出産後にもらえる公的制度や条件とは?医療保険など民間保険は必要?

妊娠・出産をする方は、出産費用や育児費用に不安を抱える方がほとんどだと思います。そんな方々のために、支援してくれる制度が備わっています。この記事では妊娠後から出産、その先の育児まで支援をしてくれる制度・保険についてご紹介します。

妊娠・出産した場合の支援はどんなものがある?

妊娠がわかったら、お二人とも子の出産のために医療機関を探したり、妊娠を親族に連絡したりと、忙しくなることでしょう。


無事に赤ちゃんが誕生するように、ご夫婦が協力して出産の準備を整えたいものですよね。


しかし、出産には費用がかかり、正常分娩(通常分娩)の場合なら公的医療保険が対象外になるのはご存知でしょうか。


出産費用をどうするか事前に決めておかないと、予想外の出費で大慌てすることにもなりかねません。


そこで今回は「妊娠・出産した場合の公的な支援と、その条件」について

  • 出産育児一時金とは
  • 出産・育児補助をしてくれる制度
  • 民間保険への加入について
以上のことを中心に解説していきます。                         
 

この記事を読んでいただければ、出産の際の公的な支援制度と、その条件を知ることに役立つと思います。                

ぜひ、最後までご覧ください。


健康保険加入でもらえる出産育児一時金

出産育児一時金とは、公的医療保険の被保険者が出産した時に、保険者から受け取ることができるお金のことです。


正常分娩で赤ちゃんが無事に生まれても、病気やケガとはいえないため公的医療保険は適用されません。


しかし、出産費用の軽減のため、保険者から公的給付を受けられる出産育児一時金制度です。


こちらでは、出産育児一時金の金額、申請方法と手続きについて解説します。

出産育児一時金の助成金

出産育児一時金は、出産する本人が健康保険か、国民健康保険等に加入し、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産することが条件です。


この条件さえ揃えば、次のような給付が受けられます。

  • 子1人:42万円出産した医療機関が産科医療補償制度へ未加入:40万4,000円
  • 双子以上:42万円×子の数産科医療補償制度へ未加入:40万4,000円×子の数

なお、産科医療補償制度とは、分娩が原因で重度脳性まひになった子・その家族へ補償する制度です。

申請方法と手続きの流れ

出産育児一時金の申請方法は次の3種類となります。


直接支払制度の場合


この申請は、出産育児一時金の手続きを、医療機関側が代行する方法です。


手続きの流れは次の通りです。

  1. 入院予定の医療機関へ直接支払制度を行っているかを確認
  2. 行っていれば、医療機関の合意書に必要事項を記載し、代理契約を締結
  3. 入院をする際、医療機関窓口へ健康保険証を提出

受取代理制度の場合


こちらは直接支払制度の導入の難しい医療機関がおこなっている場合もあります。

出産予定者本人が保険者から申請者を受け取ります。

手続きは次のように行います。
  1. 本人が保険者から受取代理用の申請書を取得後、必要事項を記載
  2. 入院予定の医療機関へ申請書を持参、医療機関側からも記載してもらう
  3. 出産予定日までの1ヶ月または2ヶ月以内に、保険者へ当該申請書を本人が提出
  4. 入院をする際、医療機関窓口へ健康保険証を提出

産後申請方式の場合


医療機関が直接支払制度・受取代理制度を行っていない場合、出産予定者本人が医療機関へ直接支払いを希望する場合に行う方法です。

手続きは次のように進めます。
  1. 保険者から出産育児一時金請求書を取得後、本人が必要事項を記載
  2. 入院をする際、医療機関へ請求書を持参し、証明書欄に記載してもらう
  3. 退院後、医療費全額を医療機関へ支払い、請求書等を保険者へ提出
  4. 提出後、約2週間~2ヶ月で指定口座に出産一時金が振込まれる
産後申請方式は、出産予定者本人が自分で申請するといっても、申請書に医療機関側から記載してもらう部分があります。

また、必要書類は次のようなものが必要です。
  • 出産育児一時金請求書
  • 本人の健康保険証
  • 医療機関から受け取った領収書
  • 医療機関との合意文書:直接支払制度に関する代理契約を締結していない旨が明記されている書類です。
  • 預金通帳等
  • 印鑑

その他出産・育児補助をしてくれる制度一覧

出産または育児補助のために利用できる公的給付制度は、出産育児一時金制度だけではありません。


お住いの市区町村や勤務先の事業所等では、いろいろな給付制度が設けられています。


こちらでは、子のための各手当や、子が医療を受ける際の公的な助成制度について解説します。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、両親の離婚、父母の一方が死亡等、母子家庭・父子家庭になった子を対象に手当金が支給される制度です。


