生活保護のデメリットとは?生活保護を受けると贅沢も貯蓄もできない?

生活苦に悩んでいる方のためにある生活保護ですが、生活保護を受けることは「デメリットが大きい」というマイナスなイメージを持っている方は少なくありません。そこでこの記事から生活保護のメリットやデメリットに関して正しい知識を得ることで、一歩を踏み出してみましょう。

内容をまとめると

  • 生活保護を受けると、車が所持できなかったりローンを組めないなどいくつかのデメリットがある
  • 生活保護を受けることにより、たとえ職を失っても生活が保障されるという最大のメリットがある
  • 生活保護を受けている場合、医療費や家賃支払など免除対象となる費用がいくつもある
  • 生活保護受給者が旅行に行くことはできるが、遊興のために保護費を用いるとその分が減額になる場合がある
  • 生活保護費を実際に受給している人は様々な意見を持っているが、最低限度の生活は保障されていると感じている人は多い
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生活保護のデメリットとは?生活保護を受けると贅沢も貯蓄もできない?


この記事をご覧のあなたは、「生活保護」について強い関心を持っていることでしょう。


生活保護制度は感染症の煽りを受けた現代において確実にニーズは高まっているはずなのですが、「生活保護を受ける」ことでのデメリットや、マイナスなイメージだけが際立ってしまい、なかなか申請することができない方もおられるでしょう。


不正受給の問題も取り沙汰されることが多く、そういった報道がデメリットへのイメージを誇張させてしまうかもしれませんが、実際のところはどのようなデメリットがあるのか、それを詳細なところまで理解できていない方も多いでしょう。


そこで今回は、

  • 生活保護のデメリット・禁止事項やできないこととは?
  • 生活保護に明確なメリットはある?
  • 生活保護を受けたら病院費用や家賃支払はどうなる?
  • 生活保護を受けながら旅行に行けるのか?
  • 実際に現在生活保護を受けている人はどのような生活をしている?
以上の点です。

この記事をご覧いただけるなら、生活保護のメリットやデメリットについて正しい知識を得ることができるので、生活保護に関してずっと悩んでいる方が一歩を踏み出すために、おおいに参考となるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

生活保護のデメリット・禁止事項やできないこと


生活保護に関してあまり良いイメージを持っていない方であっても、「現在の状況では生活保護を受けるしかない」と考えている方は少なくないでしょう。


そう考える方にとって確実にネックとなっているのが、「生活保護を受給することで被る制限」に関する問題です。


生活保護を実際に受給していない人からデメリットをイメージだけで語られたり、誤った知識を信じてしまいがちな問題ですが、実際のところ生活保護を受けることでどのような制限を受けることになるのでしょうか。


それについて知るために、次からは

  • 自動車・贅沢品への制限
  • 親族への通知
  • ケースワーカーによる家庭訪問
  • 毎月行う収支報告
  • ローンを組めない
  • クレジットカードを作れない
  • 生命保険に加入できない?

これらの制限について詳しく取り上げていきます。

自動車・贅沢品と思われるものの所有に制限がかかることがある

まず最初に挙げられる制限は、受給するにあたっていくつかの「資産」を手放す必要があるという点です。


資産と一口にいっても分かりづらいですが、要は「資産価値があるもの」のことを指します。


具体的にどのようなものが「資産」になるのかというと、

  • 不動産(物件)
  • 預貯金
  • 自動車・バイク
  • 貴金属類
  • その他高価なもの
主にこれらが「資産」であり自動車も例外ではないため、原則的には愛車を手放して生活費に充てなければなりません。


車は維持するだけで長期的にお金がかかりますし、生活が困難である場合は車に使うお金を生活に充てるべきだというのはもっともです。

 ただ、自動車は100%手放さなければならないのかというとそうでもなく、

  • 障害があって自動車がないと生活が難しい
  • 通勤に公共交通機関を使うことが難しくどうしても車が必要

このように正当な理由があり今後の生活に必要とみなされるならば、例外的に自動車の所有を認めてくれるかもしれません。

家族親族には生活保護を受けていることがばれる

次に挙げられる生活保護の制限とは、親族への「扶養照会」があるというデメリット

です。


生活保護を受給することを親族に知られたくないと考えている方は少なくありませんが、基本的に親族に知られずに生活保護を受給することは難しい、といえます。


なぜなら生活保護を受給するにあたっては「扶養照会」という、経済的に親族が扶養できる状況かどうかを調査するしくみがあり、この段階において家族に問い合わせることになるため、ほぼ確実に生活保護の件について知られてしまうからです。


