年金の払込期間はいつまで?何歳まで払い続ける必要がある?

年金はいつまで払い続けなければいけないのでしょうか。国民年金、厚生年金それぞれについて、払込期間や保険料、受取開始年齢について詳しくご紹介します。また、未納期間があったときや保険料の支払いが困難なときの対応の仕方も併せてご紹介します。

内容をまとめると

  • 国民年金は20歳から60歳までが保険料の払込期間
  • 厚生年金は、保険加入している会社に勤務している間が払込期間
  • 国民年金の保険料は、前納払いをすると割安となる
  • 厚生年金の保険料は給与や賞与の額に保険料率を乗じて計算する
  • 年金は原則として65歳から受け取ることができる
  • 払込期間が40年の人は国民年金を年間でおよそ78万円もらえる
  • 保険料の未払いがあったり免除制度を利用したりすると国民年金は減額される
  • 保険料を納めない方法もあるが、保険料納付は国民の義務
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年金の払込期間はいつまで?何歳まで払い続ける必要がある?


以前と比べると受け取れる年金の額は少なくなっていると聞きますが、ところで何歳まで保険料を払い込み続けなければならないのでしょうか。また、年金を本当にもらえるのか不安に思っている人もいらっしゃるのではないでしょうか。

そもそも会社員であれば年金は給与から天引きされているので、いくら払っているのか、いつまで払うのかはっきりとご存じない人も多いかもしれません。

そこで今回は、年金の保険料の払込期間は一体いつまでなのかについてご紹介します。

この記事では、

  • 厚生年金・国民年金はそれぞれいつまで払い続けるの?
  • 年金はどれくらいの金額を払うの?
  • 年金はいつからもらえるの?
  • 国民年金を満額もらうにはどうすればいいの?
  • 保険料の未納期間があったらどうなるの?
  • 年金を支払わないとペナルティも⁈

という内容でお伝えします。


最後までご覧いただければ、意外と知らない年金についてわかっていただけると思います。

年金はいつまで払い続ける必要がある?厚生年金・国民年金の払込期間


年金制度は、会社員や自営業者、専業主婦、無職の人などすべての人が加入するもので日本は国民皆保険となっています。そして私たちの老後の暮らしの不安を和らげるために大切なものとなっています。

もらえる額が低くなっているとは言え、あるとないとでは大きな違いがあります。長寿化が進む現在では年金制度は頼れる存在で、セーフティネットとしても大きな役割を果たしています。

そんな公的年金制度ですが、ところで保険料はいつからいつまで支払う必要があるのでしょうか。

公的年金制度は、大きく国民年金厚生年金に分けられます。

そこでここからは、年金の払込期間について、

  • 国民年金
  • 厚生年金

の順に詳しくご紹介します。

国民年金は満20歳から満60歳になるまでの40年間

まずは国民年金の払込期間について見ていきましょう。


国民年金は、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が加入しなければならない制度です。年金制度に加入することは義務となっていて、保険者は日本国政府、具体的な業務は日本年金機構が運営しています。


被保険者は次の3つに分けられています。

第1号被保険者

自営業者、農業・漁業者、学生、無職の人など第2号被保険者、第3号被保険者ではない人

第2号被保険者

厚生年金の被保険者。厚生年金を納めている会社で働いている人。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者。


被保険者は、20歳を過ぎれば60歳まで40年間保険料を払い続けなければなりません。


第2号被保険者、第3号被保険者は、会社が加入手続きをしてくれますが、第1号被保険者は自分で自治体の役所へ行って届け出をしなくてはなりません。


会社員を辞めて自営業やフリーランスになるなどしたときには、第1号被保険者へと切り替わりますので、きちんと届けるようにしましょう。

厚生年金は働き始めた時から最長でも70歳未満まで

次に厚生年金についてです。


厚生年金は、会社員や公務員として常時働いている70歳未満の人が加入している年金です。


被保険者となるのは、会社や工場、官公庁などの適用事業所で働いている人です。


ただし、従業員が5人未満であったり、サービス業や農林水産業などの個人経営の事務所で働く人は、会社が厚生年金の適用事業所ではないということもあります。


その場合は、国民年金のみに加入していることとなりますので、一度確認しておくとよいでしょう。厚生年金に加入していると勘違いしていると、年金を受け取れると予想していた額と実際に受け取れる額とに違いが出てきてしまいますので注意が必要です。


会社が厚生年金に加入していれば、会社に入社したときから退職するまでが保険料の払込期間となります。ただし、年齢を重ねても会社で働き続ける人もありますが、70歳を過ぎると加入資格がなくなります。


なお、厚生年金は加入条件に年齢の下限制限はありません。そのため、中学卒業後すぐに会社などで働き始めたときには、20歳未満でも被保険者となります。

年金払込期間での払込保険料はいくらになる?

