こんなものまでずるい!自営業が経費で落とせる項目や節税について

自営業において、節税は必要不可欠です。収益が多くなればなるほど、税金も増えるため日頃の節税対策が重要となるでしょう。この記事では、節税対策の基本となる青色確定申告をするための手続きや、経費の計上について解説していきます。

内容をまとめると

  • 所得を減らすことで、税金の節約ができる
  •  所得を減らすためにできることは ①青色申告制度の活用日頃からの正しい経費計上
  • 経費になるかならないかで重要なポイントは 仕事に必要があるかどうか
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こんなものまで?自営業が経費で落とせる項目や節税について解説!


令和2年度分の確定申告はお済みですか?

今年度の確定申告は、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、申告期限が4月15日まで延長になりました。


自営業やフリーランスのみなさんにぜひ知って頂きたい、自営業で経費に計上できる費用や、節税に役立つ情報をお伝えします。

  • 自営業で経費に計上できるもの
  • 自営業で経費に計上できないもの
  • 自営業で経費で計上できる意外なもの
  • 経費の計上に必要な按分の方法
  • 節税対策の基本!青色確定申告に必要な手続きや方法
  • 保険料も経費に計上!自営業の方だからできる節税対策
既にご自身で事業を行われている自営業の方にも、これから新たに事業を始めてみようと考えている自営業を目指される方にも、ぜひ役立てて頂きたい情報です。

