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産休・育児中の手当はいくらほど?計算方法や条件、申請方法を説明!

産休・育児中は子育てに多くの費用がかかりますが、公的制度の手当をいくつか受けることができます。今回は、そんな産休・育児中に受け取れる手当の金額の計算方法をご紹介します。実際にいくら貰えるのかを計算して、子育ての見通しの目安にしてみてはどうですか?

産休・育児中に貰える手当は?受け取れる金額の計算方法は?

妊娠・出産を経て、新しい家族が増えるというのは、とても楽しみなイベントですよね。


でも、バリバリ働きながら、ある程度の収入を得ている女性にとって、出産や育児によってその収入が途絶えるのが不安という方もいらっしゃるのではないでしょうか?


しかし、妊娠・出産・育児に関しては、さまざまな支援制度があり、それを上手に活用することにより、不安を解消してくれるケースもあります。


この話を聞いて、「できれば出産前に具体的な支援制度を知っておきたい」「現実的に、いくらくらいのお金がもらえる自分でも計算してみたい」という考えを持たれた方も多いはず。


そこで、この記事では

  • 産休・育休制度って基本的にはどんな制度になっているの?
  • 産休・育休中にもらえる手当金にはどんな種類があるの?
  • 育児休暇中の社会保険料はどうなるの?
といった疑問を中心に解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただくことにより、「育休・産休の基本的知識」や「実際に受け取れる手当金の金額計算」等がご理解いただけると思います。

ぜひ、最後までお付き合いください。

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産休・育休制度の基本について

新しい家族が増えることは、お母さんになる女性にとっても非常に楽しみなことです。


しかし、妊娠・出産・育児というのは、今までになかった出費がかかるだけでなく、働きながら家計の一端を担ってきた女性が働けなくなることになり、家計全体の収入が減ることも考えられます。


そんな状況を助けてくれるのが、会社や国が用意してくれている、産休・育休制度ということになります。


せっかく準備されている制度ですので、十分に内容を知って、上手に活用したいものです。


ここからは、そんな産休・育休制度の基本的知識について解説していきます。

産休・育休がとれる期間

働いている女性が妊娠した場合、ある程度の時期になると、出産の準備期間として「産休」をとるケースが一般的です。


この産休は「産前産後休暇」の略称になりますので、出産後ある程度赤ちゃんが成長するまで取得することができる休みの期間と考えることができます。


産休の期間に関しては、労働基準法という法律の規定(母性保護規定)があり、それによると産前42日産後56日という期間(合計98日)取得することができるとされています。


また、この期間は多胎出産の場合は、産前98日とされています(産後は同じ期間です)。


ちなみに、産前の日数は出産予定日を含めた日数であり、産後は実際に出産した日の翌日からカウントされると規定されています。


それより長くなった場合は有給休暇等を活用することになるケースが多いようです。


この産休に関しては、雇用形態には関係ないとされていますので、パートや派遣社員であっても正規雇用の社員と同様に取得することができます。


つぎに、育児休暇、いわゆる「育休」についてです。


基本的な育休の取得可能な期間としては、「子供が1歳になるまで」とされていますが、保育園などの環境が整わない場合は「子供が2歳になるまで」延長可能となっています。


この育休ですが、産休が女性にしか認められていないのに対し、育休は父親である男性にも取得が認められています。


期間は、女性と同様に子供が1歳になるまでの期間とされています。

産休・育休がとれる人の条件

産休や育休は、仕事を持って収入を得ている女性にとって、非常に心強い味方といえる制度です。


しかし、すべての働く女性がこれらの制度の適応になるわけではなく、適応になるには雇用形態等一定の条件というものがあります。


前項でも紹介した通り、産休に関しては雇用形態の縛りはなく、パートや派遣社員といった雇用形態であっても、正規雇用の社員と同じく、産休を取得することができます。


しかし、育休に関しては雇用形態上の縛りがあり、育休を申し出た時点で下記の条件を満たしている必要があります。

  • 同じ事業主に引き続き1年以上雇用されている
  • 子供の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されるも込みである
  • 子供の2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない
また、次のような条件の労働者を労使協定で育休の対象外と規定している場合は、その条件に当てはまれば育休は取れないことになります。
  • 雇用期間が1年未満
  • 週の所定労働日数が2日以下
  • 1年以内に雇用関係が終了する
ですので、出産の希望がある場合、雇用契約を結ぶ時点で、このような協定についても確認しておく必要があるかもしれません。

