共済保険の相続対策とは？死亡共済金にかかる税金についても解説！

共済に加入していた人が亡くなった場合、その共済に死亡保障が設定されていたならば、その遺族（受取人）に共済金が下ります。

ご自分が被相続人として、共済の死亡共済金を相続対策で利用したいならば、死亡共済金の特徴を十分知っておくべきですよね。

しかし、共済ならではの特徴や、生命保険の死亡保険金とはやや違った設定条件を、考慮する必要があるのはご存知でしょうか。

そこで今回は、「生命保険の相続対策とその注意点」について以下の３つを中心に解説していきます。

• 共済が相続対策に向かない理由
• 生命保険の死亡保険金を比較した死亡共済金の設定方法
• 各契約形態で異なる税金の種類 
  

生命保険でも共済でも、被保険者が亡くなった場合には死亡保険金（死亡共済金）が下ります。この死亡保険金は相続税の軽減につながるといわれています。

節税の面から有利な理由としては次の点があげられます。

• 死亡保険金も死亡共済金も「500万円×法定相続人」の非課税枠が利用できる
• 相続放棄をした相続人も非課税枠の人数にカウントできる
  

そもそも、金融資産として通常通り貯金や現金、株式という形で財産を残した場合は、次のような基礎控除が利用できます。

3,000万円＋600万円×法定相続人数

共済の場合は、保険内容を保険加入者（被保険者）に合わせて自由にカスタマイズできないことも、相続対策に向かない理由といえます。

相続に関する事情は、各保険加入者（被保険者）の世帯により全く異なります。

相続対策で生命保険を利用するならば、死亡保険金を例えば10万円単位で金額が設定できます。つまり、契約時に各保険加入者の家計状態に合わせた細かな調整が可能です。

しかし、共済では例えば300万円・500万円・1000万円の中から選ぶというように、金額設定のかなり限られている点が相続対策に向かないとされています。

受け取った死亡共済金にかかる税金が、保険契約者・被保険者・保険金受取人がそれぞれ誰になるかで、その種類も異なります。  

課税される税金はその違いで「所得税」「贈与税」「相続税」に分かれます。

こちらでは、父・母・子の3人家族の事例をあげて、どんなケースでかかる税金が異なるのかを解説します。  

死亡共済金に相続税がかかるケースは次の通りです。

• 契約者（保険料負担者）・被保険者→父（被相続人）
• 受取人→母または子  

死亡共済金に所得税・住民税がかかるケースは次の通りです。

• 契約者（保険料負担者）・受取人→母
• 被保険者→父（被相続人）
  

死亡共済金に贈与税がかかるケースは次の通りです。

• 契約者（保険料負担者）→母
• 被保険者→父（被相続人）
• 受取人→子  

生命保険の相続対策とその注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 共済から下りる死亡共済金は、設定できる保険金額が小さすぎたり、保険金額の設定が限定されていたりして相続対策に向かない
• 受け取った死亡共済金にかかる税金は、保険契約者・被保険者・保険金受取人がそれぞれ誰になるかで種類が異なる