出産の資金贈与が非課税になった?贈与税の非課税制度を解説!

出産には、さまざまな面でお金がかかるため、出産後に資金贈与をする方は多いでしょう。平成27年度から、資金贈与にかかる贈与税を非課税にできるようになりました。まだこの制度に加入していない方は、贈与税対策として、この記事を機に加入を考えてみてはどうですか?

出産祝いや資金贈与は贈与税がかかる?

結婚や出産など、節目に両親や祖父母からお祝いをもらうことも多いと思います。

結婚や出産では、まとまった費用がかかる場合も多く、少しでも贈与税などの税金額を減らして、そのままの金額を受け取りたいですよね?

実は、平成27年度から資金贈与で特定の条件を満たせば、贈与税が非課税になる制度が開始されているのです。

贈与税が非課税になる制度や、学資保険を上手く活用すれば、費用の負担を少なくすることが可能です。
  
そこで、この記事では「出産祝いなどの資金を贈与する際に知っておきたいこと」について、
  • 出産の資金贈与が1,000万円までなら贈与税がかからない制度がある?
  • 贈与税非課税制度の概要・目的・注意点は?
  • 出産後の子育て費用は学資保険で準備する?
以上のことを中心に説明していきます。

この記事をご覧いただき、制度を上手く活用すれば、贈与税の額を減らし、出産時の金銭面での負担を軽減できると思いますので、是非最後までご覧ください。 

平成27年度から出産の資金贈与は1,000万円まで非課税に!

他人からお金をもらった場合には、通常「贈与税」が課せられますが、平成27年4月1日からは「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の制度が設けられています。

この制度を利用すれば、赤ちゃんの両親が20歳以上50歳未満の場合、その親や祖父母から結婚・出産・子育てに関する資金が1,000万円まで贈与税が非課税でもらうことができるのです。

1,000万円はかなりの大金ですが、実際に出産のときにはどれくらいの費用がかかるのか、また、どのような費用が制度の対象になるのかを見ていきましょう。

出産にかかわる主な費用

出産にかかわる主な費用と種類は下記の通りです。

入院費・分娩費約500,000円
妊婦健診費用約70,000円(5,000円×14回)
マタニティ用品代約50,000円

出産に関する費用は、地域・病院・個室タイプ・分娩方法などによって異なります。


病院によっては、100万円を超える場合もあるので、予算と相談して、計画的に病院などを選ぶ必要がありそうです。

非課税の対象になる出産関連費用の範囲とは

贈与税の非課税対象となる出産関連費用の範囲は内閣府により下記の通りに定められています。

  • 分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料及び産科医療補償制度掛金など出産のための入院から退院までに要する費用
  • 産婦健診、出産に起因する疾患の治療・医薬品(処方箋に基づくものに限る)に要する費用
  • 出産後1年以内に支払われた産後ケアに要する費用(6泊分又
    は7回分に限る)
不妊治療費用 ・妊娠に係る費用 ・出産に係る費用はもちろん非課税の対象となりますし、出産後のケアに要する費用にも利用することができます。

贈与税の非課税制度について

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の制度について、正しい知識を身に着けて、いざというときに贈与税が非課税にならなかったなんてことがないようにしましょう。


制度について、概要・目的・注意点の3つに分けて説明していきます。

制度の概要、目的と注意点

制度の概要

祖父母や両親(贈与者)が、20歳以上50歳未満の子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に、結婚・子育て資金を一括で贈与することによって、子・孫(受贈者)ごとに1,000万円までを贈与税を非課税とする制度です。


目的

若い世代の人達が結婚・出産を躊躇してしまう大きな要因の一つに「将来の経済的不安」があります。

そのため、この制度では両親や祖父母の資産を早いうちに移転することによって、子や孫の結婚・出産・子育てを支援して、将来の経済的不安を軽減することを目的としています。

注意点

結婚・出産・子育て資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックしますので、領収書など証明

ができる書類が必要となります。


子や孫が50歳に達する日に口座が終了し、終了時に、使い残しがあれば、贈与税が課税されてしまいます。 


平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間の限られた期間だけ利用できる制度です。

金融機関での手続き方法について

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の制度を利用するためには、贈与者(両親など)と受贈者(子など)が同席のうえ、金融機関で贈与契約を結ぶ必要があります。


手続きの際には、下記の書類等が必要になります。

  • 贈与契約書等の原本
  • 戸籍謄本等の原本
  • 贈与者および受贈者本人の確認書類の原本
  • 受贈者の個人番号(マイナンバー)の原本
  • 印章(受贈者の銀行お届出印)

契約を結んだ後は、贈与者が専用口座に一括でお金を預けて、受贈者がその口座から必要な金額をおろしていく流れとなります。

参考:出産後に向け子供のサポートをはじめましょう

出産の時にも費用はある程度かかりますが、長い目でみると子ども教育費の方が多額の費用が発生します。


子ども1人が幼稚園から大学まで公立で進学したとしても、約800万円かかると言われています。


もちろん生活費などは別になりますので、子育てには多額の費用がかかることを覚えておきましょう。


子どもが進みたい道に進めるように、子どもにまつわる費用は早くから準備をする必要があります。

学資保険の仕組みと便利な特約について

学資保険は保険料を一定期間支払うと保険期間満了時に、満期保険金が受けとれるという性質のものです。


特約(オプション)などを付加しなければ多くの場合、支払った保険料よりも戻ってくるお金の方が多くなります。


そのため、子どもの入学費などまとまったお金が必要になるタイミングに満期が来るように設定して、貯金代わりに加入する人が多くいます。


また、特約を付加することによって、親(契約者)が亡くなった場合に、保険料の支払が免除されたり、毎年年金が受けとれる保障が追加されたり、子ども自身に入院や手術の保障も用意することができます。


ただし、特約をつければつけるほど、保険料は高くなるので、その分満期時に受けとれる金額の比率(返礼率)は少なくなり、支払った保険料よりも少なくなる場合もあります。

学資保険に加入するメリット

学資保険に加入するメリットは大きく分けて3つあります。


教育費を貯めることができる

学資保険に加入すれば、支払った保険料を保険会社が運用してくれるので、特約などを付加していなければ、自分が支払った金額以上の金額が満期のときに戻ってくる場合が多いです。


そのため、資産運用の手段として考えることもできます。 


契約者に万が一のことがあった場合でも満期保険金は保障される

特約で付加しなければならない場合もありますが、学資保険の多くは、契約者が亡くなると、保険料の払い込みは不要になるが、保障はそのまま続きます。


そのため、万が一のときの保障として備える方もいらっしゃいます。


生命保険料控除の対象になり節税効果がある

学資保険はジャンルとしては死亡保険の分野になります。


そのため、保険料を支払っていれば、所得税や住民税の計算において、所得から一定額の控除を受けられる生命保険料控除という制度が利用でき、節税効果を期待することができます。

まとめ:出産サポートのために、この制度で贈与税対策を

出産祝いなどが非課税になる方法について、解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、
  • 結婚・出産・子育に関する資金の一括贈与は、1,000万円まで非課税となる。
  • 贈与税が非課税の対象になる出産関連費用の範囲は具体的に決まっている。
  • 出産後には学資保険で子育てをサポートしよう。
です。

個人から財産をもらっても1年間で110万円までなら贈与税が非課税となりますが、出産やその後の教育費のことを考えるとそれで十分とは言えません。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の制度を利用すれば、手続きは面倒ですが、税制面での優遇を受けられます。

知っていれば得する方法なので、是非上手に活用しましょう。

ほけんROOMでは他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 

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