コロナで離職した場合の失業保険の特例とは?誰が申請できる?

コロナが理由で退職した場合、失業保険の特例が申請できるようになりました。しかし、自己都合退職の場合の条件が複雑でわかりにくいのが欠点です。この記事ではコロナが原因の失業保険の特例を受けるための条件と申請方法を紹介し、給付日数と支給金額について紹介します。

内容をまとめると

  • コロナウイルスが原因で退職すると、最大60日間給付期間が長くなる
  • 特例を受けられるのは、会社の都合で辞めた場合やコロナウイルス感染・重症化の予防を理由に辞めた場合
  • 失業手当を受け取っている途中で再就職すると祝金がもらえる
  • 再就職先を見つける方法は「ハローワーク」「転職サイト」「転職エージェント」の3つ
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コロナで離職した場合の失業保険の特例とは?誰が申請できる?


令和2年6月12日にコロナで退職せざるを得なかった人のために特例が設けられました。

給付日数が延びるため、現在求職中の人にとって助けになりますが、条件が複雑でよくわからないという方も多いのではないでしょうか

そこで今回は、コロナで離職した場合の失業保険の特例について
  • コロナで職を失った場合の失業手当の申請方法と用意する書類
  • コロナで働き口を失くした場合に申請できる特例
  • 再就職手当と就職先の探し方
以上のことを紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。



ほけんROOMでは、保険に関する記事が記事が数多くありますので興味のある方は合わせてご覧ください。

新型コロナウイルスの影響で失業した場合の手続きの流れ

新型コロナで退職を余儀なくされた場合、まずやるべきは求職者手当の手続きです。


手当を得るには、次のような流れで申請を行います。


  1. 会社から離職票をもらう
  2. 離職票と書類を用意して、職安で求職の手続きを行う
  3. 1週間の待機期間が設けられている
  4. 雇用保険受給説明会に出席し、失業認定日に職安へ赴く
  5. 失業認定後、1週間で初の給付を受けられる
  6. 毎月失業認定を受けて、給付を待つ
申請の方法と注意点についてみていきましょう。

会社から離職票を受けとる

申請の前に、以前の勤務先から離職票をもらう必要があります。


離職票は、辞めた日から10日〜2週間以内に届くもしくは会社へもらいにいきましょう。


会社都合と自己都合、どちらの理由でも離職票が用意されます。


また、すぐに手続きができるように、事前に後述する資料を用意しておくとスムーズです。


離職票が届いたら、まずは「離職理由」を確認してください。

この理由によって、給付金をもらえるまでの期間や給付を受けられる日数が変化しますので、事実と違ったことが書かれていないかチェックしましょう。

もし事実と違っていた場合は、職安へ相談すると精査した上で判定してくれます。

ハローワークで求職の申し込みを行う

離職票を確認して、問題がなければ職安で求職の申し込みをして、離職票の提出を行いましょう。


ただし、雇用保険の手当をもらうためには、離職票の他に以下の2つの条件を満たしている必要があります。


  1. 職安で求職の申し込みを行っており、就職活動をしている
  2. 雇用保険へ加入していた期間が過去2年間で合計12ヶ月以上ある(会社都合の場合は過去1年間で合計6ヶ月以上)
ざっくりとまとめると給付金をもらえるのは、すぐに働けてなおかつ就職活動を行っている人です。

そのため、ケガや病気、妊娠、出産、育児などすぐに働ける状態にない人は雇用保険適用外となります。

また、過去1年以内に手当をもらっていて、再就職してすぐに退職してしまった場合も給付金をもらえません。

なぜかというと、お金をもらった時点で雇用保険の加入期間が0に戻ってしまうからです。

上記であげた条件をクリアできないため、給付を受けられる可能性が低くなります。

7日間の待期期間

ご存知の方も多いと思いますが、失業手当は申請してすぐに受け取れません。


必ず7日間の待機期間が設けられ、自己都合退職の場合はさらに2ヶ月上乗せされます。


生活が立ち行かないなどの事情により、就職先が決まるまでの間にバイトでしのぎたい方もいらっしゃるでしょう。


結論から言うと、失業手当中のバイトは禁止されていません。


ですが、7日間の待機期間中にバイトをすると、その分だけ待機期間が延びてしまいます


失業手当の給付が遅れてしまうので、バイトは待機期間が終わった後に行いましょう

雇用保険受給説明会と失業認定日に出席する(コロナの影響で特例措置の場合も)

お金をもらうためには雇用保険受給説明会に出て、失業認定日に職安で認定を受ける必要があります。


基本的にはハローワークへ直接出向いて失業認定を受けるのですが、以下のいずれかに当てはまる場合は特例措置が設けられています。


  1. 緊急事態宣言期間中または緊急宣言解除後の最初の認定日
  2. コロナウイルスまん延防止重点措置の期間中または期間終了後の最初の失業認定日
  3. 満60歳以上の方や基礎疾患がある方、妊娠中の方でなおかつ1,2以外の期間の認定日