ここまでご紹介してきたように、年金の払込期間は長期にわたります。国民年金は40年、厚生年金も会社などに長期間勤めている人であれば、その分保険料を払い込まなければなりません。


しかし、払い込んだ保険料は年金として受け取ることができますので、漏れなくきちんと払うようにしたいですね。


それでは、具体的に保険料はどれくらいの額を支払わなければならないのでしょうか。


ここからは、

  • 国民年金
  • 厚生年金

の順に、保険料の額をご紹介します。

国民年金の払込保険料は

国民年金の保険料の額は毎年変わります。令和3年度の保険料は月額で16,610円となっています。


参考までに過去の保険料をご紹介します。

年度月額保険料
令和2年度16,540円
平成31年度16,410円
平成30年度16,340円
平成29年度16,490円
平成28年度16,260円

国民年金の保険料は、物価の変動実質賃金の変動を考慮して算定されています。


保険料は、払込みのやり方を変えることでお得になります。


保険料の払い込みを毎月行うのではなく、まとめて支払ったり口座振替で支払ったりすると保険料が割り引かれるのです。


例えば、国民年金の保険料を現金払いではなく口座振替にして、1年分の保険料を一括で支払うと、保険料は195,140円となります。


毎月現金で支払ったとしたら、1回分の保険料は16,610円ですので1年分なら、

16,610円×12カ月=199,320円

となります。まとめて支払ったときと比較すると、

199,320円-195,140円=4,180円

となり、4,180円が割り引かれることとなります。


その他、2年前納や早割などの振り替え方法も選択することができます。詳しくは日本年金機構のホームページで確認することができます。


国民年金の払込期間は長きにわたりますので、家計に無理のない範囲で割引サービスを利用したいですね。

厚生年金の払込保険料は

続いて厚生年金についてです。長く会社勤めをしている人なら、国民年金よりも大きな額になりますので、その分保険料も気になりますね。


給与や賞与から天引きされているのであまり気にしていない人もあるかもしれませんが、保険料はどのように決められているのでしょうか。


保険料は、給与と賞与にそれぞれ保険料率を掛けて計算します。

毎月の保険料の額=標準報酬月額×保険料率

賞与の保険料の額=標準賞与額×保険料率

保険料率は毎年見直しされていましたが、平成29年9月以降は18.3%で固定されています。


標準報酬月額とは、厚生年金のほか健康保険や介護保険の保険料を算定するときにも使われるものです。毎月会社から受け取る給与の額なので、基本給だけでなく、家族手当や残業手当などの手当ても含んだ額で計算されます。


標準賞与月額とは、会社から受け取る賞与の額です。ただし、1,000円未満は切り捨て、また1ヵ月150万円までと上限があります。

年金の受給開始年齢 年金はいつからもらえる?

年金は保険料をこつこつと払い続け、一体いつになったらもらえるのでしょうか。
  • 国民年金 
国民年金は、基本的に65歳から受け取ることができます。ただし希望すれば、受給の時期を早める「繰り上げ受給」や受給の時期を遅らせる「繰り下げ受給」という方法を選ぶこともできます。

繰り上げ受給とは、60歳から64歳までで受給時期を早めて受け取ることを言います。ただし、受給時期を満65歳になるときから1ヵ月早めるごとに、0.5%の額を年金額から減じられます。

例えば、受給開始を2年早めて満63歳から年金を受け取るとします。すると、

12カ月×2年×0.5=12 

で、年間12%の額が支給額から減額されます。

逆に、繰り下げ受給とは、66歳から70歳までの間に受給時期を遅らせることを言います。この場合は、1ヵ月遅らせるごとに、0.7%の額が上乗せされます。

年金をもらい始める年齢については、それぞれのライフスタイルや健康状態などを総合的に判断して考えたいですね。
  • 厚生年金 
厚生年金も、基本的に65歳から受け取ることができます。

