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医療保険の給付金は非課税?医療保険の課税対象について徹底解説!

万が一の時に助かるのが医療保険の給付金ですが、その医療保険の給付金をもらった場合に税金を支払わなければいけないのか、それとも非課税になるのか、よくわからないという方はとても多いです。実は医療保険で受け取ることができる給付金に関しては基本的に非課税となります。

医療保険からの給付金は金額にかかわらず非課税になる

医療保険で受け取ることができる給付金は基本的には非課税になりますので、税金はかかりません。

医療保険の給付金は被保険者もしくはその配偶者、被保険者の直系血族や生計を同じにしているその他の親族だった場合に受け取れます。


そして医療保険で非課税となるのは、所得税法施行令第30条の「身体の傷害に基因して支払われるもの」が非課税となります。



 

非課税対象の給付金

医療保険で非課税となる給付金は入院給付金や手術給付金などがそれにあたります。

また身体の傷害が原因となって支払われるものという条件ではありますが、通院給付金やがん診断給付金なども医療保険の非課税の対象となります。


細かなものを言えば非課税の対象になる給付金はかなりありますから、まずは契約している保険を確認して非課税になるものがあるかをチェックしてみると良いでしょう。 

高額療養費制度の還付も非課税対象になる

入院や手術などをすると高額な医療費がかかってしまうことがあります。その時のために高額療養費制度の還付がありますが、この場合には非課税の対象となるのでしょうか?


高額療養費は医療費の還付であるということで、所得には該当しませんから確定申告の必要がなく非課税対象です。


ただし医療費控除を受ける場合に、高額療養費は医療費から除いて計算しなければいけません。 

生前給付も非課税対象になる

医療保険で生前給付金を受け取った場合、それが死亡保険金の前払いという形であれば一時所得もしくは相続税などにあたるとされ、課税対象になります。


しかし、生前給付金はそもそも基本的に、疾病で重要障害状態になったこと等により支払われるものであるため、非課税対象となります。


そのため、まずは加入している医療保険の生前給付金について確認をしてみることが大切です。


リビングニーズ特約等で生前給付金がついている契約であれば、その給付金は非課税となるので助かります。 


「給付」金は非課税対象だが、「保険」金は課税対象であるため注意が必要

まさかの病気・ケガ等をした場合は、生命保険会社から給付金または保険金という形でお金を受け取ることができます。

一般的に給付金と呼ばれるお金は非課税対象ですが、保険金と呼ばれるお金は課税対象となります。以下では、課税・非課税対象となるお金と、課税される場合の税金の種類について説明します。

一般に保険金は一度に支払われるものを指し、給付金は複数回に分けて支払われるものを指す

保険金は受取人へ一度に支払われるお金を指すのが一般的です。こちらのお金を受け取ると課税対象となるケースが多いです。

医療保険には死亡保険金が保障されていることがあります。こちらは被保険者が死亡したとき遺族が受け取れるお金です。このお金を遺族が受け取った場合には、亡くなった方の財産を相続・贈与等を受けたものとされ課税対象となります。


一方、給付金は複数回に分けて受け取ることができるお金を指します。ただ単に複数回に分けて受け取れるから非課税なのではなく、前述した所得税法施行令第30条の規定により、非課税となります。


そのため、入院給付金や手術給付金等の治療費や療養費は課税されないことになります。給付金の受取人が被保険者本人であることはもとより、配偶者、直系血族、または生計を同一にする他の親族の場合も同様に非課税です。

注意!保険金にかかる3種類の税金について

死亡保険金にかかる税金は3種類に分かれます。条件は次の通りです。

所得税

被保険者:父、契約者:子、受取人:子のケースが該当します。死亡保険金を一括で子が受け取った場合は、一時所得として計算します。


(死亡保険金の総額-支払った保険料総額-50万円)×1/2=課税対象となる金額


相続税

被保険者:父、契約者:父、受取人:子のケースが該当します。法定相続人(配偶者・子等)には税金の優遇措置があり、非課税限度額(法定相続人1人あたり500万円)が定められています。限度額を超えた場合に課税対象となります。


500万円×法定相続人数=非課税限度額


贈与税

被保険者:父、契約者:母、受取人:子のケースが該当します。受取人である子が契約者である母から贈与を受けた形となり、贈与税の対象になります。死亡保険金を含めた年間の贈与額が基礎控除額(110万円)を超えれば課税対象になります。



医療保険の給付金は確定申告しなければならないのか

医療保険に加入していてその給付金を受け取った場合に、確定申告が必要かどうか、よくわからないという方は少なくありません。


基本的には医療保険の給付金は非課税対象になりますから、確定申告をする必要がありません。


もし確定申告をしたとしても非課税ということで、それを除いて計算しなければいけませんので、金額的には結局変わらないのです。 

非課税対象の給付金は確定申告の必要はない

医療保険の給付金は非課税対象のものであれば確定申告をする必要はありません。


非課税対象となる給付金はその医療保険によっていろいろありますが、入院給付金や手術給付金、通院給付金、疾病(災害)療養給付金、傷害保険金(給付金)、特定損傷給付金、がん診断給付金などがあります。

確定申告が必要なのは医療費控除

医療保険の給付金は基本的には非課税なので確定申告の必要がありません。しかし、確定申告をしなければいけないケースがあります。それが医療費控除を受ける場合です。


医療費控除を受ける場合には、病気にかかった医療費全体から、医療保険で受け取った給付金の金額を除かなければいけないのです。

医療費控除の対象になるもの

医療費控除の対象となるものは治療のために必要になった費用なので、

例えば

  • 診療費や治療費
  • 診断書代
  • 医師が指示した差額ベッド代
  • 入院した時にかかった食事代
  • 特定健康検査・特定保健指導
  • 通院や入院のためにかかった交通費
  • 治療目的の鍼やお灸
  • 松葉杖や義足の購入費
  • レーシック手術費用

などがあります。


ただし松葉杖などの購入は医師の指示や通院するために必要だったということではなく、自分が欲しくて買ったという場合はその対象にはなりません。 


給付金がおりた場合の医療費は医療費控除の対象にならない

医療費控除は医療費によって家計が圧迫されないようにと所得税を少しでも安くするための制度です。


そのため、医療保険の給付金を受け取ってしまった場合、使った分の医療費のほとんどが戻ってきているので家計が苦しくなるようなこともありません。


よって、医療保険の受け取った給付金は非課税ではありますが、医療費控除の対象外になってしまうのです。


医療保険で給付金を受け取った場合には、その年に使った医療費総額から、受け取った給付金の金額を差し引いて計算しましょう。 

まとめ:自分の医療保険の契約を確認しましょう

医療保険に加入しておくことにより、病気またはケガの治療にかかった費用が金銭的にサポートされますので安心です。しかも治療に必要だったということで、給付されたお金は非課税になりますので、税金もかかりません。


非課税対象になっている医療保険の給付金はどんなものがあるのか、ご自分が加入している医療保険の契約のしおりや約款を見直してみましょう。


もし、医療保険の契約のしおりや約款を見てもわからなかったら、その契約した生命保険会社の担当者に連絡をして確認したほうが無難です。 

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