年収300万円の手取り月収は？住宅ローンと家賃の金額設定は要注意

年間を通じて勤務した給与所得者のうち、37.8%が年収300万円以下という調査結果があります。

この数字は、民間の事業所における年間給与の実態を調査する「令和元年分 民間給与実態統計調査（国税庁長官官房企画課）」によるものです。

割合にすると、約2.6人に1人が年収300万円以下ということになります。

想像より多い、と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この調査結果から、労働者にとって、年収300万円以下は決して珍しい数字ではないことがわかります。

今回は、年収300万円の場合の生活レベルや税金、住宅事情などをライフスタイル別に詳しく解説していきます。

年収300万円の場合、単純計算すると月収は25万円となります。

ただし、25万円すべてが手に入るわけではなく、実際には所得税・住民税といった税金などが毎月のお給料から差し引かれることになります。

年収300万円の人の、おおよその税金額や手取り月収は、次のとおりです。

• 年収300万円の所得税は約6万円
  
• 年収300万円の住民税は約11万円
  
• 年収300万円の手取り月収は約16万円
  

各項目について、詳しく解説していきます。

年収300万円の場合、所得税は約6万円（年額）となります。

所得税は、収入から

• 給与所得控除：年収300万の場合、98万円
• 所得控除：基礎控除48万円・社会保険料控除など

を差し引いた「課税所得」に、所定の税率をかけて算出されます。

所得控除にはさまざまな種類がありますが、ここでは次の控除を受けることを仮定してシミュレーションします。

• 基礎控除：誰もが受けられる控除
• 社会保険料控除：健康保険・公的年金などの保険料が控除されるもの

年収300万円の場合の基礎控除は、48万円です。

社会保険料控除額は、約42～45万円となります（令和3年3月分からの保険料額表・東京都より試算）。

以上より、年収300万円から給与所得控除と所得控除の合計約190万円を差し引いた課税所得は、約110万円となります。

この場合の税率は、所得税の速算表より5％になることから、所得税額は次のように計算できます。

110万円×5%＝5万5,000円

ここに復興特別所得税（原則2.1％）が加算されるので、実際の納税額は年額約6万円となります。

年収300万円の場合、住民税は約11万円（年額）となります。

住民税は、以下を合わせて計算します。

• 所得割：課税所得×10％
• 均等割：一定以上の所得がある場合、均等に課税されるもの

ここでは、以下の控除を受けることを仮定してシミュレーションしてみます。

• 給与所得控除：年収300万の場合、98万円
• 基礎控除：43万円
• 社会保険料控除：45万円

年収300万円から上記控除を差し引くと、課税所得は約114万円となります。

このケースの住民税額は、次のように計算できます。

114万円×所得割10％＋均等割5,000円＝119,000円

ここまで、年収300万円の所得税や住民税についてご紹介してきました。

毎月のお給料からは、前述の所得税や住民税のほか、健康保険料や厚生年金保険料といった「社会保険料」も差し引かれます。

では、月の手取り額はどのくらいになるのでしょうか。

• 月収：20万円
• ボーナス：30万円×2回
• 年収：300万円

この場合の税金や社会保険料の月額の目安は、次のとおりです。

• 所得税：約4,700円
• 住民税：約1万円
• 社会保険料：約2万8,000円
• 合計：4万2,700円

月収20万円から上記を差し引くと、月の手取り額は約16万円（ボーナス別）となります。

社会保険（健康保険）に加入していない人は、都道府県が主体となって運営する「国民健康保険」に加入することになります。

