就業不能保険は自営業の人が加入したほうがメリットが多い理由

昨今、ケガや病気が原因で就業できない期間の収入を補うための保険が注目を集めています。就業不能保険は、サラリーマンなどの会社員よりも自営業の方向けの保険であると考えられます。就業不能保険に加入することによって自営業の方も長期療養に備えることができます。

就業不能保険が自営業の人に必要な理由はいったい何?

就業不能保険とは、病気やケガなどが理由で、働けなくなったときに保障してくれる保険です。


働けなくなると、その治療費や入院費がかかるだけでなく、仕事ができないことで収入が減ってしまうことも心配になりますよね。


そんなときに役立つ就業不能保険ですが、実は会社員はそれほどメリットが大きくないかもしれません。


それは会社員は働けなくなったときに、公的保障の傷病手当金が支給さ

れるからです。


この傷病手当金は、連続して3日続けて休んだ場合4日目から手当金を受け取ることが可能です。 


手軽に給付を受けることができますが、期間が定められており1年半までとなります。


しかし、一般的に社会保険に加入している会社員とは違い、自営業の方は社会保険の傷病手当金を利用することはできません。


そのため、自営業の方は会社員の方よりも、就業不能保険の必要性が高いです。


この記事では、自営業の方にとっての就業不能保険のメリットについて解説していきます。


さらに就業不能保険は傷病手当金より長く支給される

傷病手当金が支給されるのが1年半の間と説明しました。


それに対して、就業不能保険は免責期間がありますが、保険会社によっては60歳前後まで給付を受けることができます。


一般的に受けられる傷病手当金とは比べ物にならないほど長期間保障を受けることが可能です。 


免責期間は保険会社によって異なるので確認しましょう。

保障は毎月受け取ることができる

就業不能保険の保障は10万円~50万円の間で受け取ることができます。この金額は保険会社の規定で勤労所得の6~7割と定められていますが、これは月々の保険料により設定を変えることが可能です。


そのため、就業不能保険を契約するときには自身のライフスタイルに合わせて設定すると良いでしょう。


自営業の方で働けなくなっても安定した収入を得ることができます。

就業不能保険は控除の対象になる?自営業でも加入できる?

就業不能保険は控除の対象となり、国が定める介護医療保険料控除の対象となります。


控除される金額は最高4万円で、所得金額からほかの介護医療保険料と合算されて計算されます。


就業不能保険に加入できるのは働いている人が対象です。加入できる年齢は保険会社により異なりますが20歳~60歳までとなります。


もちろん自営業の方も会社員の方も加入することが可能です。

自営業の方の加入時の注意点

自営業といっても様々な職種があります。


同じ経営者でも飲食店を経営している方と不動産を経営・管理している方では加入できるかどうかの違いが出てきます。


就業不能保険は「働いている人」のための保険なので、不動産経営など不動産収入がある方は加入することができません。 


そもそも不動産収入のある方は、不労所得なので、病気やケガなどで働けなくなっても収入で困ることはないことが多いので、そもそも就業不能保険は不要かと思われます。


また、自営業であっても休職中では条件を満たさないため、加入・給付されないので注意が必要です。

職種によって保険料に違いはある?

就業不能保険は基本的には職種によって保険料に違いはありません。


しかし、一部例外となる職種もあるので、契約時に確認する必要があります。 


基本的には保険料は同じなので、同じ自営業でも職業柄ケガをしやすい・危険が多い職種でも保険料は他の職種の加入者と変わりません。

 

保険は積立ではなく掛け捨てとなります。

自営業の人が就業不能保険に加入するメリットはどんなこと?

収入が無くなり、家計を圧迫するのは自営業でも会社員でも変わりません。


しかし、自営業であれば就業ができないだけではなく、事業不振による売上減少などのリスクが発生します。


会社員であれば失職するリスクがありますが、会社員とは違うリスクが自営業の場合にはあります。


そのリスクに備えるための保険が就業不能保険です。

医療保険、障害年金の不足分をカバー

公的な障害年金、自身で加入している医療保険では補えない部分をカバーしてくれるのが就業不能保険の最大のメリットです。


入院や手術費などは医療保険で賄うことができますが、生活までは保障してもらうことはできません。


就業不能保険は医療保険とは違い、入院せずに在宅療養でも保障されるのです。


さらに、医療保険には支払い限度日数といって、60日、120日など支給対象の入院期間に上限が定められていますが、就業不能保険はリストラなどをされたら支給対象外ですが、基本的に就業不能中は受け取り続けることができます。


就業できないことによる家計の負担を軽減することが可能です。

自営業で世帯主なら就業不能保険が向いてる

世帯主は家庭の収入の大部分を担っています。


その世帯主が就業不能となれば経済的な負担が非常に大きくなります。


生活にかかるお金は個人で異なりますが、住宅ローンやこどもの教育費なども必要となるため、貯蓄が少ない方も安心することができます。上手に活用するようにしましょう。 


自営業であっても妊娠中は加入することができないので、女の人は注意が必要です。

就業不能保険、給付の対象外はあるの?

保険会社によって就業不能保険の給付条件は異なります。


しかし、多くの保険会社では、精神病などの精神疾患、自営業の方の倒産やリストラによる失業では給付対象外となります。


以前は自営業で働いていたが現在は休業中という方も注意が必要です。 


仕事を連続して休んでいるからといっても、必ずしも給付されるものではないことを覚えておきましょう。

条件を満たしていても保障されない?

働くひとのための就業不能保険ですが、むちうちや腰痛などの触診や画像診断によって症状の裏付けができないものは保障できないという保険会社もあります。


本人の自覚症状だけで、医学的に証明が困難なものは対象から外されていることが多いです。


そのため、自営業の方も会社員の方も加入する保険会社に確認する必要があります。

うつ病などの精神疾患はどうして対象外?

現代病ともいわれる精神疾患の多くは働いている人に多くみられる就業不能の原因のひとつです。


保険会社の多くは対象外ですが、中には対象となっている保険会社もあります。精神疾患は長期療養が必要なこと、回復したことの証明が難しいため対象外とされているところが多いといわれています。


しかし、チューリッヒ生命の就業不能保険「くらしプラス」では、うつ病などの精神疾患でも支給してくれます。


働けなくなる原因の主な原因の一つである「うつ病」を保障してくれるというとても心強い保険です。

まとめ

就業不能保険のほかにも似たような名前の保険が多くありますが、内容は大きく違うことが多いので、就業不能保険を契約する時はしっかり確認しましょう。 


会社員では不要に思える就業不能保険も自営業の方や経営者には大きなメリットがたくさんあります。


自営業で職種柄保険に入りづらい方もいるでしょう。


しかし、就業不能保険はそんな方でも加入することができる保険なので、有効に活用するようにしましょう。

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