支給要件と支給額


児童扶養手当の支給要件とされる年齢は、次のようになります。

  • 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子
  • 20歳未満で政令で定める程度の障害がある子
支給額は月額で全額支給の場合なら次のようになります(平成30年4月~31年3月)。
  • 児童1人:月額42,500円
  • 児童2人:月額52,540円(42,500円+10,040円)
  • 児童3人:月額58,560円 (42,500円+10,040円+6,020円)
なお、児童3人目以降、1人増えると月額6,020円加算されます。

必要書類と申請先


必要書類は次の通りです。
  • 児童扶養手当認定申請書:お住いの市区町村で取得します。
  • 申請者と子の戸籍謄本等
  • 前年の所得証明書
  • 預金通帳等
  • マイナンバーが確認できるカード等:申請者本人の個人番号カードまたは個人番号通知カード
  • 本人確認書類:自動車運転免許証、パスポート等
これらの書類を、お住いの市区町村役場窓口(主に児童福祉課等が担当)に提出します。

児童育成手当

市区町村の中には「児童育成手当」という、児童扶養手当と似た制度があります。


概ね次のような内容となっています。

  • 対象:18歳までの子がいる母子(または父子)家庭
  • 支給額:児童1人につき月額13,500円

ただし、各市区町村で受給条件が異なるので、お住いの市区町村の窓口(主に児童福祉課等が担当)で内容を確認しましょう。

住宅手当:市区町村によっては導入していない場所も

母子(または父子)家庭を対象に、市区町村の中で住宅手当を支給する場合があります。


主に次のような条件へ合致することが必要です。

  • 20歳未満の子を育てる母子(父子)家庭
  • 生活保護受給の無い母子(父子)家庭
  • 手当を実施する市区町村に住所がある
  • 市区町村が定めた一定額以下の所得であること
  • 家賃額が1万円~6万円程度
この制度を実施している市区町村では、約5000円~10000円が手当金として支給されます

こちらも、制度を実施している市区町村によって条件・必要書類等が異なるので、窓口でご確認願います。

企業から離れる方が入れる失業保険について

出産を機に、会社から離れる方々もいらっしゃることでしょう。


一見すれば、自己都合退職として扱われそうです。


しかし、「特定理由離職者」になることで、会社都合退職並みの優遇措置を受けることが可能です。


これにより、給付日数が延長され、給付開始時期が自己都合退職より早まります。


厚生労働省では、特定理由離職者の条件の一つに次のことを上げています。

  • 妊娠・出産・育児などにより離職し、かつ基本手当の「受給期間延長」措置を受けた場合
ただし、受給期間延長措置を受けるためには、離職後31日目以降1ヶ月以内に、延長の申請手続きを行う必要があります。

ひとり親家族等医療費助成制度

各地方自治体では、ひとり親家庭が対象となる医療費助成制度も実施されています。


対象となる人は次の通りです。

  • 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子および養育者
  • 20歳未満で一定の障害がある子および養育者
医療サービスを受ける場合の自己負担金は次の通りです。
  • 通院:医療機関ごと1人につき毎月1,000円
  • 入院:医療機関ごと1人につき1日1,200円

補足:出産後は医療保険・学資保険に加入しよう

無事に子を出産したら子の病気やケガの他、将来の教育資金のため積み立てる備えを検討しましょう。


子の病気やケガの入院・治療を考慮し、公的医療保険だけで心配ならば、民間の医療保険への加入を検討しましょう。


医療保険の中には0歳から加入可能な商品があります。


また、「こども保険」という、医療保障の他、子が起こした物損事故の損害賠償も補償される商品もあります。


他に、子が成長して大学等へ進学する場合に、教育資金への備えとして「学資保険」の加入がおすすめです。


最もお金がかかるときに、学資保険で進学費用を賄うことが可能です。


ただし、学資保険はこの年齢条件が厳しく就学前(6歳未満)を条件としている商品が多いです。


そのため、出産後にできるだけ速やかに、加入を行っておいた方が無難です。

出産・子供を育てる方の費用を支援する制度のまとめ

妊娠・出産した場合の公的な支援と、その条件ついて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。         


今回の記事のポイントは

  • 出産費用の軽減のため、保険者から受け取れる出産育児一時金制度がある
  • 主に地方自治体で、出産または育児補助のために利用できる公的給付制度を設けている
  • 出産後は医療保険・学資保険にできるだけ加入し、将来の備えとする
でした。

子が生まれたからといって、保険者や地方自治体は公的給付を自動的に提供してくれるわけではありません。

ご夫婦が、どのような公的給付制度があるかを確認し、自ら申請を行っていくことが必要となります。

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