産休・育児中に支給される手当①:出産手当金

出産・育児には多くの出費が伴います。


しかし、共働き世帯では、母親である女性が今までと同じように働き、収入を得ることが難しくなる分、家計としては収入が減ることになります。


そういった家計を支えることを目的として、産休・育児中にはさまざまな支援制度が設けられていおり、その一つに「出産手当金」というものがあります。


出産手当金はその人が出産のために産休を取り、給与の支払いを受けなかったときに、健康保険から支給される仕組みとなっています。


次の項では、具体的な出産手当金の計算方法について解説します。

出産手当金の支給額の計算方法

出産手当金は、支払額の計算基準というものがあり、出産(予定)日の42日前(多胎出産の場合98日)、出産日の翌日から56日目までの範囲内で産休を取った期間に応じて支払われることになります。


ですので、出産が予定より早くなったり、遅くなったりすると、受け取れる出産手当金の金額も増減することになります。


ちなみに、出産手当金の支給額の計算方法は次の通りとなります。

出産手当金額=標準報酬月額÷30×2/3×産休日数

ここに出てくる標準報酬月額とは、毎月の給料から引かれている健康保険料厚生年金保険料を計算する基礎となる金額で、原則4月から6月の3か月間の給与の平均額を等級表に当てはめたものになります。 

申請方法と申請期間

出産手当金は、勤務先から直接支払われるものではないため、出産後に健康保険に対して支払申請をしなくてはなりません(場合によっては会社が代わって申請してくれるケースもあります)。


申請については、出産手当金の申請書を健康保険組合に提出する必要がありますので、まずは勤務先か健康保険組合に連絡し、申請書を入手する必要があります。


申請書を入手できたら、必要項目を記入するようにしますが、病院や勤務先が記入する部分もあるため、早めに依頼できると安心です。


出産手当金の申請書については、その申請時に添付しなけれはならない書類がありますのでご紹介しておきます。

  • 医師または助産師の意見書
  • 事業主の証明
場合によっては、戸籍謄本戸籍抄本、本人確認書類としてのマイナンバーカードのコピーなどの提出を求められる場合もあるようです。

申請に期間については、産前産後にかかわらず申請することが可能ですが、一般的には産後に産休分をまとめて申請するケースが多いようです。

この申請については、産休開始の翌日から2年後までという申請期限が設けられており、この期限を過ぎると、一日ごとに過ぎた日数分が支給日数から削減されるため、注意が必要です。

補足:退職後も出産手当金を貰える条件

出産を機に、今務めている勤務先を退職するケースというのも考えられます。


その場合でも、出産手当金に関しては以下の条件を満たしていれば受け取ることができるとされています。

  • 退職日までに1年以上継続して健康保険に加入し、保険料を支払っている
  • 退職日に勤務していない
  • 退職時に出産手当金を給付されているか、給付される条件を満たしている
ですので、退職したからと言って出産手当金の支給をあきらめるのではなく、勤務先や健康保険組合にその支払の可否を尋ねてみるとよいでしょう。

