退職後にボーナスは貰える?就業規則や公務員の場合、税金問題も紹介

転職を考える際にどうせならボーナスを貰ってから退職したいと考えると思います。実際には退職後ボーナスが貰えるかどうかは各企業の就業規則によります。この記事ではその退職後のボーナスの就業規則を紹介し、貰えても減額や返還の可能性、そして税金関係の問題を解説します。

退職後でもボーナスは貰えるか

「転職するんだけど、どうせならボーナスもらってから辞めたい」

「ボーナス支給日前に退職したらボーナスってもらえないの?」

「もし貰えたとして、税金とか社会保険料ってどうなるの?」


退職後、ボーナスが貰えるのか、気になる方多いと思います。


もし貰えるボーナスがあるなら貰っておきたいですよね。


実は会社にはボーナス支給の義務がないってご存知でしたか?


正しい知識を身に付けないと貰えるものも貰えず、損をしてしまいます。


それではもったいないですよね。


そこで、この記事では

  • ボーナスを貰うための就業規則の見方
  • 公務員と民間企業でどう違うか
  • 税金や保険料はどう引かれるのか

以上のことを解説していきます。


この記事を読めば、退職後にボーナスを貰うためのポイントや税金・保険料に関しての正しい知識が身に付きます。ぜひ最後までご覧ください。


ボーナスを貰えるかどうかや返還義務に関しては就業規則による

退職後のボーナスが貰えるかどうかはどうやって決まっているのでしょうか?


結論から言うと、働いている会社の就業規則によるのです。


そもそもボーナスとは「月給とは別に支給される給与」のこと。


知らない方が多いのですが、法律上、ボーナスは会社側に支払う義務がないのです。


毎月の固定給が支払われていれば法律上はなにも問題ありません。


法律で定められてない以上、次に優先されるのは会社の就業規則です。


会社として「毎年2回ボーナスを支給する」という就業規則を決めているのであれば、ボーナスを支払う義務が発生します。


つまり「法律上はボーナスの支払い義務はないが、就業規則によって支払い義務が発生する可能性がある」ということです。


ですので、ボーナスが支払われるかどうかが知りたいのであれば、働いている会社の就業規則を見る必要があります。


では、実際に就業規則のどこに注目して見れば退職後のボーナスについてわかるのか。


それを順に解説していきますね。

支給日在籍をチェック

まずは、「支給日在籍」が定められていないかチェックしましょう。


支給日在籍とは「ボーナス支給日時点で、会社に在籍していない者にはボーナスを支払わない」というものです


例えば、ボーナス支給日が12月20日だったとして、12月19日に退職した社員にはボーナスは支払われません。


ですので、ボーナスを貰ってからの退職を考えている方は

  • 退職日をボーナス支給日の後に設定する
  • 退職する意志をボーナス支給日の後に伝える
以上の2点を意識しましょう。

可能であれば、ボーナス支給日の後に退職する意志を伝えたほうが良いと思います。
後述しますが、退職することが決まっていると、減額される可能性があるからです。

減額規定も忘れずに

では次に、「減額規定」をチェックしましょう。


会社側は退職が決まっている社員に対して、ボーナス額を減らすことができます。


「え!?そんなことできるの!?」と驚かれる方もいらっしゃると思います。


先程も話しましたが、ボーナスは法律で支払いの義務があるわけではありません。


各会社の就業規則に準じて支給されるものです。


つまり、会社側が「ボーナス支給日直後に退職が決まっている社員についてはボーナスを減額する」という規則を作ることも可能だということです。


だからこそ、ボーナスに関してのことは就業規則をよく確認する必要があるのです。

返還義務に関して

では次に、「返還義務」をチェックしましょう。


返還義務とは、文字から想像できるかもしれませんが、「一度貰ったボーナスを返還する義務」のことです。


実際にボーナス支給後、一定期間内に退職した社員に関しては、退職後に一定の金額を返還しなければいけないといった規定も存在するので、注意が必要です。


返還義務でトラブルになっている方もいらっしゃるので、退職する前に就業規則をしっかり確認することが大事です。

公務員の場合は退職後のボーナスはどうなるか

では公務員の場合はどうなるのでしょうか?


