50代の平均年収と中央値は？前半から後半にかけて年収は下がるかも

50代は年収のピークとも言えます。経験や勤続年数が積み重なるため、年収も一番上がった状態と言えるのです。

男女別の平均年収を見てみましょう。

男女で大きな違いがある平均年収ですが、実は職業など他の要因にも大きく左右されています。どの業種でそれぞれ50代の平均年収を知りたいと思う方もいらっしゃると思います。

自身の業種の中で自分の給料が平均値なのか確認したいですよね？また、事前に平均年収が分かっていれば、給料の高い業種への転職などの際に役立つのではないかと思います。

以下では男性・女性に分けて、

• 50代男性の業種別平均年収
• 50代女性の業種別平均年収

ご紹介していきたいと思います。

まずは男性のデータをご紹介していきましょう。男性は年齢による平均年収の違いがはっきりと出ていましたが、業種による違いはどうなるのでしょうか？

（参考：厚生労働省・令和元年賃金構造基本統計調査）

業種別に見ると、金融・保険業がかなり高くなっている事が分かります。平均が600万円を超えるということは、それ以上稼ぐ方も多数いるということになります。

一方、運送・郵便業や宿泊・飲食サービス業などはかなり低い結果となっています。金融・保険業の約半分と言える平均年収となっているため、50代で年収のピークと言える時期ですが、そこまで多い給料は期待できない業種と言えます。

このように、業種によって平均年収に大きな違いがあるため、目標にしている年収がある場合には、その年収を達成できそうな業種につくべきと言えます。

女性の場合はどうなるのでしょうか？年齢での平均年収の差はあまり見られなかったため、業種での違いもないのではと予想する方もいらっしゃるかもしれません。

職業で大きな差が出ることがご紹介した通りとなります。他に影響する要素としては企業規模が挙げられます。同じ職種でも企業の大きさによって差があることになります。

大企業の方が平均年収が高い傾向にあるのです。

どれほど違いがあるのか、また、男性と女性で違いに差があるのか知りたいですよね？

ここでは、

• 50代男性の企業規模別平均年収
• 50代女性の企業規模別平均年収

をご紹介します。

まずは男性の企業規模別のデータを見ていきましょう。

では、女性はどうなるのでしょうか？職業別では差が見られたため、企業規模による違いもありそうですが、その差が男性ほど大きいものなのか気になるところです。

50代の年収に学歴などの雇用形態は関係があるのでしょうか？雇用形態別平均年収を見てみましょう。

学歴も大きな影響を与える項目と言えます。

ここまではそれぞれの平均年収をご紹介しました。しかし、平均にしてしまうと突出して多い年収が1つでもあると、それにつられて平均年収も上がってしまう事になります。

より現実的な年収を知りたい、という方は、平均ではなく「中央値」を見ていく必要があるのです。まずは男性の年収中央値を見ていきましょう。

（参考：厚生労働省・令和元年賃金構造基本統計調査）

50代前半の平均が679万円となっていたため、平均年収と比較するとかなり低くなっている事が分かります。

同様に女性の中央値も見てみましょう。

自身の年収と比較し、低かった場合にはガッカリしてしまう方も多いと思います。50代となると、転職などに抵抗のある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、思い切って行動を起こすことが重要と言えるのです。

