公的・私的の医療保険の種類をわかりやすく分類してご紹介します。

医療保険は大きく二つに分類すると、公的医療保険と私的医療保険があります。公的医療保険は強制加入ですが、私的医療保険の加入は任意です。公的医療保険の中にも様々な分類の医療保険があり、私的医療保険にも特徴ある医療保険のタイプが存在します。

医療保険は2つに分類できる


医療保険は大きく二つに分類すると、公的医療保険と私的医療保険があります。

今回はこの二つの医療保険を更に分類し、様々な医療保険制度を紹介します。

公的医療保険と私的医療保険

日本における公的医療保険とは、国民誰しもが加入しなければならない医療保険を言います。医療費に関して通常の自己負担額は3割です。

この医療保険を運営する保険者は、市町村であったり、健康保険組合であったりします。

一方、私的医療保険は生命保険会社や共済が取り扱う保険商品のことです。こちらは任意加入であり、加入するか否かはご自分で判断することになります。



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公的保険は3つに分類する事ができる

公的医療保険は、事業所に勤務する従業員が加入する「職域保険」と、それ以外の「地域保険」に分かれます。

「職域保険」はそれからさらに、ご自分の職業によって加入する公的医療保険が分類できます。

また、日本国民誰しもが一定の年齢になると、新しく加入する必要がある「後期高齢者医療制度」もあります。

職域保険の分類

職域保険とは、会社員や公務員、そして自営業者であっても一部の業種の方を対象とする保険のことです。

こちらも、会社の規模や職業等で様々な医療保険制度に分類されます。以下では、各保険制度を分類し、その説明を行います。

一般被用者保険とは

一般被用者保険に加入するのは主に会社員です。更にこの保険も以下のような分類に分かれます。
  • 政府管掌健康保険

中小企業または零細企業の従業員が加入する保険です。厚生労働省が所管する特別民間法人が保険者となっています。その保険者が全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)であり、当該保険を運営および管掌しています。

保険料率は定率であり、その保険料について事業主と従業員とで折半することになります。


  • 組合管掌健康保険

大企業が設けている健康保険組合が保険者となり、この組合が運営および管掌している保険です。当該企業に雇用されている従業員が被保険者となります。

企業独自の保険組合をつくるためには、従業員の同意を得た上で規約を作成し、厚生労働大臣の認可を受けることが必要です。

組合管掌健康保険は、企業単位または業界単位で組織することが可能です。

各組合により保険料率を自主的に決定することができます。そのため、保険料について労使の負担割合を事業主に重くすることができます。

また、通常の保険診療では対象外の医療サービス(差額ベッド代や先進医療等)を、当該健康保険の対象として保障している組合もあるなど、従業員に手厚い保障を設けている場合があります。 


特定被用者保険とは

特定被用者保険に加入する方は、主に公務員や船員となります。こちらの保険は以下のように分類されます。
  • 共済組合

共済組合には更に分けると、公務員が加入対象となる「公務員共済」と私立学校の教員等が加入対象となる「私立学校共済」があります。各共済組合は、組合員の医療保険と年金基金の役割を担います。


  • 船員保険

船舶に乗船する船員を被保険者として加入する保険です。こちらは全国健康保険協会が保険者として、当該保険を運営および管掌しています。通常の健康保険に相当する部分と、船員労働の特殊性に応じた独自の上乗せ給付が設けられています。

自営業者保険とは

自営業者であっても、一定の条件により各同種同業者が連合することで組合を設立することが可能です。

それが「国民健康保険組合」です。

この健康保険組合を設立している職業には、建設業、医師、歯科医師、薬剤師等があります。

地域保険の分類

国民健康保険は事業所に勤務していない人が加入する公的医療保険です。自営業者、フリーランスの方、無職者等が被保険者となります。

国民健康保険とは

国民健康保険は、市町村が保険者となり運用される保険です。被保険者は、保険料を定められた期間内に、自主的に納付しなければなりません。

なお、都道府県は、国民健康保険を適切に運営させるため、各市町村へ指導を行うという形で関与することになります。

前期高齢者医療制度とは

前期高齢者医療制度は、65歳から74歳までの方が対象になる健康保険または国民健康保険の医療負担を調整する仕組みのことです。

基本的には65歳未満の方と自己負担割合などが異なっています。

70歳以上になった方は「高齢受給者制度」の対象となり、原則として2割負担になります。

この制度は74歳まで適用され、ご自分の所有する健康被保険者証と保険者から交付される「高齢受給者証」の2枚を、医療機関窓口に提示することによって医療費を2割負担にすることができます。

後期高齢者医療制度の分類

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が対象となります。医療費の自己負担額が原則1割負担となります。

当該制度は、健康保険・国民健康保険制度と独立した分類の公的医療制度となるので、現在加入中の健康保険または国民健康保険から脱退することになります。

その上で、後期高齢者医療保険に新たに加入するという形になります。

後期高齢者医療費制度では、後期高齢者の費用負担が過重になることを未然に防ぐため、以下のように定めています。


  1. 外来(個人毎)については12,000円までが自己負担限度額の上限額
  2. 入院・外来(世帯毎)については44,400円までが自己負担限度額の上限額

後期高齢者に手厚い措置といえますが例外もあります。それは、75歳以上の後期高齢者あっても、同一世帯の住民税課税所得が145万円以上ある場合は、現役並みの所得者として3割負担となります。 

ただし、住民税課税所得が上記の場合でも、被保険者の収入の合計が、2人以上:520万円未満、単身:383万円未満であれば申請によって、1割負担とすることができます。

私的保険の2分類

私的医療保険では、病気やケガで入院・手術をした時に入院給付金や一時金が支給されます。

このお金を公的医療保険の適用対象外となる医療サービスに充てることができるため、公的保険を補完するための備えとして加入している方が多いです。

私的医療保険は大きく分ければ2つの分類があります。それぞれ一長一短があり、どちらを選ぶかは加入希望者次第となります。

定期型とは

定期型とは、5年または10年という一定の期間内での保障が可能な医療保険のことです。こちらに分類されている保険商品は、期間がはっきり定められているので、期間満了の度に保険の見直しがしやすいという特徴があります。期間満了時に継続を断らなければ自動更新となります。

毎月の支払う保険料は割安な場合が多く、期間満了までは経済的な負担はあまり感じません。

ただし、契約更新時に支払う保険料が値上がりするので、その分の負担は大きく感じてしまいます。 

終身型とは

終身型とは、ご自分が亡くなるか、解約するまで保障を受けられる医療保険のことです。 

こちらに分類されている保険商品は、一度契約をすれば支払う保険料は変わりません。そのため、支払う保険料が安く済む若い時に加入しておけば、その後も安い保険料のままで支払いを継続できます。 

ただし、保障内容も固定化されたまま継続するため、新しく登場した保険商品が、より充実した保障内容の商品であることも考えられます。

まとめ

公的医療保険では様々な分類の医療保険制度が存在し、いずれも自己負担額が低く抑えられ、質の高い医療を受けることが期待できます。


私的医療保険はその分類によって、その特徴は異なりますが、決して保障内容は見劣りしない商品ばかりです。ただし、任意加入であるため無理をして加入する必要はなく、ご自分のライフステージの変化に合わせ加入を検討するべきでしょう。

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