年収300万円の場合、支払うべき国民健康保険料はどのくらいになるのでしょうか。

同じ年収300万円でも、ケースごとに保険料は異なります。

ここでは、

• 39歳以下または65歳～74歳の単身世帯の場合
  
• 40歳～64歳の単身世帯の場合
  

39歳以下または65歳～74歳の単身世帯の国民健康保険料の目安は、月額およそ1万7,620円・年額およそ21万1,421円となります。

39歳以下または65歳～74歳の単身世帯の場合の国民健康保険料は、次の2つを合わせた額となります。

• 基礎賦課額（医療分）
  
• 後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）

また、各保険料は、主に以下の合計額となります。

• 所得割：原則として、どの世帯も平等に負担するもの
• 均等割：世帯当たりの人数によって均等に負担するもの
• 平等割：前年の所得によって負担するもの

国民健康保険料には地域差があるため、ここでは全国の平均額にて試算してみます。

※国民健康保険「年収300万円の国民健康保険料はいくら？」より引用

医療分と支援金分を合計した「39歳以下または65歳～74歳の単身世帯」の国民健康保険料の目安は、次のとおりです。

• 年額保険料：21万1,421円
• 月額保険料：約1万7,620円

40歳～64歳の単身世帯の国民健康保険料の目安は、月額およそ2万1,493円・年額およそ25万7,921円となります。

40歳～64歳の単身世帯では、介護納付金賦課額（介護分）が加算されるため、保険料は次の3つの合計となります。

• 基礎賦課額（医療分）
  
• 後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）
  
• 介護納付金賦課額（介護分）
  

• 所得割：原則として、どの世帯も平等に負担するもの
  
• 均等割：世帯当たりの人数によって均等に負担するもの
  
• 平等割：前年の所得によって負担するもの
  

以上をふまえて、全国平均より保険料をシミュレーションしてみます。

※国民健康保険「年収300万円の国民健康保険料はいくら？」より引用

医療分・支援金分・介護分を合わせた「40歳～64歳の単身世帯」の国民健康保険料の目安は、次のとおりです。

• 年額保険料：25万7,921円
  
• 月額保険料：約2万1,493円
  

介護分が加わるため、「39歳以下または65歳～74歳の単身世帯に比べ、月約3,873円・年約4万6,500円保険料の負担が増えることがわかります。

ひとくちに年収300万円といっても、生活スタイルによって生活費の内訳や貯金額は変わってきますよね。

ここでは、以下のケース別に、生活費や貯金額の事例をご紹介します。

• 事例①：独身一人暮らしで年収300万円の場合
  
• 事例②：独身実家暮らしで年収300万円の場合
  
• 事例③：夫婦二人暮らしで夫は年収300万円で妻は専業主婦の場合
  
• 事例④：子供が2人いる家庭で夫は年収300万円で妻はパートの場合
  

年収300万円の暮らしをイメージするための参考にしてください。

独身一人暮らしで年収300万円の場合、生活費や貯金はどのくらいになるのでしょうか。

ここでは、ボーナスを除いた月の手取り額が16万円と仮定した事例をご紹介します。

• 家賃：5万円
• 食費：4万円
• 水道光熱費：1万円
• 日用品費：5,000円
• 通信費：7,000円
• 交通費：5,000円
• 衣料品費：5,000円
• 保険料・医療費：5,000円
• 交際費：5,000円
• 趣味等：3,000円
• 奨学金返済など：1万5,000円
• 貯金：1万円（＋ボーナス）
• 合計：16万円