方法として、

• 昇進や昇格を目指す
• 歩合給を増やす
• 転職する
• 副業で稼ぐ
• 資産運用を行う

などが挙げられます。

何か行動を起こさない限り収入アップはあり得ません。これらの方法で年収アップを目指すことができるため、自分に合った方法や状況を見て判断するようにしましょう。

昇進や昇格を目指すことは年収アップにつながると言えます。

昇進は課長や部長といった役職が上がることを指しています。昇格は同じ役職の中で等級が上がることを指しています。

どちらも基本給が増えるため、大幅な年収アップが期待できると言えるのです。

50代では経験も豊富になっており、業務成績が良ければ昇進や昇格のチャンスは多くあると言えます。

しかし、誰もが昇進・昇格できるわけではありません。そのため、スキルアップのための資格取得を同時に行うことがおすすめと言えます。

昇進や昇格に資格取得が影響することもあります。会社にとって必要な資格を取ることで、昇進や昇格に有利に働くと言えるのです。

さらに、取った資格に「資格手当」が適用される可能性もあります。資格手当が適用されれば、それだけでも給料の基礎が上がることになるのです。

資格取得でスキルアップをし、昇進や昇格を目指すことで、年収アップをねらいましょう。

営業職の場合、他の職種にはない「歩合給」を得ることができます。

これは営業成績に応じてもらえる給料が上がっていく制度です。歩合給がある営業職の場合、この歩合給を増やすことで年収アップがねらえるのです。

歩合給の給料は固定されておらず、上限はありません。そのため、営業で成功することができれば高収入を得ることができるのです。

しかし、営業成績に左右されてしまう給料となるため、収入が少なくなってしまう可能性もあることがデメリットとして挙げられます。

また、営業成績を上げようと無理をしてしまう方も多く見られます。確かに実力次第で収入が上がるため、仕事をするほど収入は上がっていくかもしれません。

しかし、体を壊してしまってはそれ以上働くことができなくなり、収入はがくんと減ってしまう事になります。

営業職で歩合給を増やす場合には、無理をし過ぎないよう、体調管理などもしっかりと行っていく必要があると言えます。

現在の会社でこれ以上の昇給が望めないような場合には、転職も視野に入れて行動することがおすすめです。

先ほどご紹介したように、50代の年収は職種や企業規模に大きく影響を受けています。特に男性の場合にはその差が歴然としたものでした。

そこで、先ほどご紹介した職種などを参考に、平均年収の高い職種へ転職することも年収アップにはおすすめと言えます。

先ほどご紹介した職種の中では、

• 金融業、保険業 
• 学術研究、専門・技術サービス業
• 情報通信業
• 教育、学習支援業

などが平均年収の高い職種でした。これらの職業へ転職することで、今よりも多い年収が期待できると言えるのです。

また、企業規模も大きくなると平均年収が上がっていました。このことから、今と同じ職種でも規模の大きい会社へ転職することで、収入が増える可能性が高くなると言えるのです。

今の職業を変えてやっていく自信がない方でも、企業規模の大きなところならば仕事の内容はそこまで変わらないと言えます。職種を変えることに抵抗がある場合には、企業規模の大きな会社へ転職することがおすすめです。

本業とは別に副業で稼ぐことで年収を上げることも一つの手段です。最近では副業を認める会社も増えているため、自分に合った方法でコツコツ稼いでみてはいかがでしょうか？

• ライティング
• アフィリエイト
• プログラミング
• 投資
• ネットショップ経営
• ハンドメイド作品の販売

など、自宅にいても行える副業は多数あります。自分のスキルを活かせるものや、趣味の延長で行えるものなど、自分に合った方法を選ぶようにしましょう。

副業を行う上で注意したいことが、

• 会社で禁止されていないか
• 年間収入20万円以内か
  

などです。

副業をおすすめしていますが、会社によっては禁止している場合もあります。始める前には必ず確認しておきたいポイントです。

副業の収入が年間20万円を超える場合には確定申告が必要になります。20万円を超える場合には必ず行うようにしましょう。

また、本業に影響の出ない範囲で副業を行うことも重要です。副業のせいで本業がおろそかになってしまっては意味がありませんよね。無理せず自分のペースで稼ぐようにしましょう。