本人を養うことができる親族がいればそちらに援助してもらうことが可能であるからこそのしくみではあるのですが、実際は家族との関係でそれが困難な場合もあります。


ですからこれに関しても例外として、親と長期間連絡を取っていなかったり、過去に虐待やDVを受けている場合は扶養照会がなくても生活保護を受給できるようにはなっていますが、未だ「受けたい人が受けられない」問題への根本的な解決には至っていません。

福祉事務所のケースワーカーが家庭訪問をしてくる

生活保護における制限3つ目は、「訪問調査」に関するデメリットです。


生活保護の申請をするということは生活に困窮しており、仕事も満足にできない状態であることを証明する必要がありますが、そのために訪問調査員(ケースワーカー)が本人のもとに家庭訪問を行い、生活状況の調査を行います。


これは不正受給を防ぐためにも重要な手順であることは間違いなく、これを拒否する場合はほぼ確実に生活保護の受給は難しい、といえるでしょう。


ケースワーカーの訪問は申請時だけでなく、受給開始後も1年に数回の頻度で行われることになり、それにもやはり生活実態の調査という名目が含まれています。


訪問されることが嫌と感じる方もおられるかもしれませんが、生活保護を正当に、そして快く受けるためにも「制限」ではなく当然のこと、というポジティブな見方ができます。

毎月の収入状況の報告が必要になる

生活保護における制限の4つ目は、必ず「収入状況の報告」をしなければならないというデメリットです。


大前提として生活保護は生活困窮者にお金を支援するだけではなく、今後就職するまでの支援という意味合いもあり、生活保護法第60条にもその旨が記載されています。


ですから受給期間中に仕事が見つかって収入が増えた場合や、仕事以外でも何らかのまとまった収入があった場合も、必ず届け出なければならない生活保護法第61条で決められているのです。


たとえば、生活できるだけの収入を得られるようになったにもかかわらず無申告を貫き、受給し続けてしまうと「不正受給」とみなされ、最悪の場合刑事罰で逮捕されるかもしれません。


ですから生活保護を受けるならば、毎月の収入状況の報告を嘘偽りなく報告しなければなりません。

ローンを組めない

次に挙げる生活保護の制限は、いわゆる「借金(ローン)」についてです。


結論からいえば、たとえ多額の借金があったとしても生活保護を受給することに関しては何ら問題はありません


しかし、受給した生活保護費をそのまま借金返済に充てることは禁止されており法令違反であるため、もしばれた場合は支給の停止や不正受給とみなされて処罰の対象となります。


同様の理由から、返済する能力がないに等しいにもかかわらず受給中にローンを組むようなことは基本的にできません。


ローン申請の可否はローン会社の判断次第であり「受給中にローン申請を行ったところ通ってしまった」という経験をした方もいます。


ただし前述したとおり、生活保護を受給しながらローンを組むという状況は明らかに不自然であり、受給したお金は返済に充てられないため、ローンは組めない(組んではいけない)ものと考えた方が良いでしょう。


多額の借金がある場合は、生活保護とは別に

  • 債務整理
  • 自己破産

これらの選択肢も考える必要があります。

クレジットカードを新しく作れない

生活保護を受ける上での制限5つ目は、「クレジットカードが作れない」というデメリットです。


すでに取り上げたとおり生活保護受給者はローンが組むのが難しい、という結論を鑑みれば自ずと答えは出てしまいますが、同様にクレジットカードを新しく作ることも難しいといえます。


消費者金融から借金をしたりローンを組んだりする場合は、基本的に現在の収入状況について申告する必要がありますが、当然ながら無職であり収入がないという状況の場合、借り入れ条件を満たさずローンの審査に通過できないことがほとんどです。


また人によっては、生活保護受給以前から持っていたクレジットカードも使えなくなる場合があります。


100%止められるというわけではありませんが、生活保護費をクレジットカードの返済に充ててしまうとやはりそれも法令違反となり支給が止められる可能性があります。


生活保護を受けながらにして多重債務で生活苦に陥ってしまう方もいるため、場合はクレジットカードの使用はストップするのが懸命だといえます。

生活保護を受けていると、生命保険には加入できない?