家賃は地域差が大きいところですが、手取りの3分の1におさめた場合でシミュレーションしました。

このケースでは、貯金額は月およそ1万円となります。

1人暮らしでは家賃などの支出が増えるため、自炊を心がけるなど節約を意識して、毎月の貯金を確保していきたいところです。

可能な限り、ボーナスも貯蓄にまわしていくべきでしょう。

独身実家暮らしの場合、年収300万円ではどのような暮らしができるのでしょうか。

1人暮らしのケースと同様、ボーナスを除いた月の手取り額が16万円と仮定した事例をご紹介します。

• 実家に入れるお金：5万円
• 外食費：2万円
• 日用品費：5,000円
• 通信費：7,000千円
• 交通費：5,000千円
• 衣料品費：1万円
  
• 保険料・医療費：5,000円
• 交際費：7,000円
  
• 趣味等：6,000円
• 奨学金返済など：1万5,000円
  
• 貯金：3万円（＋ボーナス）
  
• 合計：16万円
  

家賃・食費・水道光熱費等として実家に入れる金額にもよりますが、独身実家暮らしの場合、1人暮らしのケースに比べて全体的に余裕が生まれます。

外食を減らすなど、上手くやりくりすることで、貯金をさらに増やすこともできるでしょう。

• 家賃：5万5,000円
• 食費：4万5,000円
  
• 水道光熱費：1万円
• 日用品費：8,000円
  
• 通信費：1万円
• 交通費：5,000円
  
• 衣料品費：8,000円
• 保険料・医療費：1万円
  
• 交際費：5,000円
• 趣味等：4,000円
  
• 貯金：5,000円（＋ボーナス）
  
• 合計：16万5,000円
  

「夫婦二人暮らし・夫は年収300万円・妻は専業主婦」の場合、全体的にかなり余裕のない内訳になります。

食費は自炊が基本、節電・節ガスを心がけるほか、格安SIMの利用などで通信費も抑える必要があるでしょう。

娯楽にかける費用は確保しづらく、急な出費が発生した月は、貯金が難しいかもしれません。

まとまった貯蓄は、ボーナス頼みとなることが予想されます。

家計が厳しい場合は、扶養の範囲内でのパート勤務を検討してもよいかもしれません。

夫が年収300万円、妻がパート勤務をしている家庭では、どのような暮らしが想定できるでしょうか。

• 月の手取り24万5,000円（夫の手取り16万円5,000円※ボーナス別＋妻の手取り8万円）
• 夫婦・子供2人の4人暮らし

上記のケースで、生活費や貯金額をシミュレーションしてみます。

• 家賃：7万円
• 食費：6万円
  
• 水道光熱費：1万5千円
• 日用品費：1万円
  
• 通信費：1万円
• 交通費：5,000円
  
• 衣料品費：1万2,000円
• 保険料・医療費：2万円
  
• 交際費：5,000円
• 趣味等：4,000円
  
• 教育・養育費：2万5,000円
• 貯金：9,000円（＋ボーナス）
• 合計：24万5,000円

子供がいる場合、食費や水道光熱費が増えるだけでなく、教育・養育費の負担が増します。

妻のパート収入を考慮しても、家計はなかなか厳しい状況となることが予想されます。

節約を意識するほか、学資保険や計画的な貯蓄で、子供の将来に備える必要があるでしょう。

年収300万円で持ち家を検討する場合、住宅ローンの限度額は気になるポイントのひとつですよね。

また、賃貸物件の場合、どのくらいの家賃におさめるべきか悩むこともあるのではないでしょうか。

年収300万円の住宅ローン・家賃の限度額の目安は、以下のとおりとなります。

• 年収300万円で持ち家なら住宅ローンは1500万円が限度
  
• 年収300万円で賃貸物件に住むなら家賃は約6.5万円が限度
  

持ち家・賃貸物件それぞれのケースについて、解説していきます。

結婚・子供の誕生などをきかっけに、マイホームの購入を検討することもありますよね。

住宅ローンの借り入れ額の目安としては、「年収の5倍まで」という基準が挙げられます。

この基準にあてはめると、年収300万円の場合、およそ1,500万円が住宅ローンの限度となります。

たとえば、1,500万円の住宅ローンを毎月6万円返済していくと仮定すると、

15,00万円÷年72万円＝約21年

となり、約21年で返済できます。

賃貸物件の家賃に近い感覚で返済できるほか、30代で住宅ローンを組めば、リタイア前にローンを完済できるでしょう。

賃貸物件に住む場合、一般的に家賃の目安は手取り収入の3分の1以下が望ましいとされています。

年収300万円ではボーナスも含めた月の手取り額は約20万円であることから、家賃は約6.5万円が限度ということになります。

一人暮らしの場合、この数字よりも低い家賃が叶うケースも多いでしょう。

