとめ:つみたてnisaの確定申告のまとめ

いかがでしたでしょうか?ここまでつみたてNISAと確定申告について解説していきました。つみたてNISAについての理解を深めてもらえるとありがたいです。


今回の記事のポイントは、

  • つみたてNISAは原則確定申告が不要です
  • つみたてNISAの申し込みには「特定口座」と「源泉徴収あり」、「株式比例配分方式」に申し込んでおく方がいいでしょう
  • 少額かつ長期で積み立てられるため、初心者でも始めやすい
  • 課税口座での取引との損益通算ができないため注意
でした。

将来の年金に心配をもつ方が増えている中、少しでも財産形成を図りやすくするための制度がNISAであり、中でも少額でコツコツ始められるものとしてつみたてNISAがスタートしました。

特に20代から30代の方で、十分な金融資産を有していない方には、少額で投資ができるつみたてNISAを始める方が良いでしょう。

ほけんROOMでは、他にも資産運用に関する記事や、その他金融に関する記事が多数掲載されていますので、合わせてぜひご覧ください。

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