最後に挙げる生活保護の制限は、生命保険などの保険に関するデメリットです。


生活保護受給者は仕事や生活に必要でない自己資産は換金する必要がありますが、実は生命保険も自己資産に該当するため、解約を求められる場合があります。


そもそも生活保護を受けている場合は医療費も免除になるため、医療保険などに加入する正当性が薄くなります。


また、保険そのものが貯蓄性を持っているものがあり、解約返戻金などでまとまったお金を受け取ることも可能である、という理由が加入できない理由として挙げられます。


しかし、すべての場合において生命保険に加入できないというわけではなく、

  • 掛け捨てタイプである
  • 保険料が生活に影響を与えないほど低額である
  • 解約返戻金が低額である
これらの条件に当てはまる場合は、保険への加入が認められる場合もあります。

この点について詳しく取り上げた2つの記事がありますので、詳しく知りたい方はぜひそちらもご覧ください。

生活保護にメリットってあるの?支払免除になる項目一覧


ここからはデメリットだけでなく、明確なメリットについても考えていきましょう。


生活保護と聞くと「収入にかわって毎月一定のお金を受け取れる」というイメージが強いですが、実は「法定免除」としていくつかの税金や公的サービスの費用が免除されます。


どのような費用が免除(扶助)されるのか、次の表をご覧ください。

扶助の種類扶助の内容
生活扶助食費・水道光熱費など
生活に必要な費用が賄われる
住宅扶助家賃の実費が
自治体より支払われる
教育扶助子どもが義務教育を
受けるために必要な学費が賄われる
医療扶助医療費用は基本的に
全額免除となる
介護扶助介護費用は医療機関へ
自治体から賄われる
出産扶助出産にかかる費用は
入院費や薬代も含め賄われる
生業扶助就職のために必要な技能や
資格取得などのための費用が賄われる
葬祭扶助自治体によって
祭儀費用が負担される

このように、生活保護には最低限の生活をするために金銭的なサポートをいくつも受けられる、という明確なメリットがあるのです。


たとえば受給者は家賃も賄われますし、子どもを学校に通わせるための費用も全て賄われます。


ときには生活を苦しめる原因となる医療費に関しても、保険適用内の医療行為であれば全額賄われます。


ただし、生活保護を受けている以上一定の自由が制限されていることもあり、自動的に全てが無料になるのではなく申請が必要なものもあるため、本人が「今」何が必要なのかを適宜把握しておく必要があるのです。

病院や家賃は?気になる生活保護の支給内容一覧


生活保護における扶助について、もう少し掘り下げていきましょう。


まず、受給期間中に妊娠した女性は妊娠前後の期間によって一定の金額が加算されます。


そのように妊娠に伴う費用を負担してくれるのが「出産扶助」というしくみです。


出産に伴い病院で何度も診察を受ける必要がありますが、妊娠にともなう診療費用も自治体によって負担されます。


そのような扶助は「医療扶助」に含まれ、

  • 診察・検査費用
  • 薬剤・投薬費用
  • 手術費用
これらの医療費用が賄われます。

ちなみに、妊婦であるかどうかにかかわらず医療扶助の対象となりますが、実はどこの病院にかかっても良いわけではなく、決められた医療機関を利用する必要があります。

もし指定医療機関以外を受診した場合は全額自己負担となる可能性が高いので、たとえ急いでいたとしても行く病院には注意しなければなりません。

次は、家賃についてのポイントです。

生活保護受給者は家賃の支払いを免除されますが、どの金額まで免除されるかは各自治体によって異なり「どれだけ家賃が高額でも自治体が負担してくれる」わけではない点には注意が必要です。

たとえば、東京都世田谷区における「住宅扶助基準額」上限は次のようになっています。

世帯人数1級地の場合2級地の場合3級地の場合
単身世帯53,700円45,000円40,900円
2人64,000円54,000円49,000円
3~5人69,800円59,000円53,200円
6人75,000円63,000円57,000円
7人以上83,800円70,000円63,800円
※床面積が15㎡を超える場合の金額(15㎡以下の場合減額あり)


住居の家賃が上記の金額を超えていると、家賃がもっと安い住居への転居を求められる場合があります。

引っ越しが必要な場合は引っ越し費用も負担してくれることがありますが、上限額は自治体によって異なります。

このように生活保護における扶助は基準が細かいため覚えにくいですが、しっかり「負担してくれるもの」と「してくれないもの」を把握しておくことは大切です。

ちなみに、出産扶助についてもっと詳しい情報を知りたい方は、下からアクセスできる記事をぜひご覧ください。

費用が加算される事例や母子家庭へのサポート内容など、より詳しい情報を知ることができます。

生活保護受給者は海外旅行に行ける?国内旅行は?