一方、お住いの地域や家族構成によっては、この金額で家賃をおさめることは難しいケースがあるかもしれません。

その場合は、状況に応じて家賃以外の生活費をやりくりして節約したり、収入アップを目指したりする必要があるでしょう。

年収300万円でマイホームを購入するときは、気をつけておきたいポイントがあります。

それは、主に次の3点です。

• ポイント①：頭金なしで住宅ローンを組むことは避ける
  
• ポイント②：住宅ローンの審査が通らない場合は夫婦の収入を合算する
  
• ポイント③：長期的かつ綿密な計画を立ててから購入する
  

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

年収300万円でマイホームを購入する際に注意したいポイントの1つめは、「頭金なしで住宅ローンを組むことは避ける」ということです。

「頭金」とは、マイホームの購入代金のうち、自己資金で支払う部分のことをさします。

自己資金ではまかなえない部分については、住宅ローンを借りることが一般的です。

そして、条件によっては、頭金なしで住宅ローンを借りられるケースもあります。

ただし、頭金なしの場合、住宅ローンの返済金額が大きくなり、返済不能に陥ってしまうリスクが高まります。

そのため、頭金なしで住宅ローンを組むことは避けたほうがよいでしょう。

無理のない現実的な範囲で住宅ローンを組むことをおすすめします。

住宅ローンの審査が通らないときは、夫婦の収入を合算することで、借入可能額を増やすことができます。

収入の合算ができる金額は、銀行によって

• 本人の収入の50％まで
  
• 合算者の収入の50％まで
  
• 合算者の収入全部
  

また、収入合算には、次のタイプがあります。

• 連帯債務型
  
• 連帯保証型
  

「連帯債務型」では、夫婦の一方が主たる債務者・もう一方が連帯「債務者」となります。

住宅ローン控除が夫婦それぞれに適用されるという長所もありますが、取り扱い数は少なめです。

一方、「連帯保証型」の場合は、夫婦の一方が債務者・もう一方が連帯「保証人」となります。

「連帯債務型」では夫婦それぞれが等しく全額の返済義務を負うことに対し、「連帯保証型」では債務者1人に対する住宅ローンである、という特徴があります。

年収300万円で住宅ローンの審査が通らないときは、夫婦の収入合算を検討してみましょう。

夫婦のほか、親の収入を合算することも可能です。

ポイントの3つめは、「長期的かつ綿密な計画を立ててから購入する」ことです。

住宅ローンは、基本的に長い期間をかけて返済していくことになります。

返済していくなかで、

• マイカーの購入や買い替え
• 子供の誕生
• 子供の進学
• 定年退職

など、さまざまなライフイベントが起こることが考えられます。

先にシミュレーションしたとおり、年収300万円で家庭をもつ場合、余裕のある生活はできない可能性が高くなります。

長期的なローン返済計画を立ててから購入に踏み切らなければ、家計が破綻するリスクが高まり危険です。

年収300万円でマイホームを購入する際は、事前に長期的かつ綿密な計画をたてておくことが重要です。

マイカーの購入や結婚・子育てなど、年収300万円の生活の中ではさまざまなライフイベントが発生する可能性があり、予想されるライフプランも多様であると考えられます。

ここでは、

• 年収300万円なら90万円～120万円のローンを組んで車を購入できる
  
• 年収300万円で結婚するなら相手に共働きをお願いする
  
• 年収300万円だと保育料の支払いも苦しいかも
  
• 年収300万円で子供を育てる場合は計画的な貯蓄が必須
  
• 年収300万円なら早いうちから資産形成しないと老後の生活は厳しい
  

お住いの地域によっては、自動車がないと生活が難しいケースもありますよね。

また、小さな子供がいる場合などでも、自動車が必要になる場面は多いかと思います。

一般的に、銀行などで自動車のローンを組める限度額は、年収の30～40％が目安といわれています。

これに当てはめると、年収300万円の場合、90～120万円が自動車ローンの限度額といえるでしょう。

• 利率：5％
• ローン返済期間：5年

上記ケースにおけるローン返済シミュレーションは、次のとおりです。

先に生活費などをシミュレーションしたとおり、年収300万円の男性と専業主婦の家庭の場合、厳しい暮らしとなる可能性が高くなります。

場合によっては、生活が成り立たなくなることも考えられるでしょう。

将来的に年収の増加が見込める場合でも、短期間に収入が大幅にアップするケースは少ないと思われます。

また、子供を持つことを視野に入れているのであれば、生活はさらに苦しくなることが予想されます。