ただし、特別受給の老齢厚生年金というものがあり、昭和36年4月1日以前に生まれた男性、昭和41年4月1日以前に生まれた女性については、一定の要件を満たせば
60歳から受け取ることもできます。 

なお、働いて収入がある人でも年金がもらえるのか、またいくらくらいもらえるのかについて、詳しくは次の記事を参考にしてください。

国民年金の満額は78万円!満額もらえる人の条件

国民年金は20歳から60歳までの払込期間の間、途切れることなく保険料を払い続けてきたら、およそ78万円もらえます。この金額は、物価や賃金の変動に合わせて毎年改定されています。

令和3年度の満額は、780,900円です。ちなみに令和2年度は781,700円、令和元年度は780,100円でした。

満額の国民年金をもらえる人は40年間きっちりと保険料を納付し続けてきた人です。就職や転職、結婚などさまざまな理由で、国民年金の手続きをし忘れていたことがあるなどで払込期間が40年に満たない人は、満額を受け取ることができません。

ここで気を付けたいことは、40年間と言っても、20歳から60歳までの期間ということです。例えば18歳から働いている人が早期退職で58歳で退職したとします。40年間保険料を納めてきたからもう支払わなくてよいだろう、というのは勘違いです。

18歳で納めたのは厚生年金です。国民年金は20歳からです。そのため早期退職などした人は、60歳まできちんと納付するようにしましょう。


ご紹介してきたように、国民年金は満額でもらえたとしても78万円です。これだけの額で1年間暮らすことは難しいです。フリーランスなどで厚生年金に加入していない人は、貯蓄を切り崩したり、働ける間は働いたりする必要があるでしょう。


年金だけでは生活費に余裕がないという人は、足りない分を補うための方法があります。次の記事で詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

払込期間に未納・免除期間があった場合は

40年間の払込期間中、きっちりと保険料を支払ってきた人は国民年金を満額で受け取ることができます。


では、うっかりして保険料の未納期間があったり、ひとり親世帯などで保険料の免除制度を利用した期間があったりする人はどうなるのでしょうか。


ここからは、

  • 払込期間中に未払いの期間ある人の対処法
  • 老後の生活費に不安がある人はマネーキャリアに相談を!

という順に、国民年金を満額もらえない人の対処の仕方についてご紹介します。

年金受給額は1年間の未納期間につき1年毎に約2万円減る

国民年金は、40年間支払うと満額受け取ることができますが、払込期間が10年を超えない場合はまったく受け取ることができません。 


また、国民年金は未納期間があれば納付している保険料は少ないので、その分受け取れる年金額は減額されます。1年間未納期間があると、年間でおよそ2万円減額されてしまします。


65歳から74歳まで年金をもらうとして20万円減額です。長寿社会ですので年金を受け取る期間は長く、年間2万円の減額は決して小さいとは言えません。


もしも収入が減って食費や光熱費を切り詰めている状況などで保険料の納付に困っている人は、免除制度を利用しましょう。


制度を利用できるかどうかは、家族構成や前年の収入により判断されます。免除制度を利用すると、保険料の支払いをしていない間も、保険料を納めている期間としてカウントされます。


なお、生活が苦しく保険料を放っておいた人などでも、年月を経て経済的に余裕が出てくる人もいらっしゃるかもしれません。


そんな人は、

  • 追納制度
  • 後納制度

を利用してみてはいかがですか。


支払う余裕が出てきたときに保険料の未納分について後で納めることで、受け取ることのできる国民年金の額を増やせる制度です。 


また、未納分がある人は通常の60歳までではなく、最大65歳まで払込期間を延長して保険料を支払うことも可能です。


余裕のある時期に未払いの保険料をきっちりと納めることで、老後の生活資金がを少しでも増やすことができますよ。

老後資金に不安がある…という方はマネーキャリアで相談してみませんか?