生活保護で考えられるデメリットとして、様々な「趣味が制限されるのでは?」と考えている方は多いでしょう。


生活保護を受けていても、たまには旅行に出かけたいと思うのはごく普通のことであり、そのための費用を貯めようと考えることもあるでしょう。


では、旅行を行うことは可能なのでしょうか。


ポイントは「どこから旅費を拠出するか」という点です。


まず大前提として受給するお金は生活費に充てるきまりがあるため、旅行のために使った費用は受給額から減額される可能性があります。


なぜなら旅行に行けるということは、生活費の中でその分が「余剰している」と認識されるからです。


ですから、国内旅行や海外旅行に行くことは可能ですが、きちんと事前に旅行を行うことを知らせておき、あとでケースワーカーに聞かれても答えられるようにしておく必要があります。


また、家族や友人に旅行費用を部分的に援助してもらうこともできるでしょう。


この点についてさらに詳しい情報を知りたい場合は、ぜひ次のリンクからアクセスできる記事をご覧ください。


その記事では基本的なことにくわえて、パスポートに関することや、生活保護費の返還が求められる事例などについて取り上げています。

生活保護を受けるとどうなる?生活保護受給者の生活


最後に、生活保護受給者がどのような生活をしており、生活保護におけるメリットやデメリットに関してどのような考えを持っているのか、実際の声を見てみましょう。

70代男性

震災の影響でお金が必要になった

震災により家がなくなり、通院も必要であったため年金だけでは生活できなくなったため、生活保護を申請した。結果的に医療費やNHKなどの受信料などが0円になったのは驚いた。

60代女性

車を手放すことはなんとか避けられた

生活保護の受給にともなって、自動車を手放さなければならないと言われたが、説得してなんとか車の所持を認めてもらえた。また、家賃がさらに安い集合住宅への転居をすすめられたが、引っ越しのための費用がなかったためそのまま同じ家で住むことができている。

40代女性

手放さなくてもよい資産もある

生活保護を受給するために資産を売る必要があったが、パソコンなど仕事に必要なものは所有を認められた。扶養照会に関しては、一部の親族とは全く連絡を取らないほど疎遠になっていたため、そちらには調査が行われなかった。

体験談にあるとおり、生活保護を受けるにあたって一定の制限を受けるのは仕方がないと考えている方は多いです。


しかしすべてが制限されるわけではなく、いままでとほぼ変わらない(むしろ節約への意識が高くなった)生活を送っている方もおられます。


ですから、すでに切羽詰まっており今日の食事さえも満足にできない状態である場合、生きるために迷わずに生活保護の受給を考えるべきです。


ただ多くの体験談からわかることとして、やはり「生活保護を受ける」ことに関して負い目を感じていたり、仕事の面接をどれだけ受けても就職ができないなどの困難を感じている方もおられる、ということです。


周囲から監視されているように感じたり、自分より制限を受けずに生活している受給者に対して不満を持っている方もおられます。


また、課される制限に関して一律のルールがあるわけではなく、ある程度の判断がケースワーカーに委ねられていると感じることも、デメリットだと感じる要素の一つとなっているようです。


職を失い生活は困窮しているのにもかかわらず、そもそも生活保護の申請が通らないという方も少なくありません。


感染症の影響で職を失う人が増えている現代だからこそ、どのような状況にあっても人間らしく「生きる」ための生活保護に、さらなる国民の理解と法的な整備が求められています。

まとめ


今回は生活保護のデメリットというテーマで様々な点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 生活保護を受けると、車が所持できなかったりローンを組めないなどいくつかのデメリットがある
  • 生活保護を受けることにより、たとえ職を失っても生活が保障されるという最大のメリットがある
  • 生活保護を受けている場合、医療費や家賃支払など免除対象となる費用がいくつもある
  • 生活保護受給者が旅行に行くことはできるが、遊興のために保護費を用いるとその分が減額になる場合がある
  • 生活保護費を実際に受給している人は様々な意見を持っているが、最低限度の生活は保障されていると感じている人は多い

以上の点です。


まさに「お金がない」というステージを超えて苦しんでいる人のためにある生活保護は、デメリットもあるのは確かですが、普通の生活を送ることができるというメリットは計り知れないものです。


現にいま「その日一日を生きる」ことすら難しいと感じている方は、生活を立て直すために奮闘するのも大切ですが、どうしても無理だと感じたら躊躇なく生活保護を申請することができる、そのような選択肢もあることをぜひ思いに留めておきましょう。


ほけんROOMにはこの記事以外にも、マネーライフに関するさまざまな記事が数多くあるのでぜひご覧ください。

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