年収300万円で結婚するときは、結婚相手に共働きをお願いすることがひとつの手段といえます。

共働きで世帯年収を増やすことが、余裕のある暮らしを実現するための近道になるでしょう。

小さな子供を育てる場合、年収300万円だと、保育料の支払いも家計を圧迫してしまう可能性があります。

2019年10月より「3～5歳児クラスの幼児教育・保育の無償化」が始まっていますが、基本的に送迎費や日用品費・延長保育料などは実費負担となります。

すべての費用が0円になるわけではないため、注意が必要です。

また、0歳～2歳児については、無償化（または軽減）の対象となるのは「住民税の非課税世帯」に限定されます。

保育料は、世帯の所得額や子供の年齢・人数、保育時間のほか、自治体によっても金額が異なりますが、家計に影響を与えることは間違いないでしょう。

年収300万円の場合、計画的に貯蓄をしない限り、子供を大学まで通わせることはかなり難しくなるでしょう。

幼稚園から大学まで、すべて国公立に通ったとしても、約1,000万円の教育費用がかかるといわれています（文部科学省「子供の学習費調査」・日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果」より）。

1,000万円という金額は、幼児教育・保育の無償化や高等教育の修学支援新制度、奨学金などは考慮していない数字であるため、これらの活用で費用を軽減できる可能性はあります。

しかしながら、子供の進学のために計画的な貯蓄が必須である点は変わりがないといえます。

年収300万円で子供を育てる場合、学資保険を検討するなど、子供が小さいうちから教育費用の準備をすすめる必要があるでしょう。

仕事を退職したあとの生活を考えた場合、年収300万円であれば、早いうちから計画的に資産形成に取り組む必要があるでしょう。

とはいえ、シミュレーションしたとおり、年収300万の場合、余裕をもった生活を送ることが難しいケースもあります。

マイカーやマイホームを購入したり、子供を育てたりするなど、この先さまざまなライフイベントが発生する可能性もあるでしょう。

そのなかで資産形成していくためには、固定費等を見直すなどの節約が必要になります。

節約方法のひとつとして、加入している保険の見直しが挙げられます。

保険の見直しで保険料を削減できれば、固定費を抑えることができます。

また、子供の教育費の確保のために学資保険の活用を考えている場合は、加入が早いほど保険料が割安になるというメリットがあります。

老後の生活に備えたい方はもちろん、保険料を抑えたい方や、子供の教育費を備えたい方は、保険のプロに相談してみましょう。

お金に関するお悩み解消には、FPに無料オンライン相談できる「マネーキャリア」がおすすめです。

計画的な資産形成に、ぜひお役立てください。

婚活市場では、年収が高い男性は女性からの人気が集まりやすいといいます。

そのため、「年収300万円では結婚できないのでは？」と不安になる男性も多いのではないでしょうか。

ここでは、年収300万円の結婚事情が気になる男性に向けて、以下の3つのポイントをご紹介します。

• ポイント①：共働きを受け入れてくれる女性を探す
  
• ポイント②：独身のうちに貯蓄を増やしておく
  
• ポイント③：高年収を目指せる職業へ転職することも検討する

まずは、「共働きを受け入れてくれる女性を探す」ことが大切です。

現在では、夫婦共働きは決して珍しくはない働き方となっています。

年収300万円の男性の場合、「絶対に専業主婦がいい」という女性よりも、「結婚しても仕事を続けたい」という女性を選んだほうが、結婚後の生活も安定するでしょう。

共働きの方が、リタイア後の年金受給額が増えるというメリットもあります。

万が一、ご自身が病気や事故などで働けなくなってしまったときも、共働きであれば収入が途絶えることなく安心です。

一方、共働きでは仕事と家庭を両立が難しくなりがちです。

共働きを受け入れてくれる女性を探すにあたり、家事スキルを高めておくことも大切になるでしょう。

「独身のうちに貯蓄を増やしておく」ことも大事なポイントです。

結婚には、結婚式や新婚旅行や新居の用意など、まとまった出費が必要になることが想定されます。

また、結婚後に子供が誕生した場合、養育・教育費にお金がかかり、思うように貯蓄ができない可能性もあります。

そのため、独身のうちに貯蓄しておくと安心です。

独身のうちに節約の習慣を身につけ、できる限り貯蓄を増やしておくことは非常に大切といえるでしょう。

貯蓄を増やすためには、節約や収入アップが必要になります。

年収アップの方法やおすすめの節約方法、手取りを増やすための税金対策については、のちほどご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。

