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流産になって貰えるお金はある?手当の種類や申請方法を詳しくご紹介

恐ろしいことに、流産になる確率は全妊娠の10~15%程と言われています。また、流産は妊娠期間によって費用が高くなる恐れがあります。しかし、その場合に貰えるお金があることをご存知ですか?貰えるお金の手当・制度内容を知り、申請や保険の加入を済ませておきましょう。

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流産になったら貰えるお金はある?申請方法や受取期間は?

あなたは、流産した際にお金が貰えるのかを気になって調べていると思います。


流産は望ましいことではありませんが、万が一の時に備えて知識を持っておきたいですよね。


実は、流産した場合にも貰えるお金があることをご存知ですか。


たとえば、出産育児一時金、傷病手当金、出産手当金が貰えるお金です。


流産は女性にとって精神的リスクが高くお金に代えがたいですが、貰えるお金はしっかり受け取っておくと良いでしょう。


それでは、申請方法や受け取り期間はどのような仕組みになっているのでしょうか。


実は、手当金ごとに異なる特徴があるのです。


そこで、この記事では「流産をした際に貰えるお金の仕組み」について


  • 流産の場合にも貰えるお金はある
  • 手当①:出産育児一時金
  • 手当②:傷病手当金と出産手当金
  • 出産手当金と傷病手当金の併用はできない
  • 国民健康保険加入者が出産手当金と傷病手当金を受け取る方法
  • 手当③:高額療養費制度

の6点をご紹介させていただきます。

記事を読んでいただければ、万が一流産をしてしまった場合や、周りに同様の人がいるときに参考になると思うので、ぜひ最後までご覧ください。

流産の場合にも貰えるお金はある!

流産には


  • 稽留(けいりゅう)流産
  • 完全流産
  • 不完全流産
  • 切迫流産

などのさまざまな種類があります。

また、流産に関する手術は自由診療となるため、基本的には健康保険適用にはなりません

ただし、

  • お腹の中で赤ちゃんが亡くなってしまった稽留流産の手術
  • 流産後に子宮内容物が残っている不完全流産の手術

に関しては、子宮内感染などの二次感染を防ぐ目的である治療行為のため、健康保険が適用されます。



手当①:出産育児一時金

流産した際に貰えるお金の一つに、出産育児一時金があります。


これは、出産や妊娠にかかる費用は健康保険が効かないため、これらの行為による家庭にかかる費用を減らす目的で作られた制度です。


また、出産費用は高額になるため、医療機関に直接持っていくことが憚られると考えます。


その必要がないように、直接支払い制度や受け取り代理制度を設けていることが特徴です。


直接支払制度は医療機関の窓口に直接お金が支払われる仕組みです。


受け取り代理制度は被保険者が入院する医療機関を代理人として直接お金を受け取る制度です。


以下では、出産育児一時金について


  • 妊娠85日目以降の流産は支給対象
  • 無保険の場合でも受け取ることが出来る

の2点をご紹介させていただきます。

妊娠85日目以降の流産は支給対象

出産育児一時金は、妊娠85日目以降の流産が支給対象になります。


これは、妊娠85日目以降(4ヶ月以上)であれば、正常分娩に限らず、早産、死産、流産であっても支給が認められるということです。


逆に言えば、それ未満の流産は支給対象にはなりません。


貰えるお金は子ども一人につき42万円で、原則医療機関に直接支払われるものです。


また、双子の場合は一時金として84万円が下ります。


しかし妊娠週数が22週未満で出産した場合や、産科医療補償制度に加入していない医療保険等で出産した場合には、一児につき40万4千円が支払われます。

無保険の場合でも受け取ることが出来る

出産育児一時金は、無保険の場合でも受け取ることが可能です。


具体的には、社会保険加入が1年以上で、退職後6ヶ月以内の出産であればもとの保険者からお金を受け取ることができるようになっています。


現在は無職であっても、在職期間が長いことや、退職して間もない時期の出産であれば出産育児一時金が支給されます。


出産を機に退職を考えている場合は、この制度を頭の片隅に置いておきたいですね。

手当②:傷病手当金と出産手当金

流産をした際に貰えるお金には、他に傷病手当金出産手当金があります。


出産育児一時金と混同しがちですが、異なる特徴があるのでしっかり覚えておきましょう。


以下では、


  • 傷病手当金と出産手当金、貰えるお金
  • 申請時期と支給期間

をご紹介させていただきます。

傷病手当金と出産手当金とは?貰えるお金はいくら?

傷病手当金と出産育児金はいずれも用途が異なりますが、病気(出産)休業中に被保険者とその家族の生活を保障するための目的で設けられた制度です。


つまり、休業理由が病気であれば「傷病手当金」、出産であれば「出産手当金」になります。


病気や出産が原因の休業中は、給料を受けることが出来ないので、申請をして支給を受けることが可能になるのです。


これらの手当を利用して貰えるお金は、

【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)=一日あたりの金額

で計算されます。



申請時期と支給期間について

傷病手当金と出産手当金の申請時期と支給期間を解説させていただきます。


申請時期


申請は産前、産後いずれかで行い、一般的には手間を省くために産後にまとめて申請をする人が多い傾向があります。

2回に分けてしまうと、その都度事業主の証明をもらわなければならないので、産後に産前分とまとめて申請をすることをおすすめします。

支給期間


出産手当金の支給期間は、出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産日の翌日以降56日までの範囲内です。

この期間の中で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として支給されます。

また、傷病手当金の支給期間は1年6ヶ月と、出産手当金よりも長く設定されています。

注意:出産手当金と傷病手当金の併用はできない!

