出産はどれくらいの料金がかかる?助成金や医療保険について解説

出産にはさまざまなところで料金がかかり、その料金は地域や時間帯によっても異なります。その出産の料金は出産前後の助成金等によってまかなうことが出来るのです。今回は出産の平均的な相場や手当、また、医療保険に入っておくべきかどうかについて解説します。

出産の平均料金はいくら?補助金はどれくらい?

正常分娩(自然分娩)の場合は、公的医療保険が適用されず基本的に妊婦さん側の全額負担となります。


そのかわり、保険者から出産に関する一時金等が給付される場合もあるので、非常に助かりますよね。


しかし、出産料金の相場は各都道府県で異なり、また一時金等を給付してもらう場合に条件があるのもご存知でしょうか。


妊娠してから、出産料金で大慌てしないためにも、お住いの地域で料金がどの位かかるか調べておく必要があります。


そこで今回は、「地域ごとの出産の平均料金と、出産の前後にもらえる手当金等」について


  • 出産料金の相場とは
  • 出産料金が加算されるケース
  • 出産に関する手当金等

以上のことを中心に解説していきます。           
 

この記事を読んでいただければ、お住いの都道府県の出産料金の平均や、妊婦さんへ給付される手当金等を知ることに役立つと思います。        

ぜひ、最後までご覧ください。


出産料金の相場とは?差がある場合を解説

正常分娩(自然分娩)の出産料金は、全国平均で約50万円となっています。


ただし、都道府県ごとに出産費用はそれぞれ異なります


正常分娩の場合は、公的医療保険が適用されないので、出産費用は全額自己負担となります。


そのため、事前に利用できる公的な給付制度を確認し、申請に関する方法を知っておく必要がありますね。


こちらでは都道府県別の出産料金や割増料金について解説します。

地域別:出産料金の差

都道府県別の出産料金は次の通りです(公益社団法人 国民健康保険中央会 出産費用 平成28年度「出産費用の都道府県別平均値、中央値」を参考に作成)。


北海道・東北地方の出産料金


北海道・東北地方平均値(円)
北海道443,271
青森県435,414
岩手県 458,235
宮城県 535,745
秋田県449,260
山形県 501,400
福島県 478,965


北海道・東北6県では、宮城県最も高額で平均が535,745円となっています。


全国的に見ても宮城県は出産料金が第4位となっています。


関東地方の出産料金


関東地方平均値(円)
茨城県520,995
栃木県 543,457
群馬県 510,156
埼玉県 531,609
千葉県 512,087
東京都621,814
神奈川県564,174

関東地方はどの県も出産料金が高額になっています。


特に東京都621,814円(全国1位)と、出産料金の高さが突出しています。


中部地方の出産料金


中部地方平均値(円)
新潟県 496,624
富山県476,145
石川県 464,241
福井県 469,145
山梨県 490,763
長野県507,281
岐阜県 482,591
静岡県499,655
愛知県 515,973

中部地方では愛知県の515,973円が最も高い料金となっています。


出産料金が50万円を上回っているのは、その他に長野県となっています。


近畿地方の出産料金


近畿地方平均値(円)
三重県 500,677
 滋賀県490,049
京都府482,787
大阪府 506,407
兵庫県513,036
奈良県479,807
和歌山県 457,498


近畿地方では兵庫県の513,036円が最も高い料金となっています。


近畿地方の中で最も安い和歌山県との差は5万円以上になっています。


中国地方の出産料金


中国地方平均値(円)
鳥取県 396,331
島根県 477,777
 岡山県 491,196
広島県486,554
 山口県 432,422


中国地方では岡山県の491,196円が最も高い料金となっています。


鳥取県が全国で最も出産料金が低く396,331円となっています。


四国地方の出産料金


四国地方平均値(円)
徳島県476,150
香川県463,325
 愛媛県 466,192
高知県 435,241


四国地方では徳島県の476,150円が最も高い料金となっています。


4県とも出産料金は40万円台になっています。


九州・沖縄地方の出産料金


九州・沖縄地方平均値(円)
 福岡県473,420
佐賀県438,341
長崎県452,472
熊本県
415,923
大分県
 430,141
宮崎県
  428,157
鹿児島県  443,213
沖縄県 418,164