以上のように、コロナの感染防止対策を国などが行っている期間中や感染によるリスクが大きい方は、郵便で失業認定を受けられます。

郵送で失業認定を受ける場合は、指定されている失業認定日当日から1週間以内「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」、「本人宛返信封筒」の3つをハローワークに郵送しましょう。

上記の1、2に該当する場合は、失業認定申告書の備考欄に「新型コロナウイルス感染防止のため安定所に来所困難」と忘れず記述してください。

3の場合「高齢であることから」「基礎疾患を有することから」「妊娠中であることから」「新型コロナウイルス感染防止のため安定所に来所困難」と理由に合わせた記述を必ず行いましょう。

さらに、上記の理由により郵送で失業認定を受ける場合は、求職活動を行っていなくてもお金を受け取れます

ただし、失業認定申告書へ以下の記入が必要です。
  • 求職活動を行った場合は、失業認定申告書の3欄、アに◯をして、詳細を記入する
  • 求職活動を行えなかった場合は、失業認定申告書の3欄、イに◯をして「新型コロナウイルスの感染防止のため求職活動が行えなかった」と記入する
以上の事例は足立区の例です。

コロナの感染状態によって特例措置の扱いが変わりますので、必ずその地域の職安や労働局に問い合わせましょう

1週間程度で初給付

初めて失業認定を受けた日から約1週間で給付金が受け取れます。


ここまでで最短1ヶ月かかるので、その間の生活費を用意しておきましょう。


自己都合による退職の場合は1週間の待機期間に加えて、制限期間が設けられていますので、お金を得られるのは最低でも2ヶ月先になります。


また、過去5年の間に自己都合の退職を2度していると、3度目から制限期間が1ヶ月増えるので気をつけてくださいね。


致し方ない事情があるとみなされれば、すぐにお金を受け取れますので、職安で相談してみましょう。

それ以降は毎月失業認定日に出席し約1週間程度の給付を待つ

初の給付を終えたあとは最低でも月に2回は就職活動を行って求職活動実績を積みつつ、毎月失業認定日に出席しましょう。


もしバイトをする場合は、以下の点に注意してください。

  • 1週間に20時間以上働くと給付金がもらえない
  • 1日4時間を超えるバイトを選ぶ
  • バイトの申告を忘れない
1週間に20時間以上働くと求職者給付を受け取るための要件をクリアできなくなり、手当の受け取り自体ができなくなる可能性があります

他にも、勤務時間が1日4時間に満たないと収入によって手当が減らされることも。 

対して、4時間を超える場合は給付日数が後回しされ、全体の給付額に影響がでません。

1日4時間を超えるバイトを選ぶか、働く時間と日数を調整してもらいましょう。
 

また、失業認定日に働いた日数と得たお金を忘れずに伝えてください。

伝え忘れてしまうと、不正受給と誤解され、失業手当の3倍のお金を支払うことになってしまいます。

くれぐれも注意してくださいね。

失業保険の申請に必要なもの

失業保険の申請に必要なものは以下の6つです。

  • 雇用保険離職者表
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード・通知カード・個人番号の記載がある住民票のいずれか)
  • 身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証・官公署が発行した写真付きの身分証明書または資格証明書のいずれか。または公的医療保険の被保険者証・児童扶養手当証書のうち異なる2種類の書類)
  • 写真2枚(半年以内。縦3.0cm×横2.5cm)
  • 印鑑(シャチハタ×)
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(一部利用できない金融機関があるため、要確認)
この内、会社から受け取るのが離職票です。

万が一、会社から離職票が届かない場合や事業主の行方がわからない場合は、住んでいる場所を管轄するハローワークに問い合わせましょう

コロナで失業・離職した場合の特例について


コロナで職を失った人を対象に特例が設定されました。


条件に当てはまれば、受給期間が60日延びて、やむをえない事情によって働き口がなくなった場合はすぐにお金がもらえます


ここからは以下の項目について紹介します。

  • 特例の対象者
  • 特例を受けた場合の受給日数や金額
  • 自己都合による退職でも特例を受けられる理由

特例の対象となる人

特例の対象となるのは、次に示すいずれかの項目に当てはまり、なおかつ失業保険を現在もらっている人や受け取る予定の人


あらかじめ決められていた支給の終了が、令和2年6月12日よりも後に設定されている人です。

  1. 令和2年4月7日よりも前に退職した人(退職の理由は問われない)
  2. 令和2年4月8日〜5月25日の期間に退職した、または令和2年5月26日以降に、新型コロナを理由に退職せざるを得なかった特定受給資格者・特定理由離職者
特定受給資格者とは、倒産や解雇など会社の事情で退職せざるを得なかった人で、特定理由離職者とは、雇い止めや家庭環境の変化などにより退職以外の選択肢がなかった人のことです。