結論から言うと、「ボーナス支給日前の1ヶ月以内に退職した職員には支給される」と定められています。


公務員はボーナス支給日が

  • 夏:6月30日
  • 冬:12月10日

だと決まっているのです。


ですので

  • 夏:5月30日〜6月29日
  • 冬:11月10日〜12月9日

の間は退職してもボーナスが支給されます。


ただし、支給日は固定なので、それに満たない日数分は日割りで減額されます。


公務員の場合は民間企業と違って法律で定められているため、どうなるかがハッキリしていてわかりやすいですね。

退職後に税金や社会保険料に関して気を付けること

在職中は会社側が税金や社会保険料を給与から自動的に天引きしてくれます。

年末調整も会社側が行います。


年末調整とは、「1年を通して納めてきた所得税の過不足を計算し、確定させるもの」です。


つまり、「余分に税金を払っている可能性があるので、しっかり計算して確定したものを納めましょう」ということです。


在職中はその余分に払っていた税金の計算を会社側がしてくれていました。


ですが退職後はその計算を自分でしなくてはいけません。


個人で所得税を計算し、納めることを確定申告と呼びます。

  • 年末調整は給与所得に関して会社側がやってくれるもの
  • 確定申告はさまざまな所得に関して個人でやるもの
退職後、会社に在籍していない場合、この確定申告が必要になります。

「退職後の確定申告ってどこに気をつければいいの?」
「退職後のボーナスに税金はかかるの?」

色々と気になる方が多いと思いますので、順番に解説していきますね。

確定申告によって源泉徴収された分が回収できる

確定申告、何だか難しいイメージがありますよね。


難しそうだからといって避けていると、罰則の恐れがあるので、要注意です。


現職を退職後、12月31日時点で無職の方は必ず確定申告をするようにしましょう。


年内に退職した人は、働いていた会社で年末調整を受けられません。


年末調整の代わりに、確定申告をしなければいけないのです。


実は確定申告は嫌なことばかりではありません。


払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあるのです。


では、確定申告とは「いつ」「どこで」するものなのでしょうか?


まず「いつ」ですが、基本的に毎年2月16日~3月15日が申請書を提出する期間です。


この期間は土日を挟むと変動しますので、その場合はカレンダーを確認してください。


次に「どこで」ですが

  • 税務署
  • 還付申告センター

以上の2つです。


基本的にはご自宅の住宅地を管轄する税務署になります。


この際、前職からもらった源泉徴収票を持っていくのを忘れないようにしましょう。


自分の住宅地を管轄している税務署は国税庁ホームページより検索できます。



もしわからない部分や困ったことがあれば、税務署の相談窓口を利用しましょう。


無料ですし、1年中開設していますので、気軽に相談できますよ。

退職後の賞与に厚生年金や雇用保険料などの社会保険料はかかるか

退職後に支給されたボーナスに社会保険料はかかるのでしょうか?


結論から言うと、基本のルールは「資格喪失月の前月」までに支給されたボーナスには健康保険料厚生年金保険料がかかります。


資格喪失月とは資格喪失日の月のこと。

資格喪失日とは退職日の翌日のこと。


少しわかりづらいので、具体例を2つ出しますね。


例1:ボーナス支給日が4月15日、退職日が4月30日の場合


この場合、資格喪失日は退職日の翌日5月1日になります。


ということは資格喪失月は5月です。


資格喪失月は5月、ボーナス支給日は4月なので、健康保険料・厚生年金保険料がかかります。


例2:ボーナス支給日が4月15日、退職日が4月20日の場合


この場合、資格喪失日は退職日の翌日4月21日になります。


ということは資格喪失月は4月です。


資格喪失月は4月、ボーナス支給日も4月なので、健康保険料・厚生年金保険料はかかりません。


雇用保険料に関しては、そのボーナスが「雇用保険へ加入している期間に査定されたか」で決まります。


つまり

  • 健康保険と厚生年金は「支給された日」
  • 雇用保険は「査定された期間」

がポイントになるということです。

参考:失業保険の算定にボーナスは含まれない

補足情報として、「失業保険の算定にボーナスは含まれない」という話をします。


失業保険の算定に使われるのは、「過去6ヶ月の給与額」です。


その額をもとに、1日あたりの金額を計算します。


そうして計算されたものは「賃金日額」と言います。


実際に受け取る失業保険料はこの賃金日額のおよそ50%〜80%になります。


この金額を「基本手当日額」と言います。


基本手当日額×日数分が支給されるということです。


そして冒頭でも話した通り、この基本手当日額の計算のもととなる「過去6ヶ月の給与額」にボーナス額は含まれません。

まとめ:退職後のボーナスついて

ここまで、退職後にボーナスを貰うためのポイントや退職後の税金・保険料などに関して説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?


この記事のポイントは

  • 退職後にボーナスが貰えるかどうかは就業規則をチェック
  • 公務員はボーナス支給日1ヶ月以内の退職なら支給される
  • 退職後、年末まで無職なら確定申告をする

でした。


退職後は給与がなくなってしまったり、急に低くなってしまったりして不安になる方が多いと思います。


そんな中、少しでも多くお金を貰えたら嬉しいですよね。


本記事で正しい知識を身に付けた方であれば、自信を持ってボーナスを貰えると思います。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください。

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