将来的にも年収アップが望めないときは、現状よりも高収入を目指せる職業への転職を考えることもひとつの手段です。

年収の高い職業はTOP3は、次のとおりです（厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」より試算）。

• 航空機操縦士：年収約1,700万円
• 医師：年収約1,400万円
  
• 大学教授（高専含む）：年収約1,000万円
  

このように、高収入を期待できる職業には、専門スキル・資格などが必要になるケースが多くなっています。

一方、次のような方法で高年収を目指すこともできるでしょう。

• IT業界など、たくさんの人材が求められる業界を目指す
• 営業職で成功する（歩合給（インセンティブ）を増やす）
  

IT業界は、未経験であってもチャレンジしやすい業界といわれています。

プログラミングなどを勉強して転職することで、年収アップを目指すことができるでしょう。

営業能力を活かし、営業職の歩合給・インセンティブにより高年収を目指す方法もあります。

現状は300万円の年収を、「今後もっと増やしていきたい」と考える方は多いのではないでしょうか。

ここでは、年収アップを実現するための次の4つの方法をご紹介します。

• 方法①：昇進や昇給を目指す
  
• 方法②：いまより高年収を目指せる職業に転職する
  
• 方法③：本業に加えて副業で稼ぐ
  
• 方法④：資産運用をして給与以外からも収入を得る
  

年収300万円以上稼ぎたい方は、ぜひ参考にしてください。

年収アップを実現するために取り組みやすい方法のひとつが、「昇進や昇給を目指す」ことです。

働き方の多様化により、最近では「出世欲」の低い若い世代が増えている、といわれています。

しかし、今ある環境を活かして年収アップを実現するためには、「出世」は手軽な方法であるといえるでしょう。

今まで出世に興味がなかった、という方は、

• 出世に有利になる資格を取得する
• 昇進試験を受ける

などで昇進・昇給を目指してみてはいかがでしょうか。

年功序列の考え方が強く、能力に応じた昇進・昇給が難しい場合は、実力勝負で出世が可能な外資系企業で働く方法もあります。

在籍している企業で年収アップが期待できないという場合は、「いまより高年収を目指せる職業に転職する」という方法もあります。

たとえば、歩合制を取り入れたり、インセンティブが充実していたりする企業の営業職に転職した場合、営業成績がよければ収入も多くなります。

逆に営業成績がよくないケースでは収入も期待できませんが、営業能力の高い人は、頑張り次第で現状より高収入を目指せるでしょう。

また、IT業界など、たくさんの人材が求められる業界は、未経験でも比較的転職しやすいといわれています。

ひとくちにIT業界といっても、Webデザイナー・SE・ITコンサルタントなど、さまざまな職種があります。

適性に合わせた分野を勉強して転職することで、現状より高年収を目指すことができるでしょう。  

本業のほかに、「副業」で稼いで年収をアップさせる方法もあります。

手軽な副業には、

• ポイントサイト
• フリマアプリ

の活用などが挙げられます。

• データ入力
• ライター
• デリバリー

前述の副業よりハードルは上がりますが、以下の副業は、成功すれば将来的には本業として独立・企業も期待できるでしょう。

• サービス開発
• ネットショップ
• アフィリエイト

すぐには結果が出ない副業もありますが、本業と平行することで、精神的に余裕をもちながらじっくり副業にチャレンジできるでしょう。

本業では得られない知識やスキルを得ることで、キャリアアップに役立つこともあります。

給与収入に加え、資産運用することも年収アップを実現する方法のひとつです。

給与収入の場合、得られる金額は定年退職や年齢によって左右されます。

一方、資産運用であれば、年齢に関係なく収入を得ることができます。

預金も資産運用のひとつですが、ローリスクである代わりにローリターンとなります。

ある程度のリスクをふまえた資産運用の方法としては、

• 投資信託
• 株式投資
• 債券投資
  
• REIT（不動産投資信託）
  

• iDeCo（個人型確定拠出年金）
  
• 積み立てNISA
  

「節税」とは、高年収の人が意識すること、と考えている方も多いのではないでしょうか。

実際には、年収300万円でもあっても、手取りを増やすために税金対策することはおすすめです。

ここでは、効果的な税金対策として

• 税金対策①：iDeCoや積み立てNISAを活用する
  
