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医療費控除の対象に当てはまらない治療とは?対象範囲を徹底解説

医療費控除ってわかりますか?医療費控除とはある条件を満たすと支払った医療費が手元に戻されることです。医療費控除を受けるためにはまずその対象者であることを知り、確定申告をする必要があります。今回はそんな医療費控除についてくわしく解説します。

医療費控除の対象になるものを解説します!

医療費控除は、あなた自身や家族が医療機関で支払った医療費等を申告すると、所得税・住民税の負担が軽減される税制上の優遇措置です。


ご自分や家族の支払った医療費で節税ができるならば、非常にお得ですよね。


しかし、医療費控除には治療のために支払った費用でも、控除対象になるもの、控除対象外となるものに分かれるのはご存知でしょうか。


そこで今回は、「医療費控除の対象と申告方法」について


  • 医療費控除の計算方法とは
  • 医療費控除の対象範囲とは
  • 医療費控除の申告方法

以上のことを中心に解説していきます。                                

この記事を読んでいただければ、医療費控除の対象となるものの、控除申告の際の注意点を知ることに役立つと思います。                     

ぜひ、最後までご覧ください。


医療費控除って何?

医療費控除とは所得控除の1つです。

1年間にご自分・家族の支払った医療費を申告すると、所得税・住民税の負担が軽減されます。


医療費控除の申告をすれば、「還付金」という形で支払った医療費等が戻されることになります。


まずは、医療費控除の対象になる方々、医療費控除の計算方法について解説します。

「生計を一にする」人の分の医療費控除も受けられる

医療費控除を行う際には、ご自分の申告だけではなく家族にかかった医療費を合算して申告することが可能です。 


合算できるのは、ご自分および生計を一にする6親等内の親族および3親等内の姻族の方々です。


この「生計を一にする」とは、日常の生活の資を共にすることです。


主に次のようなケースを指します。


  • 家族と同居している
  • 家族と離れて暮らしていても、生活費、学資金または療養費等を常に送金している
  • 日常の起居を共にしていない親族でも、勤務、修学等の余暇の時には他の親族のもとで起居を共にしている


つまり、同居していなくても上記の事実があれば「生計を一」にしているといえます。


なお、最も所得税率の高い人が合算し医療費控除の申告をすれば、より高い節税効果が期待できます。

医療費控除の計算方法

医療費控除は200万円を上限として還付金を受け取れますが、10万円(総所得金額等が200万円未満の人:総所得金額等の5%の金額)を超えた金額が控除対象となります。


つまり、1年間に支払った医療費が基本的に10万円を超えないと、還付金は受け取れないことになります。


医療費控除の計算式は次の通りです。 


ご自分・家族が実際に支払った医療費の合計額-補填される金額(※)-10万円(総所得金額200万円未満:総所得金額の5%) 


(※)補填される金額とは次のような給付金等が該当します。


  • 病気やケガの治療を受けた際、生命保険会社へ請求して受け取る給付金
  • 公的な健康保険の保険者から支給される高額療養費
  • 公的な健康保険の保険者から支給される出産育児一時金 等

医療費控除の対象になるものとならないもの

医療費控除の対象に該当するもの、該当しないものの違いは、患者にとってその治療を受ける必要があり、その治療のためにかかった費用なのか、という点です。


例えば、本来ならば控除対象外となる美容(見栄え)のために利用するレーザー脱毛を、外科手術を際の邪魔にならないように体毛除去へ使用する場合、その脱毛費用が控除対象となることもあります。


こちらでは、医療費控除の対象および対象外となる医療費等を説明します。

医療費控除の対象範囲

次のような医療費等が控除対象になります。


  • 医師または歯科医師の診療または治療
  • 治療または療養に必要な医薬品購入
  • 病院、診療所等へ収容されるための人的役務の提供
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等による施術
  • 保健師、看護師、准看護師等の療養上の世話
  • 助産師による分べん介助
  • 介護福祉士等による一定の喀痰吸引や経管栄養
  • 介護保険制度の下での一定の施設・居宅サービスの自己負担額
  • 医師等による診療等を受けることで利用する通院費、医師等の送迎費、入歯代等
  • 骨髄移植推進財団に支払う斡旋に係る患者負担金
  • 日本臓器移植ネットワークに支払う斡旋に係る患者負担金
  • 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導の内の自己負担金


ただし、上記のように控除対象となる費用であっても、常識的に考えてあまりに高額な値段となる場合は対象となりません。  

医療費控除の対象外のもの

次のような医療費等が控除対象外になります。


  • ホワイトクリーニングや歯石除去の費用、美容のための歯列矯正
  • メガネやコンタクトレンズの費用
  • 患者側が請求した差額ベッド代:ただし、医師が治療のために必要と判断して利用させた場合は控除対象です。
  • 入院中の歯ブラシ・パジャマ代等の購入品
  • 人間ドック・健康診断費用:異常がある場合には治療行為に関連し控除対象となります。
  • 予防接種の費用
  • 入院中の一時帰宅のための旅費交通費:逆に、治療ため医療機関へ向かう交通費は基本的に控除対象です。
  • 診断書の作成費用 等

上記のように、注射などは医療行為としても扱われますが、それが病気の予防である場合は控除対象外です。

また、美容や見栄えを良くする行為や、単に視力等を矯正するだけのメガネ・コンタクトレンズの費用も、患者にとって必要な治療行為と言えず、控除対象外です。

医療費控除を受けるために必要なもの

医療費控除を受けるためには、1年間にかかった医療費等をまとめて、基本的に確定申告を行うことになります。


給与所得者の方々の場合は、毎年12月になると「年末調整」が行われますが。この年末調整で、はたして申告が可能でしょうか?