ぜひ最後までご覧ください。

自営業で経費になるもの

ここでお伝えするのは、
  • 税金
  • 損害保険料

経費になるということです。


自営業をされている方にとって、経費は所得を減らす効果があるため、とても大切なものです。 

個人事業にかかる所得税は超過累進課税方式といって、所得が多くなれば多くなるほど税率も高くなる仕組みになっています。


 適切な経費の計上青色申告特別控除などを活用し、所得を減らすことで税金の節約につながります。


 経費は「仕事をするためにかかった費用」です。

 帳簿へ記帳することで経費にすることができますが、金額を証明できるレシートや領収書が必要です。


 自営業での経費は、確定申告の際に一緒に提出する決算書の経費の部分に記載されているものが主なものになります。


 注意しなければならないのは、事業主が個人的に使うお金は経費にならないという点です。 


 個人事業では、生活費経費を分けて考える必要があります。 

そのことを按分といいます。

 按分計算の考え方や方法については、別の項目で詳細を記載しますのでご覧ください。 

自宅をオフィスとして使用する場合などに必要になります。


 税金も経費になります。

 ただし「事業に関わるもの」に限られますので、個人事業税・消費税などが該当します。


 損害保険料も経費になります。

 プライペートで使用するものと仕事で使用するものが同じものに保険をかけるときは、按分計算してから、プライベートで使用する部分以外を経費にします。


 ちなみに生命保険料は、一定の金額まで所得税控除の対象になります。 

自営業で経費にならないもの

ここでお伝えしたいのは

  • 一部の税金
  • 個人事業主本人の福利厚生費
  • 従業員を採用していない個人事業での福利厚生費

は経費にならないということです。


自営業で経費にならないものは、「仕事をするために必要ではない」費用です。


例えば住民税や所得税は個人事業主本人にかかるもので、経費になりません。 

住民税や所得税は会社にお勤めの方でも支払わなければならない税金ですので、個人にかかるものとして扱われます。 


また従業員のためにかける福利厚生費は、経費になります。 

ですが個人事業主本人にかかる福利厚生の費用については、経費にはできません。 

これは、福利厚生は従業員のためにあるものだからです。

 つまり従業員を採用していない個人事業では福利厚生費を経費にすることはできないということです。 


他にも減価償却ができる資産は、全額をその年の経費とすることはできません。 

減価償却ができる資産は、10万円以上のものです。

資産は減価償却を行い、減価償却費として耐用年数に応じて毎年計上していくことになるため、高額な物品を買う際には注意が必要です。


 個人事業主が個人的に使うお金は、経費にできない仕組みなっている、ということをおわかり頂けたでしょうか。 


確定申告書に誤りがあると、修正申告が必要となることがあります。 

また不必要な経費が多いと、税務調査の対象となることもあるので注意が必要です。 


 税務署から経費について質問があっても答えられるように、事業との関連性必要性を説明できるようにしておく必要があるでしょう。 


個人事業主さん個人の保険も、福利厚生のための保険も、相談するならマネーキャリアがおすすめです。

自営業で経費にできる意外なもの

ここでお伝えしたいのは

  • 食事代
  • 慶弔費
  • 支払い手数料
  • 支払い報酬

が経費になるということです。


自営業でどこまで経費含まれるのか把握しておくことは、事業主にとってとても大切なことです。 


  • 食事代

打ち合わせや接待の際の支出であれば、接待交際費として経費に含まれます。

ただし、個人事業主が個人的にした食事は生活費になりますので、経費に含むことはできません。


  •  慶弔費

 お香典は、接待交際費に含まれます。 

ただし、仕事でお付き合いのある方への支出が原則であるため、個人事業主本人の身内の方や親戚の方へお香典を出す場合は生活費になります。


  • 支払い手数料

 例えばATMの出入金にかかる手数料や、振込の際にかかる手数料などが該当します。 

ただし確定申告の際の決算書には手数料の項目がないため、追加して記載する必要があります。


  • 支払い報酬

起業する際に行政書士や司法書士に依頼するときや、確定申告書類を税理士にお願いする際にかかる費用も支払い報酬として、経費に含むことができます。

小規模企業共済の掛け金や経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)も全額経費に含めることができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金は、経費に含めることはできませんが、所得控除の対象になります。

小規模企業共済やiDeCoへの加入は、年金の上乗せが可能となり、税金の節約にもつながるため、検討の余地があるでしょう。 


実は経費ではないですが、最近よく耳にするようになった、ふるさと納税を行うことも節税になります。

ふるさと納税とは控除上限金額内で寄付を行うと、所得税の還付・住民税の控除を受けることができる制度です。

ふるさと納税を行うと、お礼の品がもらえます。

節税にもなるため興味のある方は活用してみると良いでしょう。 

経費にするのに必要な「按分」のやり方


個人事業では、生活費経費分けて考える必要があることをこれまでお話ししてきました。
そのために必要になるのが按分計算です。 


国税庁で必要経費に算入する場合の注意事項が記載されています。

経費と生活費を按分することが必要であることが明文化されているわけです。


例えば自宅を事務所として使用する場合、住居として使用するプライベートな場所と、仕事をする場所を区別し、仕事をする部分にかかる費用だけを経費とすることができます。

 

光熱費や通信費なども仕事をするのに必要な部分と生活に必要な部分とを分け、仕事に必要な部分だけを経費にすることになります。 


具体的にお話すると、家賃の場合は、仕事のスペース(㎡)あたりの割合で計算することになります。

  • 住宅全体の面積(㎡)÷仕事スペースの面積(㎡)=仕事スペースの割合
  • 家賃総額÷仕事スペースの割合=仕事スペースにかかる家賃

という計算をすることで、プライベートなスペース仕事のスペースを明確に分けることができるようになります。 


自宅を事務所として使用するときに気をつけなければならないのが、住宅ローンがある場合です。

居住スペースは所得税の申告時に、特別控除の対象となりますが、仕事をするスペースは除外されるので注意が必要です。


税務署から質問があったときに、明確に答えられるように、プライベートな部分と事業部分をしっかり区別しておく必要があります。


個人事業主必見!青色確定申告のやり方

青色確定申告をするメリットは、所得控除ができることです。 

所得控除ができると、税金の節約につながるということはこれまでお話してきた通りです。 


まず青色確定申告をするためには、

  • 帳簿への記帳
  • 期限内の申告

をする必要があります。


青色確定申告をするときは、「青色申告決算書」「確定申告書B」を提出します。

領収書や請求書の提出は不要ですが、帳簿とともに保存義務があるため、注意が必要です。


損益計算書や貸借対照表の作成が不安な方もいらっしゃるかと思います。

実は2020年の申告分から、青色確定申告のメリットである「青色申告特別控除」を受けるために、電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳することが必要になりました。

(会計ソフトを用いない場合は、電子申告をすることでも控除を受けることができます。)


この機会に、会計ソフトを使用することも考えてみると良いでしょう。

青色確定申告の対象者は?

青色確定申告をしたいと思っても、対象となる方とならない方がいます。


国税庁のホームページにも記載がありますが、要約すると

  • 帳簿をつけている人
  • 不動産所得、事業所得、山林所得がある人 に限られます。

要件を満たさなければ、青色確定申告をすることはできません。

例えば、給与所得のみという方や年金所得のみの方は青色確定申告をすることはできません。
ですが給与所得や年金所得があり、かつ自営業や副業での事業所得や不動産所得がある方は、青色申告の承認を受けることで、青色確定申告をすることができます。

