出産の資金贈与が非課税になった？贈与税の非課税制度を解説！

ほけんROOMでは、完全無料の保険相談を行なっております。

相談からアフターフォローまで、何度でも無料、納得できるまで相談することできます。

全国対応！経験豊富な家計と保険の専門家ファイナンシャルプランナーに無料で保険相談してみませんか？

出産にかかわる主な費用と種類は下記の通りです。

出産に関する費用は、地域・病院・個室タイプ・分娩方法などによって異なります。

病院によっては、100万円を超える場合もあるので、予算と相談して、計画的に病院などを選ぶ必要がありそうです。

贈与税の非課税対象となる出産関連費用の範囲は内閣府により下記の通りに定められています。

• 分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料及び産科医療補償制度掛金など出産のための入院から退院までに要する費用
  
• 産婦健診、出産に起因する疾患の治療・医薬品（処方箋に基づくものに限る）に要する費用
  
• 出産後１年以内に支払われた産後ケアに要する費用（６泊分又
  は７回分に限る）
  

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の制度について、正しい知識を身に着けて、いざというときに贈与税が非課税にならなかったなんてことがないようにしましょう。

制度について、概要・目的・注意点の3つに分けて説明していきます。

制度の概要

祖父母や両親（贈与者）が、20歳以上50歳未満の子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に、結婚・子育て資金を一括で贈与することによって、子・孫（受贈者）ごとに1,000万円までを贈与税を非課税とする制度です。

目的

結婚・出産・子育て資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックしますので、領収書など証明

ができる書類が必要となります。

子や孫が50歳に達する日に口座が終了し、終了時に、使い残しがあれば、贈与税が課税されてしまいます。 

平成27年４月１日から平成31年３月３１日までの４年間の限られた期間だけ利用できる制度です。

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の制度を利用するためには、贈与者(両親など）と受贈者(子など)が同席のうえ、金融機関で贈与契約を結ぶ必要があります。

手続きの際には、下記の書類等が必要になります。

• 贈与契約書等の原本
  
• 戸籍謄本等の原本
  
• 贈与者および受贈者本人の確認書類の原本
  
• 受贈者の個人番号（マイナンバー）の原本
  
• 印章（受贈者の銀行お届出印）

契約を結んだ後は、贈与者が専用口座に一括でお金を預けて、受贈者がその口座から必要な金額をおろしていく流れとなります。

出産の時にも費用はある程度かかりますが、長い目でみると子ども教育費の方が多額の費用が発生します。

子ども1人が幼稚園から大学まで公立で進学したとしても、約800万円かかると言われています。

もちろん生活費などは別になりますので、子育てには多額の費用がかかることを覚えておきましょう。

子どもが進みたい道に進めるように、子どもにまつわる費用は早くから準備をする必要があります。

学資保険は保険料を一定期間支払うと保険期間満了時に、満期保険金が受けとれるという性質のものです。

特約(オプション)などを付加しなければ多くの場合、支払った保険料よりも戻ってくるお金の方が多くなります。

そのため、子どもの入学費などまとまったお金が必要になるタイミングに満期が来るように設定して、貯金代わりに加入する人が多くいます。

また、特約を付加することによって、親(契約者)が亡くなった場合に、保険料の支払が免除されたり、毎年年金が受けとれる保障が追加されたり、子ども自身に入院や手術の保障も用意することができます。

ただし、特約をつければつけるほど、保険料は高くなるので、その分満期時に受けとれる金額の比率(返礼率)は少なくなり、支払った保険料よりも少なくなる場合もあります。

学資保険に加入するメリットは大きく分けて3つあります。

教育費を貯めることができる

学資保険に加入すれば、支払った保険料を保険会社が運用してくれるので、特約などを付加していなければ、自分が支払った金額以上の金額が満期のときに戻ってくる場合が多いです。

そのため、資産運用の手段として考えることもできます。 

契約者に万が一のことがあった場合でも満期保険金は保障される

特約で付加しなければならない場合もありますが、学資保険の多くは、契約者が亡くなると、保険料の払い込みは不要になるが、保障はそのまま続きます。

そのため、万が一のときの保障として備える方もいらっしゃいます。

生命保険料控除の対象になり節税効果がある

学資保険はジャンルとしては死亡保険の分野になります。

そのため、保険料を支払っていれば、所得税や住民税の計算において、所得から一定額の控除を受けられる生命保険料控除という制度が利用でき、節税効果を期待することができます。