年末調整とは、事業所に勤務する給与所得者の所得税額について、年末に1年間の所得・給与所得者個人の生活事情と照合して再計算を行い、その過不足額を調整する方法です。


 一見すると、医療費控除も年末調整で申告すれば良いように考えられますが、給与所得者であっても原則として確定申告を行わなければなりません。 


そのため、面倒ではありますが確定申告書等を記載して、ご自分の納税地を管轄する税務署へ提出する必要があります。


こちらでは確定申告の方法と、その必要書類について解説します。

確定申告をしよう

確定申告とは個人の場合なら、その年1月1日~12月31日を課税期間として、その期間内の収入・支出、支払った医療費、寄付した金額、扶養家族状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、ご自分が納付しなければならない所得税額を確定することです。 


申告する期間は、毎年2月16日~3月15日までの1ヶ月間です。もし期日が土曜日・日曜日と重なったら順次繰り下げて、月曜日までとなります。


確定申告の流れ


確定申告の手順は次のようになります。

  1. 控除の対象となる費用の領収書・レシート・医療費通知を用意
  2. 確定申告書用紙、明細書用紙の取得
  3. 各書類に必要事項を記載
  4. 確定申告期間に書類を税務署へ提出
  5. 控除で還付金が受け取れる場合、3週間~1ヶ月半程度で指定口座へ振込

確定申告の提出書類


次の書類をご自分の納税地を管轄する税務署へ提出します。

  • 確定申告書:国税庁のホームページや各税務署窓口で取得しましょう。
  • 医療費控除の明細書1年間にかかった医療費の明細をまとめる書類です。こちらも国税庁のホームページや各税務署窓口で取得しましょう。
  • 源泉徴収票:給与所得者の場合に必要です。
  • 本人確認書類:マイナンバー(個人番号カード)がある場合、そのカードの両面の写しを添付台紙へ貼り付けます。マイナンバー(個人番号カード)が無い場合、番号確認書類の写し(通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか)および身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等のいずれか)の写しを準備します。
  • 印鑑

※明細書の作成内容により、医療費通知(原本)の添付が必要になる場合もあります。

記載に必要な書類


医療費控除の際には前述した「医療費控除の明細書」の提出が求められます。この書類に費用等を転記するには次のような書類が必要です。

  • 医療費等の領収書・レシート:医療費控除の対象となる費用の領収書・レシートを用意します。申告の際に提示は必要ありませんが、明細書へ費用を転記する際に使用します。領収書・レシートは証拠になるので5年間大切に保管しましょう。
  • 医療費通知:健康保険または国民健康保険の保険者からご自宅へ送付された「医療費のおしらせ」が該当します。こちらの書類があれば明細書の作成も楽です。

なお、どうしても明細書への転記が面倒で、作業が進まない場合、平成31年までであれば明細書ではなく領収書の提示または提出に代えても問題ありません。

5年前の医療費も控除を受けることができる

給与所得者の方々のように医療費控除以外に申告するものが無いならば、「還付申告」で申告しても問題ありません。 


還付申告ならば、確定申告期間にかかわらずいつでも医療費控除の申告が可能です。 


還付申告の猶予期限は還付金が発生した翌年から5年以内とされています。 


つまり、当時の医療費等の領収書・レシートを保管していれば、5年前の医療費等も控除を受けることが可能です。


ただし、受付期間が長めに設定されているので、「いつか申告すれば良い。」と安心して放置すると、医療費控除の存在自体を忘れて、猶予期間が過ぎてしまうこともあるので注意しましょう。

医療費控除の対象となるもののまとめ

医療費控除の対象と申告方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。         


今回の記事のポイントは


  • 医療費控除を行う際、自分の申告だけではなく家族にかかった医療費を合算して申告することが可能
  • 医療費控除の対象に該当するもの、該当しないものの違いは、患者にとってその治療を受ける必要があり、その治療のためにかかった費用なのか、という点
  • 医療費控除は基本的に確定申告で行う
  • 医療費控除を申告する際には、申告書と共に医療費控除の明細書の記載が重要
  • 医療費控除以外に申告するものが無いならば、還付申告をしても問題ない


でした。


支払った医療費等が、医療費控除に該当するかどうかご自分で判断がつかないときは、国税庁等のホームページ等を参考にしましょう。


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