産休・育児中に支給される手当②:育児休業給付金

産休・育児中に支給される手当の一つとして、「育児休業給付金」というものもあります。


これは、育児中働くことができず、給与が受け取れないことで、生活に支障をきたさないように国がお金を給付し支援する制度です。


育児休業給付金は通常1歳までの期間しか受け取れないという規定になっています。


しかし、保育所等に預けられない等の理由があれば、2歳までの支給期間の延長を行うことができるとされています。


次の項では、育児休業給付金の具体的な計算方法について解説していきます。

計算方法:6か月間は月額賃金の67%、その後は50%を支給

育児休業給付金の支給対象期間における一か月あたりの支給金額の計算は下記の通りとなります。

育児休業給付金の一か月あたりの支給金額=休業開始時の賃金日額×支給日数の67%

ただし、育児休業の開始から6か月経過するとその後は支給日数の50%で計算された金額になるとされており、注意が必要です。


ちなみに、支給されるのは、2か月ごと(自分で申請を出す場合は1か月ごとでも大丈夫)となっています。

育児休業給付金を受け取れる資格とは?

育児休業給付金は国が支給する手当の一つですが、国民であれば全員が支給を受けられるというものではなく、次のような受給資格を満たしている必要があります。

  •  1歳未満の子供がいる 
  • 雇用保険に加入している
  •  育休前の2年間で、1か月に11日以上働いた月が12か月以上ある
  •  育休期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月分の賃金の8割以上が支払われていない
  • 育休中に就業している日数が各1か月に10日以下である

育児休業中の社会保険料は免除される!

会社等に雇用され、給与をもらっている場合、その給与からは社会保険料健康保険厚生年金)が差し引かれています。


しかし、育児休業中の社会保険料については、被保険者分・事業主分ともに免除されることとなっています。


社会保険料が免除されるのは、育休を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間となっています。

給与別でみた免除による節約合計額

社会保険料が免除されるということは、育休中に支給される育児休業給付金の手残りが多くなるということになります。


社会保険料の金額計算を大まかに考えると、給与月額の約14%という数字が一つの目安とされています。


そこから考えると、給与月額が20万円であれば、社会保険料がおおよそ2.8万円という計算となり、この金額が育休中は免除されるということになります。


ですので、もし産休を98日と育休を309日取得したとすると、免除される社会保険料は下記の計算の通りとなります。

免除される社会保険料=2.8万円×13か月間=36.4万円

つまり、36.4万円が節約できたということになり(もちろん収入自体も減ってはいますが)、これは給与月額が高ければ高い人ほど節約合計額が高くなるということになります。


例えば、子供がちょうど1歳になるまで(育休12か月)を考えた場合の給与金額別で計算し比較してみます。


月額給与が10万円の方が免除される社会保険料は約16.8万円であるのに対し、月額20万円であれば約33.6万円、月額30万円であれば約50.4万円となり、収入が高い人ほど社会保険料が節約できることがわかります。

社会保険料免除の手続き方法

社会保険料免除の手続きに関しては、産休・育休の申請を勤務先に行った際に、「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」という書類を渡されることが一般的です。


この書類に必要項目を記入して提出すれば、その後の手続きに関しては基本的に会社が行ってくれることになります。


この手続きについては、日本年金機構が定める育児休業保険料免除制度における手続き方法としても、事業主が日本年金機構へ提出するものとされていますが、不安な場合はあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

まとめ:産休・育休で貰えるお金をあらかじめ計算しておこう

ここまで、「産休・育休で貰えるお金とその計算」をテーマに解説してきましたが、いかがでしたか?


この記事のポイントは、

  • 産休・育休制度は、出産・育児に対して会社及び国が支援する制度であり、労務面だけでなく金銭面での支援も行う制度である
  • 産休・育休中にもらえる手当金としては、「出産手当金」「育児休業給付金」等があり、それぞれ計算方法が定められている
  • 育児休暇中の社会保険料については、被保険者分・事業主分ともに免除される
でした。

出産・育児というのは女性にとっては大変な労力が必要なだけでなく、働きに出ることができず、その収入が途絶えてしまうという不安な側面もあります。

そういった不安を解消するための支援制度として存在するのが、産前産後休暇や育児休暇、各種の手当金制度ということになります。

これらの制度に基本的知識や計算式を理解しておくことにより、安心して出産・育児に臨みたいものですね。

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