資産運用で本業以外の収入を得ることもおすすめです。

資産運用を行うことで収入を増やすことができます。

• 不動産投資
• 株式投資
• 投資信託
• 債券投資
• FX
• 仮想通貨

など、様々な種類があります。

それぞれ資産を増やすことが可能なのですが、運用を間違えると減ってしまうリスクもあります。このリスクは資産運用の種類によって低いものから高いものまで様々です。

リスクの低い資産運用ならば安心して利用することができるかもしれません。しかし、利益は少ないことがほとんどです。

一方、リスクの高い資産運用は、利益も高くなる傾向にあります。どのタイプを選ぶかによって、資産運用の種類も絞られることになります。自分に合った方法を選ぶようにしましょう。

資産運用を行っておけば、退職後の収入が確保できるというメリットもあります。退職後には給料は無くなってしまいますが、資産運用を行っておくことで年齢に関係なく収入を得ることができるのです。

将来の安定した収入のためにも、資産運用を検討してみても良いかもしれません。

国家公務員総合職の50代は、年収1,000万円を上回ると言われています。

国家公務員総合職はいわゆる「キャリア官僚」です。国の政策に大きく関与する職種となるため、その試験もかなり難しいと言われています。

国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の一般行政事務職員の平均給料は約40.8万円となっています。これは月額のため、年収に直すと489.6万円です。それほど多くないと感じる方は多いと思います。

しかし、この金額は国家総合職と国家一般職を合計して出された平均額です。国家総合職の方が給料が高いと言われているため、これよりも多いと予想できるのです。

国家総合職は1級から始まり、徐々に上がっていき最終的に10級まであります。この級が上がることで昇進を意味しているのですが、上がるスピードが速いと言う特徴があります。

• 3級（係長レベル）：3年程度
• 6級（課長補佐レベル）：8～10年程
• 10級（課長レベル）：25～30年程

このように、昇進スピードが速いと言えるのです。

25歳で国家総合職に就いた場合、早い方だと50歳で10級まで上がることになります。10級になると先ほどご紹介した一般行政事務職員の平均給料は約55万円まで上がっています。さらに東京都特別区の地域手当が付くと20％アップすることになり、ボーナスも年間で4ヶ月分が支払われることになるため、合計額は1,000万円を超えることになるのです。

50代は老後に向けての資産形成を始める最後のチャンスと言えます。

50代より前から始めることができればそれに越したことはありません。しかし、50代より前は教育費などの負担が多く、老後資金を貯める余裕がない家庭が多いと言えるのです。

50代になると子育てを終え、教育費の負担は一段落している家庭が多くなります。さらに定年までの期間は残り僅かです。この残された期間に貯めておくことが重要と言えるのです。

50代は収入も多いため、貯蓄などを行うことである程度老後資金を準備することができるかもしれません。しかし、より多くの資金を準備したい場合には資産運用などで資産形成しておくことがおすすめと言えます。

しかし、資産形成を行うと言ってもその方法なども選ばなくてはなりません。

どうすればよいのか悩んだ場合、お金のプロへ相談したいですよね？お金のプロに相談と言ったらマネーキャリアです。ファイナンシャルプランナーに無料で相談ができるので、資産形成を検討している方にはマネーキャリアでの無料相談をおすすめします。

いかがでしたか？ここでは50代の平均年収について詳しくご紹介しました。

50代は年収のピークとも言える年代ですそのため平均年収は高く、50代前半の男性の場合には679万円という結果になっています。

しかし、女性の場合には年齢的な収入のピークは感じられず、前半・後半共に300万円程度となっていました。女性ではキャリアを積むことが難しく、給料に反映しないことが予想されます。

50代の年収は企業規模や職種にも大きく影響を受けると言えます。現在の年収に満足していない場合には、高収入がねらえる職種への転職や、大きな企業への転職が有効と言えるのです。

また、収入アップには昇進や昇格、副業などもおすすめです。副業の中でも資産運用を行っておくことで、定年後の収入源を確保しておくことが可能です。

50代は老後資金を準備する最後のチャンスとなります。自分に合った資産形成方法を選ぶことが重要ですが、悩む場合にはマネーキャリアでプロに相談することがおすすめです。

ほけんROOMでは他にもお金に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。