出産手当金と傷病手当金を併用して受け取ることはできません


なぜなら、出産手当金と傷病手当金は、国民健康保険による任意給付によるものだからです。


そのため、両方を受け取れる場合、出産手当金のみ支給されます。


しかし、出産手当金と傷病手当金はそれぞれ支給日額が異なる可能性があります。


具体的には、出産手当金の額が傷病手当金よりも少ない場合は、傷病手当金を請求すると、出産手当金との差額を受け取ることが出来るのです。

国民健康保険加入者が出産手当金と傷病手当金を受け取る方法

出産手当金と傷病手当金は社会保険制度によるものなので、国民健康保険加入者は対象にならないと考えるでしょう。


しかし、国民健康保険加入者でも各種手当を利用して、流産の際に貰えるお金があるのです。


以下では、


  • 自営業者
  • 非正規社員

を例にとり、手当を受ける方法をご紹介させていただきます。

自営業の方が受け取るには?

自営業者は社会保険に加入をしていないので、出産手当金や傷病手当金を受け取ることが出来ません


しかし、家族で自営業を営んでいる場合は、法人化をして「協会管掌健康保険」に加入をすれば受け取れる可能性があります。


たとえば夫婦で事業を行っている場合、夫を役員にして妻を従業員とする方法があります。


この状況ですと、法人として社会保険に加入していることになるので、妻は出産手当金や傷病手当金を支給出来るので、流産をした際に貰えるお金があります。

非正規社員の方が受け取るには?

非正規社員の中で、会社が社会保険に加入させていれば貰えるお金が発生します。


しかし、加入をさせていない場合は手当を受けることが出来ません。


会社側には、労働者を社会保険に加入させる義務があるので、もし非正規社員を保険に加入させていなければ罰則が与えられます。





手当③:高額療養費制度

流産手術を受けた際には大きなお金がかかりますが、その際に利用すべきなのが高額療養費制度です。


この制度は、健康保険の自己負担額を超えた場合の支払いを免除、あるいは後で払い戻される仕組みになっています。


以下では、高額療養費制度について


  • 自己負担額は所得を基準に決定される
  • 申請時期・受取時期と手続き方法
  • リスクに備え、医療保険に加入することも一つの方法

の3点をご紹介させていただきます。

自己負担額は所得を基準に決定される

高額療養費制度の自己負担額は、所得を基準に決定されます。


以下の表は、70歳未満の方の区分です。


 所得区分 自己負担限度額  多数該当
①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)
252,600円+(総医療費※1-842,000円)×1%140,100円
②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)
(報酬月額51万5千円以上~81万円未満の方)
167,400円+(総医療費※1-558,000円)×1% 93,000円
③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)
(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方)
80,100円+(総医療費※1-267,000円)×1%44,400円
④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)
 57,600円44,400円
⑤区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
 35,400円24,600円


このように、所得に応じて自己負担限度額が決まります。


申請時期・受取時期と手続き方法

高額療養費の申請時期は、「限度額適用認定証」を使って事前に窓口で申請をするか、医療機関にかかった後になります。


いずれの場合も支払額は一緒です。


また、受け取り時期は診療月から3ヵ月後が目安なので、すぐには戻ってこないことを覚えておきましょう。


手続き方法ですが、「限度額適用認定証」を使わずに事後に手続きをする場合は保険者(健康保険組合など)に申請をすることになります。

リスクに備え、医療保険に加入しておきましょう

高額療養費制度で負担が軽減されるとはいえ、大きな額を支払うことになるのは変わりません。


そのため、流産のリスクに備えた医療保険に加入をすることも対策の一つです。


医療保険に加入をすることで、妊娠・出産の際の入院費を受け取ることができます。


流産をすると心も不安定になりますが、貰えるお金があることは少しでも負担を軽減できるのです。

まとめ:流産もかなりの費用になる!貰えるお金を知っておこう!

この記事では、「流産をした際に貰えるお金の仕組み」をご紹介させていただきましたが、いかがでしたか。


記事の要点は


  • 流産をした際に貰えるお金は、出産育児一時金、傷病手当金、出産手当金がある。
  • 出産育児一時金などの手当は社会保険制度の仕組みなので、国民健康保険加入者は原則として支給を受けることができない。ただし、自営業者は事業を法人化することで手当を受け取ることができる。
  • 高額療養費制度を利用することで、自己負担額を超えた部分の費用は発生しない。また、万が一のリスクを考えて医療保険に加入をする方法もある。

の3点です。

流産をしてしまうと大きな費用がかかるので、貰えるお金の存在を知っているだけでも心の安定につながります。

万が一の時に備えて医療保険への加入も良い方法です。

制度の仕組みを把握することは難しいですが、もしもの際にあなたを助けてくれる手段になりますよ。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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