• 税金対策②：ふるさと納税をする
  
• 税金対策③：不動産投資など資産運用も検討する
  

税金対策の1つめは、

• iDeCo（個人型確定拠出年金）
  
• 積み立てNISA
  

まず、iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金とは別に給付を受けられる私的年金のことです。

• 投資による運用益・積み立て掛金が非課税
  
• 積み立て掛金は所得税・住民税の控除対象

一方、積み立てNISAとは、少額からの長期的な積立・分散投資による資産形成のための制度のことです。

運用益が非課税になるほか、

• 100円から始められる
• 途中解約できる

などのメリットがあります。

税金対策として2つの制度を比較した場合は、iDeCoのほうが有利といえます。

次にご紹介する税金対策は、「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は、希望する自治体に寄付をおこなうことで、

• 寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税・住民税の控除を受けられる
• 返礼品を受け取れる

年収300万円の独身または夫婦が全額控除となる寄付の上限額（ふるさと納税額）は、次のとおりです。

※1：配偶者（特別）控除の適用を受けていない場合

※2：配偶者に収入がない場合

全額控除となる寄付の上限額は、年収・家族構成などによって変わります。

詳しくは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で確認できます。

税金対策の3つめは、「不動産投資などの資産運用」を検討することです。

不動産投資は、所得税・住民税の節税に役立ちます。

ただし、不動産投資は、基本的に年収が高いほど節税効果も高まります。

また、年収300万円の場合、不動産購入にかかる資金を借りるハードルが高いほか、フルローン・オーバーローンを組むと、その後の賃貸経営で苦労してしまうリスクもあります。

そのため、不動産投資を始める前に、一定程度の資金を準備しておく必要があるでしょう。

不動産投資などの資産運用は税金対策につながりますが、年収300万円のケースでは、先にご紹介した税金対策2つに比べて難易度が高い方法であるといえます。

年収300万の場合、状況によっては生活が苦しいこともあるでしょう。

節約を検討するのであれば、まずは固定費を見直すことが節約の第一歩となります。

手軽に見直しやすい主な固定費には、

• 通信費
• 保険料

通信費は、契約プランの見直しのほか、格安SIMへの乗り換えによって費用を抑えられることがあります。

また、保険料の見直しも、おすすめの節約方法です。

就職などをきっかけに加入したまま見直しをおこなっていない保険がある場合は、要チェックです。

保険のプロに相談することで、現在の自分に合った保険が分かり、保険料の節約につながることがあります。

「マネーキャリア」では、無料でFP（ファイナンシャルプランナー）に保険に関する相談ができます。

オンライン相談にも対応しており、LINEで簡単に予約可能です。

保険を見直して保険料を抑えたい方は、この機会にぜひご利用ください。

今回は年収300万円の生活や手取りについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

年収300万円以下の人は37.8%・約2.6人に1人の割合ということで、決して珍しい数字ではありません。

しかし、ボーナスを除いた月の手取り額は約16万円となり、ライフスタイルによっては生活が苦しくなることがあるでしょう。

特に結婚や子育てを考えている方は、早い段階からの計画的な資産形成が必須となります。

少しでも余裕のある暮らしを実現するためには、夫婦共働きとなることも有効な手段といえます。

また、税金対策をおこなうほか、昇進・昇給や転職、副業などを検討することも、収入アップに効果的な方法となります。

あわせて、固定費などの節約も意識しましょう。

年収300万円の場合、結婚や老後に不安を抱いたり、計画的な資産形成の方法に悩んだりする方もいらっしゃるのではないでしょうか。

先の見えないお金に関する不安やお悩みは1人で抱え込まず、ぜひマネーキャリアの無料相談をご活用ください。

また、ほけんROOMではこの記事以外にも役立つ記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。