国民年金は満額でもらっても年間78万円です。厚生年金をもらえる人なら生活に問題ないかもしれませんが、自営業者などで国民年金だけの人であれば、それだけで生活するのはとても難しいことです。


まして、保険料の未納期間などがあり減額されている人であればなおのこと不安に感じる人もいらっしゃるでしょう。


老後の生活費を確保するために国民年金はきちんと加入しておきたい制度です。しかしそれだけでは不十分と言えます。ではどうすればよいのでしょうか。


マネーキャリアなら、老後に不安を抱える人のために適切なアドバイスをしてくれます。年金や保険、お金に関するさまざまな悩みに経験豊富なファイナンシャルプランナーが無料で相談に乗ってくれます。


相談は何度でも無料です。老後資金の不安はたくさんの人が抱えています。一人で悩まずにプロに相談してよい方法を見つけましょう。

年金を払いたくない!年金を支払わないとどうなる?

年金の保険料は、40年間も納付し続けなければならないので、経済的に余裕がある人でも払いたくないと考える人もあるかもしれません。しかし、保険料の支払いは義務です。生活に困窮している場合を除き、できる限り納付しましょう。


しかし、それでも保険料を納めるのが嫌だ!という人もあるかもしれません。そんなときはどうすればよいのでしょうか。


そこでここからは、

  • 年金の保険料を払わないとどうなる?
  • 年金の困りごとはマネーキャリアに相談!

という順に、年金の保険料を払いたくない、もしくは払えないといったときの対処法をご紹介します。

お金がある場合・ない場合の対処の方法

お金がある人の場合

保険料を支払うだけの収入がある人は基本的には納付しましょう。保険料の支払いは義務だからです。

保険料を支払える余裕があるにもかかわらず納付しない場合、給与や財産などを差し押さされてしまうこともあります。督促状が来たら速やかに支払いましょう。

何が何でも支払いたくないという人は、海外移住や海外留学という方法なら支払いの義務は無くなります。

お金がない人の場合

暮していくだけで必死で保険料を払えない人は、
  • 免除制度
  • 納付猶予制度
  • 学生納付特例制度
などを利用することができます。

免除制度は先ほどご紹介したように収入に応じて適用されるものです。

納付猶予制度は、20歳から49歳の人を対象としています。この間は収入が安定せず保険料の納付が難しい人も多くありますので、その間の支払いを猶予するというものです。

学生納付特例制度は、20歳を越えた学生で、保険料の支払いが難しい人を対象に支払いを猶予するものです。

それぞれの制度には、適用される条件や利用するデメリットもありますので、事前にきちんと確認しましょう。


なお、年金の保険料を払わなければどうなるのか、また払いたくない人、払えない人が取るべき方法について、次の記事で詳しくご紹介していますのでぜひご覧ください。

年金でお困りの方は、ぜひマネーキャリアで相談しましょう

将来のためにも年金の保険料はきちんと支払いたい、でも収入が減ってしまって保険料の支払いに苦労している、という人もいらっしゃるでしょう。


ご紹介してきたように、保険料の支払いについては、免除制度や猶予制度があります。


ただ、適用されるかどうかは条件が整わないといけません。自分が制度の対象となるかどうかを一人で判断するのは難しいですね。


そんなときは、マネーキャリアに相談しましょう。マネーキャリアなら、お金の専門家があなたの悩みを解決してくれます。


年金が払えないという悩みだけでなく、日々の暮らしのなかでの節約術やライフプランの提案など、お金に関するいろいろな相談に乗ってくれます。


相談は何度でも無料です。スマホ1つで気軽に相談できるのでぜひご利用ください。

まとめ

ここまで年金の保険料の払込期間についてご紹介してきましたがいかがでしたか。

この記事の内容をまとめると、
  • 国民年金は20歳から60歳までが保険料の払込期間。厚生年金は、保険加入している会社に勤務している間が払込期間。
  • 国民年金の保険料は、前納払いをすると割安となる。厚生年金の保険料は給与や賞与の額に保険料率を乗じて計算する。
  • 年金は原則として65歳から受け取ることができる。
  • 払込期間が40年の人は国民年金を年間でおよそ78万円もらえる。
  • 保険料の未払いがあったり免除制度を利用したりすると国民年金は減額される。
  • 保険料を納めない方法もあるが、保険料納付は国民の義務。
国民年金の払込期間は長く続きますが、その分老後にきちんと年金を受け取ることができます。保険料を納めなければ何ももらえません。

国民年金制度は支えあいで成り立っています。現役世代が高齢者を支え、自分が高齢となったときには若い世代に支えてもらい、どの世代もお互いを思い合って暮らしていけるといいですね。


ほけんROOMでは、ほかにも読んでおきたい保険やお金に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。  

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