労働期間が契約によって決められており、更新を希望したにもかかわらず契約が打ち切られてやむを得ず退職した人、または引っ越しや結婚などを理由に退職した人が特例を受けられます。

例えばパートや派遣社員で6ヶ月ごとに契約が更新されるはずが、突然契約を打ち切られた場合は特例を受ける条件に当てはまります。

特例の場合の給付日数・給付金額

特例で一番気になるのが、給付金額ではないでしょうか。


求職者手当の支給日数・金額は、雇用保険に入っていた期間や退職の理由によって差があります


1日あたりの給付金額は別名「基本手当日額」と呼び、退職した人の退職前6カ月間の賃金から180を除し、給付率と乗ずると算出が可能です。


給付金額の目安は以下の表の通りです。

離職時の年齢賃金日額(給付率):基本手当日額
29歳以下2,500円以上5010円未満(80%):2,000〜4,007円
5,010円以上12,330円以下(50〜80%):4,008〜6,165円
12,330円超13,630円以下(50%):6,165〜6815円
13,630円超(上限額):6,815円
30〜44歳2,500円以上5,010円未満(80% ):2,000~4,007円

5,010円以上12,330円以下 (50〜80% ):4,008~6,165円
12,330円超15,140円以下 (50% ):6,165~7,570円

15,140円超(上限額):7,570円
45〜59歳2,500円以上5,010円未満(80% ):2,000~4,007円

5,010円以上12,330円以下 (50〜80% ):4,008~6,165円
12,330円超16,660円以下 (50% ):6,165~8,330円

16,660円超(上限額):8,330円 
60〜64歳2,500円以上5,010円未満(80% ): 2,000~4,007円

5,010円以上11,090円以下 (45~80% ):4,008~4,990円
11,090円超15,890円以下 (45% ):4,990~7,150円

15,890円超(上限額):7,150 円

以上の基本手当日額に、これから紹介する給付日数を乗ずることでもらえる金額がわかります


2ヶ月支給日数が延びるので最低12万円から最高約50万円ほど上乗せで給付される計算になりますね。

一般受給資格者の場合

被保険者期間1年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢150日180日210日
一般受給者とは、上記であげた特定受給資格者や特定理由離職者に当てはまらない人のことです。

なおかつ、令和2年4月7日よりも前に退職した人が対象となっており、2ヶ月支給日数が延びます

特定理由離職者・特定受給資格者の場合

被保険者期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満
30歳未満150日150日180日
30歳以上35歳未満150日180日240日
35歳以上45歳未満150日210日240日
45歳以上60歳未満150日240日
300日
60歳以上65歳未満150日210日240日

被保険者期間10年以上20年未満20年以上
30歳未満240日
30歳以上35歳未満
270日300日
35歳以上45歳未満300日300日
45歳以上60歳未満330日360日
60歳以上65歳未満270日300日
こちらの場合も60日間、支給日数が延びます。

ですが、35歳以上45歳未満でお金をもらえる日数が270日の人や、45歳以上60歳未満でお金をもらえる日数が330日の人は30日の延長となっています。

給付対象になる「自己都合」での退職とは

「自己都合退職」の場合、理由によって特例の対象になる事例とならない事例があります


では、どのような場合、特例を受けられるのでしょうか。


まとめると次の3つのいずれかに当てはまり、令和2年2月25日以降に退職した場合に対象となります。

  1. 同じ家に住んでいる家族が新型コロナに感染し、看護や介護をするために退職した場合
  2. 本人の勤務先で感染者が出た、または本人か同じ場所に住む家族がぜん息や高血圧などの基礎疾患を持っている、妊娠中・高齢であるなどの理由により、感染の広がりや重症になってしまうのを防ぐ目的で退職した場合
  3. 新型コロナにより子供(小学校・義務教育学校小学校過程・特別支援学校の高校まで・放課後児童クラブ・幼稚園・保育所・認定こども園などに通学・通園している者のみ)の養育のために退職した場合
また、以上の理由で退職し、失業保険の特例を受けるためには専用の書類を提出しなければなりません。

用意する書類は以下の通りです。
  • 離職理由に関わる申立書
  • 感染・基礎疾患等のわかるもの(医師の診断書・診断明細書など)
  • 家族状況のわかるもの(世帯の住民票・母子手帳の写しなど)
  • 勤務先の感染者発生がわかるもの(事業主の証明など)
  • 子の通学・通園がわかるもの(学生証など)
「離職理由に関わる申立書」以外は、退職した理由によって用意する書類が異なります。

