港区では出産費用がゼロ円に?最大60万円まで助成してくれます!

港区では出産費用がゼロ円になるってほんと?港区では最大60万円まで助成してくれます。またその他別のケースで出産費用を負担してくれることもあります。今回は港区においての60万円までの助成金とその他の負担額について解説します。

港区では出産費用がゼロ円になるってほんと?

港区では、出産助成制度を利用すると60万円までの出産費用をまかなうことができるというのは本当でしょうか?


60万円も出産費用として助成されれば、出産費用はゼロ円で済みそうですね。


しかし、この港区の出産費用助成制度とはどのようなものか気になります。


そこで、この記事では『港区での出産費用助成制度』について、

  • 港区では出産費用を最大60万円まで助成してくれる
  • 健康保険から支給される出産に対する給付金とは
  • 会社から支給される出産に対する給付金とは
以上を中心に解説していきます。

この記事を読んでいただいたら、港区にお住まいの方でこれから出産を控えている方のお役に立てるかと思います。

ぜひ最後までご覧ください。

最大60万円まで助成してくれる!

港区では、出産費用の一部を負担することで、子どもを産み育てやすい環境をつくるための『出産費用の助成制度』があります。


この助成制度では、港区在住の方はなんと最大60万円まで出産費用を助成されます。


それでは、港区ではどのようにして60万円の助成が行われるのか、詳しく説明していきましょう。



加入している健康保険から出産一時金として42万円が支給される

港区の健康保険に加入している方が出産された場合、出産育児一時金として出生児一人につき42万円が支給されます。


国民健康保険被保険者証を出産する医療機関で提示し手続きを行うことで、出産育児一時金が港区から医療機関へ支払われます。


そのため、出産される方の医療機関での支払い費用は、出産費用から出産育児一時金が差し引かれた差額となります。

42万円を超えた額については60万円まで支給

出産時には、医療機関でかかった出産費用から自治体からの出産育児一時金42万円を差し引いた差額を支払わなければなりませんが、港区は出産育児一時金とは別に『出産費用の助成制度』を設けています。


通常であれば出産育児一時金を超える出産費用は自費となりますが、港区では出産育児一時金を超えた出産費用も上限60万円までであれば助成してくれるのです。


出産費用が上限60万円までは出産育児一時金、そして港区からの助成でまかなうことができるというのは、大変ありがたいですよね。


この助成制度を利用できる条件は、以下のようになります。

  • 保護者が出産前から後も港区に住所があり、申請時点で1年以上継続して港区に居住していること
  • 生まれた子どもが出生日から港区の住所であり、保護者と同居していること
  • 保護者が日本の公的な健康保険に加入していること

助成内容で注意が必要なことは、以下のようになります。
  • 単胎の場合・・・【出産費用:60万円以上では60万円-出産育児一時金=支給額】【出産費用:60万円未満では出産費用-出産育児一時金=支給額
  • 双胎の場合・・・出産育児一時金が84万円となり、助成額の60万円を超えるため、助成はなし。

港区にお住まいの方で出産を控えている方は、この出産費用の助成制度について内容をよく確認しておくようにしましょう。

別途で出るケースもある

港区の出産費用が60万円までは助成される制度は大変心強い制度ですが、ほかにも、健康保険や会社からも出産時のサポートを受けられる場合があります。


それでは、出産費用が別途で出るケースについて解説していきます。

加入している健康保険から給付金として出ることも

加入している健康保険から、『出産手当金』が支給されることもあります。


この出産手当金とは、出産育児のために会社を休まなければならなくなった被保険者の収入をサポートするものです。


支給額は日額の2/3と規定されており、出産前後に会社を休んだ日数に掛けて支給されます。


自分が加入している健康保険から出産手当金が支給されるのか、また出産手当金について詳しく知りたいという方は、勤務先に確認するようにしましょう。

働いている会社から一時金として出ることも

妊娠・出産時に会社から支給される一時金として、『出産祝い金』があります。


出産祝い金の額は会社によって異なりますので、詳しくは勤務先に確認してみましょう。


出産祝い金の請求方法は、子どもが誕生し、出生書類を会社に提出することで支給されるようになります。


しかし、提出する書類も会社によっては異なりますので、請求手続きの前には勤務先の担当者に確認しておきましょう。

まとめ:港区では出産費用を最大60万円まで助成してくれる

この記事では、港区では出産費用が最大60万円まで助成されるということについて解説していきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 港区に在住の方は出産費用を最大60万円まで助成される。
  • 出産育児一時金42万円を超えた出産費用のうち、60万円未満の費用を港区が助成する。
  • 健康保険から出産のために会社を休んでしまう間の収入のサポートのため『出産手当金』が支給される場合がある。
  • 会社から『出産祝い金』が支給される場合がある。
以上です。

港区に在住の方は、出産費用が最大60万円助成されるので出産費用をかなり抑えることができますので、大変助かりますね。

医療機関によっては出産費用が60万円では足りないという所もありますが、それでも港区の出産費用助成制度はぜひ利用したいものです。

港区にお住まいの方は、この助成制度の手続きを忘れないようにしましょう。


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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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