必要な帳簿

国税庁のホームページにあるように、数種類あります。
控除を受けるためには、帳簿への記帳が必須となるため、備えておく必要があります。

青色確定申告の手続き方法

青色申告制度を利用するには

「青色申告承認申請書」の提出が必要です。


国税庁の青色申告制度の概要にあるように、税務署長に認めてもらうことで、青色確定申告ができるようになり、所得金額を控除することができるようにます。

そのための申請書が、青色申告承認申請書になります。



青色申告承認申請書に提出期限があります。

  • 新規事業ならば2ヶ月以内まで
  • 既存の事業で青色申告制度を利用するときは、承認を得たい年の3月15日まで。

に提出しなければなりません。


青色確定申告特別控除を受けるには

所得控除は税金の節約につながる、ということをこれまでお伝えしてきました。

控除を受けるために、色々な条件があるため、会計ソフトの導入など事前の準備が必要です。


国税庁の青色申告特別控除を見て頂ければおわかり頂けると思いますが、現金主義、つまり単式簿記で記帳していると、青色申告特別控除は減額されます。

保険料も節税に?個人事業主の節税対策

個人事業は、法人と比べると経費の範囲が狭いというデメリットがあります。 

それは事業主個人にかかる給料や福利厚生費が経費ではなく、所得として扱われるためです。 


 そのため事業主自身にかかる税金を節約するためには

  • 青色申告特別控除を利用する
  • 正しく最大限に経費を計上する

ことがとても大切です。

 

そこで、節税対策として 

  • 従業員のために各種の保険に加入し、掛け金を事業主が支払う
  • 損害保険料を正しく按分することで、経費に算入する 
という方法があります。

法人化をお考えなら、法人保険についてもついても知っておきましょう。
詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

自動車税は経費になる?


お仕事で自動車の使用が必要な自営業の方や、フリーランスの方もいらっしゃると思います。

車両本体だけでなく、自動車税の納付・保険料・車検代など、自動車の維持にもお金がかかります。


按分計算が必要になることもあります

自動車にかかる税金や保険料は、仕事に必要であれば経費になります。

ただしプライベートで使う車両と、社用で使う車両が同一の場合は、按分が必要であることは先にお話した通りです。


自動車税は、租税公課という経費になります。

走行距離で按分することが一般的です。


自動車保険は損害保険です

自動車にかかる保険料は通常損害保険料に分類されますが、所得税控除の対象とはなりません。

ですが個人事業主であれば、社用車ならば全額、私用車と社用車が同一の車両ならば按分して、保険料として経費にすることができます。


個人事業主さんの自動車税について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

火災保険料は経費になる?

火災保険は、アパートやマンションを借りる際に加入を求められることも多いので、加入している方も多いのではないでしょうか。

仕事で必要かどうか 

自動車保険でも説明したように、仕事で必要な保険への加入は、その掛け金は経費に計上できます。 
そのため、仕事で必要な事業所店舗にかける火災保険にかかる費用は、経費になります。

火災保険料・地震保険料を複数年分、一括して支払うとき 

火災保険やそれに付帯する地震保険は何年間かで契約するものもあります。
複数年分の保険料を一括して支払う場合、その年分以外の保険料は前払費用となるので注意が必要です。
 一括して経費を支払っても、すべてをその年の経費にすることはできません。

自宅がオフィスのとき

自宅をオフィスとして使用するときは、住宅スペースと仕事スペースを按分をしてから、仕事スペースにかかる火災保険料のみを経費に計上します。

地震保険は所得控除の対象です

地震保険は損害保険で唯一所得控除の対象になっている保険です。
 地震保険に入っていると、住宅スペースでの所得控除が可能になります。
   

火災保険や損害保険料の仕訳について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

保険やお金のことならマネーキャリアにご相談ください!

地震保険以外の損害保険料の所得控除は、個人事業主の方でなければ受けることはできません。


また従業員の方への福利厚生としての保険の加入、個人事業主の方ご本人の保険加入も節税対策となります。

  • これから事業を始めるけど、どんな保険に加入すれば節税につながる?
  • 事業の負担にならない程度の掛け金で、従業員の福利厚生を厚くしたい。
  • プロおすすめの保険が知りたい。

自営業の方におすすめ

マネーキャリアでの保険相談です。


マネーキャリアはオンラインで簡単に相談できる国内最大級の保険相談サービスです。

  • 保険のプロがご相談を受け付けます。
  • オンライン相談なので、気軽に相談ができます。
  • オンラインが不安という方は、対面でのご相談も受け付けています。

節税のために保険加入を検討されている自営業の方は、ぜひマネーキャリアで保険相談をしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

自営業で節税のためにできることや、経費の計上についてお伝えしてきましたが、いかがだったでしょう?


所得を減らすことで、税金の節約ができます。 

つまり、所得を減らすためにできることは

  • 青色申告制度を活用する。
  • 日頃から正しい経費計上をする
の2点です。

経費になるか、ならないかで重要なポイント
  • 仕事に必要があるかどうか
です。

自営業だからといって、すべてを経費にすることはできないので、ずるい節税はできません。
ずるい節税は、いつかわかってしまいます。

ですが正しい経費の計上をすることで、正しく最大限の節税ができます。
どこまで経費にすることができるのか、事業主さん自身がしっかり知っておく必要があります。

ほけんROOMではほかにも読んでおきたい、法人のお金や保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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