四国地方では福岡県の473,420円が最も高い料金となっています。


出産料金の最高額は東京都、最低額は鳥取県


こうしてみると、東日本では関東地方がいずれも、出産料金が50万円を上回っています。


一方、近畿地方では大阪府や兵庫県のような大都市圏が高額です。


出産料金は東京都が621,814円、鳥取県が396,331円で、その差は20万円以上となっています。


東京都に居住している方々は、実家が他県にある場合、出産の時だけ帰省すれば、出産費用を安く抑えることができるでしょう。

時間別:高いのはいつ?平日と比較した土日休日や夜間の割増料金

出産する日時によって、出産料金が加算されてしまうことはご存知でしょうか。
 


主に次のようなケースは料金の加算対象となります。


  • 出産が日曜日・祝日・年末年始→医療機関により1~3万円程度加算
  • 出産が深夜・時間外→医療機関により1~2万円程度加算

一方で、妊婦が安心して出産できるように、時間外・休日や祝日・深夜加算を行わない医療機関もあります。

出産料金の加算が心配な時は、出産・入院先の医療機関へ加算の有無を尋ねてみましょう。

参考:個室やバルーンを利用する費用

個室や出産方法等でも出産料金に大きな差が出ます。


こちらでは個室とバルーン出産の料金を解説します。


〇大部屋か個室かで出産料金に差が出る


出産料金は入院する際、大部屋を利用するか、個室を利用するかでも影響されます。
 


大部屋は4人部屋・6人部屋というように複数の妊婦が入院します。 


一方、個室は1人部屋となりますが、プライバシーが守られる上にトイレ・シャワー室・電化製品を一人で使用できます。


ただし、個室料金は高く設備によって料金の差別化を図っている医療機関もあります


一例をあげましょう。


  • 個室A(冷蔵庫・テレビ・電子レンジ・洗面室・シャワー室完備) →1日につき12,000円
  • 個室B:(テレビ・洗面室・シャワー室完備)→1日につき9,000円
  • 大部屋→1日につき0円


1週間入院する場合、事例の大部屋の料金は0円なので1週間の費用はもちろん0円です。 


ただし、個室Aで入院する場合は次のような料金になります。
 


12,000円(1日)×7日=84,000円 


入院中のお部屋の料金だけでも84,000円も差がでます。


〇バルーン出産の場合


バルーン出産とは、誘発分娩で行われる処置の1つです。


風船のような形をした子宮口を開く器具で、子宮口をしっかりと開き処置を行う方法です。


誘発分娩は異常分娩と言えないため、公的医療保険が適用されず全額自己負担となります。


正常分娩の出産料金は約50万円ですが、バルーン出産を行うとそれに数万円~20万円程度が上乗せされます。

出産の前後にもらえる手当

正常分娩(自然分娩)の場合は、公的医療保険が適用されないことになりますが、保険者から給付されるお金もあります。


この保険者とは、ご自分が加入している保険が健康保険ならば、全国健康保険協会または健康保険組合が該当します。


一方、国民健康保険の加入者ならば、お住いの市区町村となります。


こちらでは、正常分娩でも給付される一時金・手当金等を解説します。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、保険者から子1人につき42万円(双子:84万円)が給付される制度です。


出産育児一時金を給付してもらうには、次の条件に該当することが必要です。


  • 公的医療保険(健康保険、国民健康保険)の加入者
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する場合

この一時金の申請の際は次のような手続きをとります。

  • 直接支払制度:この方法は医療機関側が代行してくれる制度です。退院後、給付された差額分を支払うだけでOKです。医療機関がこの制度を導入していればこの方法で申請します。
  • 受取代理制度:医療機関側が直接支払制度を導入していない場合に、妊婦本人が行う方法です。医療機関から申請書の必要事項を記載してもらった後、出産の2ヶ月前に保険者へ申請書を提出します。
  • 産後申請手続き:産後、指定口座にお金を振込んでもらう手続きです。いったん妊婦本人が、費用全額を医療機関へ支払う必要があります。こちらも医療機関から申請書の必要事項を記載してもらった後、出産した日より2年以内に保険者へ申請書を提出します。

出産手当金

出産手当金は、出産で休職した従業員の生活保障のために支払われるお金です。


健康保険加入者のみが対象で、国民健康保険加入者は利用できません。


条件は次の2つです。


  • 出産日予定日の42日前(多胎妊娠:出産日以前の98日)~出産の翌日以後56日の範囲内で事業所を休んだ従業員
  • 健康保険加入者

勤務先または社会保険事務所へ申請書等を提出しましょう。

主に申請に必要な書類は次の通りです。

  • 出産手当金支給申請書:保険者から取得します。
  • 出産に関する記録:医師または助産師からの証明書類を記載してもらいます。
  • 勤務状況や賃金に関する記録:事業主から証明書類を記載してもらいます。
  • 役員会議議事録:申請者が役員ならば用意します。
  • 母子手帳
  • 振込口座がわかる預金通帳等
  • 印鑑

出産手当金支給申請書等は、産休開始の翌日から2年以内に提出しましょう。

出産時の不安は医療保険の加入で取り除こう

正常分娩で出産し、母子ともに健康であるならそれが一番です。


しかし、場合によっては帝王切開をはじめとした異常分娩を余儀なくされることもあります。


そこで、まさかの事態を想定して、民間の医療保険へ加入しておきましょう。


異常分娩では、公的医療保険が適用されるものの個室を使用する場合、やはり全額自己負担となります。


この個室の利用料(差額ベッド代)は、民間の医療保険の入院給付金費用負担を補填できます。


ただし、民間の医療保険も、正常分娩の場合には保障外であることがほとんどなので、注意が必要です。

まとめ:出産料金はさまざま!医療保険で安心して出産しよう

地域ごとの出産の平均料金と、出産の前後にもらえる手当金等について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。               


今回の記事のポイントは


  • 正常分娩(自然分娩)の出産料金は、全国平均で約50万円
  • 出産料金は各都道府県で差がある
  • 出産料金は、土日休日や夜間の割増料金となる場合が多い
  • 入院する際の個室の利用やバルーン出産でも、出産料金は加算される
  • 正常分娩の場合は、公的医療保険が適用されないが、保険者から出産育児一時金等が給付される

でした。

正常分娩の際には、出産費用と利用可能な費用負担の軽減措置をしっかり確認してから、入院するようにしましょう。

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