わからない場合はハローワークに問い合わせてみましょう

失業した場合の再就職手当とは

簡単に言うと、求職者手当給付日数が多く余った状態で勤め先が見つかると支給されるお金のことです。


働くのが早いほどたくさんの金額が支給されます。


さらに、非課税なので確定申告も不要とお得な給付金です。


ですが、支給を受けるには次の条件をすべてクリアしなければいけません

  1. 失業手当の手続き後7日の期間を経た後に働き先が決まった・開業した
  2. 初勤務の前日まで、お金をもらえる日数が3分の1よりも多く余っている
  3. 勤め先が、以前に働いていた企業と深い関係にない
  4. 支給まで3ヶ月の制限がある場合、制限の1ヶ月目に職安・人材紹介会社を利用して働き口を見つけた
  5. 1年以上働ける勤務先である
  6. 雇用保険に加入済み
  7. 3年以内に「再就職手当」などのお金を1度も支給されていない
  8. 勤務先は、求職者手当認定前から決まっていた場所ではない
支給される金額は、所定給付日数から支給された日を引いた日数を、支給率と1日あたりの給付額と掛け算して算出します。

所定給付日数支給残日数(支給率60%)支給残日数(支給率70%)
90日30日以上60日以上
120日40日以上80日以上
180日60日以上120日以上
360日120日以上240日以上

再就職先を見つける方法

生活のためにも、再就職の祝金をもらう上でも、再就職は早ければ早いほど良いですよね。


自分にピッタリとあった就職先を探すには、できるだけ多くの求人情報を集めて検討することが大切です。


再就職先を探す方法は大まかに分けると以下の3つです。

  • ハローワーク
  • 転職サイト
  • 転職エージェント
それぞれのサービスの特徴や強み・弱みについて紹介しますので、目的に合わせて使用してくださいね。

ハローワーク

ハローワークは無料で求人が掲載できる、厚生労働省によって設けられた職業紹介所です。


地域の中小企業や社会福祉法人、NPOなどの非営利法人の求人が多い傾向にあります。


そのため、地元で働きたい方や地域に密着した仕事をしたい方におすすめです。


反面、求人数が少ないため、大企業で働きたい場合は向いていません


また、転職活動に必要な履歴書や職務経歴書の書き方、面接などの助言を受けられます。


デメリットは、無料で求人を出せるため、ブラック企業が多く、求人内容に嘘の記載がされている場合がある点でしょう。

転職サイト

転職サイトは、「エン転職」や「doda(デューダ)」などの民間企業が運営する転職支援サービスのことです。


求人数が多く、あらゆるジャンルの職種を取り扱っているため、希望の求人を発見しやすいのが魅力です。


また、大抵の転職サイトにはスカウト機能がついており、あなたのキャリアやスキルに興味を持った会社から連絡がもらえます


反面、面接日の調整や労働条件、入社日の交渉を全て自分で行わなければならないのがデメリットです。


また、転職サポートがないため、面接の対策や書類の添削は自分で行わなければなりません。


そのため、初めて転職活動をする方や書類に自身がない方は不向きでしょう。


ただ、サポートがない分自分のペースで就職活動ができます


就職活動に時間をさきたくない方や転職サポートのためのやりとりが面倒に感じる人におすすめのサービスです。


転職エージェント

転職エージェントとは、「マイナビエージェント」や「リクルートエージェント」などの「人材紹介サービス」のことです。


登録すると、就職活動に関する手厚いサポートが0円で受けられます


一般では公開されていない企業を含めた多種多様な求人から、あなたにピッタリな就職先を探してくれるため、就職活動中の人にとって大きなメリットがあります。


また、自分では交渉しにくい入社日の調整など、就職先との面倒なやりとりを代わりにやってくれるのも魅力です。


そのため、多くの求人から自分に適した就職先を探したい方就職に関する相談・アドバイスがほしい方におすすめです。


ただし、担当者からの連絡に対応する必要があるため、自分でじっくりと就職先を検討したい方には不向きでしょう。

まとめ


コロナが原因で仕事を辞めた場合の失業保険の特例について解説しましたが、いかがでしたか?


今回の内容を簡単にまとめると

  • コロナウイルスが原因で退職すると、最大60日間給付期間が長くなる
  • 特例を受けられるのは、会社の都合で辞めた場合コロナウイルス感染・重症化の予防を理由に辞めた場合
  • 失業手当を受け取っている途中で再就職すると祝金がもらえる
  • 再就職先を見つける方法は「ハローワーク」「転職サイト」「転職エージェント」の3つ
でした。

良い就職先を安心して見つけるためにも、ハローワークで失業保険の申請を必ず行いましょう。

また、特例を受ける条件を満たしている方は書類を用意すると、給付期間を伸ばせます。

制度を有効活用して、まずは生活を安定させてくださいね

ぜひご覧ください。

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