公的医療保険で支払った際に受けとる領収書の保管と確定申告

公的医療保険すなわち健康保険証を使用した医療では、その医療費を支払った際に受けとる領収書を残すことが大事です。後々、この公的医療保険で支払った領収書は、原本を確定申告により提出することで、所得税及び住民税の減税を受けられる可能性があるためです。

医療保険の請求に必要な領収書の見方

公的医療保険では、診療報酬と呼ばれる全国統一の方法で計算がされた医療費を患者に請求します。

このとき、その領収書は後日使用する場合があり、残す必要があります。

また、内容としては支払った費用額の部分と領収年月日を確実に把握することが求められます。


なお、公的医療保険では診療報酬による点数という表記がよく見られます。

手術の時などは非常に多くの診療報酬点数が計上されますので、その領収書の内訳などは点数と金額という二つの表記から成っている場合があるので、知っておいて損はありません。


なお、診療報酬に10円を乗じた金額が医療費となります。 

基本的な領収書の見方

医療機関が請求してきた医療保険における請求書は、診療報酬というルールの下で請求が行われます。

このとき、領収書では医療費の請求得額が分かりやすく記載されているものです。

確定申告時に戸惑わないように、分かりやすい表記にしてあるのが一般的です。


公的医療保険ではその診療報酬の内訳を別途出してくれる場合がありますので、参考にするのもいいですが一般的には分かりにくいものです。 

医療保険の手術給付金を受け取る流れ

民間の医療保険では、手術給付金を支給するタイプが存在します。この手術給付金は特定の病気や怪我などで手術を行ったときに受けとるといった内容のものが主流です。

手術後、速やかにその領収書を添えて請求します。

審査の後に給付がなされるようになります。


医療保険のタイプによってはそもそも手術給付金がない場合もあり、その加入先の医療保険及び加入内容で話は変わります。 

領収書に加えて診断書も必要

民間の医療保険では、該当する病気などで手術を受けたときに受けとる手術給付金について、病名などが記載された診断書とその領収書を添えて提出するのが一般的です。

この診断書は、患者が自己負担することになります。


一般的に医療保険等での補填もありませんし、公的医療保険による診療報酬で計上するものでもありませんので、この診断書等の領収書などは確定申告では使用出来ません。 

確定申告で医療控除を受け取る

確定申告で所得税の還付を受け、翌年の住民税の減税を受ける場合には、公的医療保険による領収書を受けとっているはずですから、その原本を添えて提出します。

このとき、その手術に関するものだけではなく、他の医療機関での治療なども含めて一年間分をまとめて提出することに注意が必要です。


領収書は必ず保管しておく癖を付けることが大事です。 

医療費控除とは

所得税及び住民税には、様々な控除が設けられています。

そのうちの一つが医療費控除です。

原則として年間10万円を超えた部分を控除として認めるわけですが、所得が200万円以下の場合はその5パーセント以下になるので、医療費が10万円を超えない場合でも念のため領収書は保管しておくことが望ましいとされます。


1年間分の領収書でトータル額で計算を行うため、10万円など支払わないだろうと思っていても、実際には支払っていることがよくありますので、念のためという意味も含めて保管をするわけです。 

医療費控除を受け取るときも領収書が必要

確定申告における医療保険の領収書では、原本が必要です。

したがって、民間の医療保険会社等に提出する際にはその保険会社とよく話しをする必要があります。


また、手術給付金等で補填があった場合や高額療養費制度などで補填があった場合には、その補填額は医療費控除額に含めることが出来ません。

この点に注意を要します。 

もし、領収書を無くしてしまったら

医療機関が発行していた公的医療保険に関する請求による領収書を万が一にも紛失してしまった場合には、医療機関に相談をするしかありません。

ただ、その医療機関では通常の場合において再発行は受け付けていない場合が多く、注意が必要です。

その公的医療保険に関する領収書類などは、その保管をする癖を付けなければいけません。


なお、医療費控除は過去5年間まで遡って申告が出来ますので、後から追加でこの公的医療保険等の領収書が出てきたような場合には、後日確定申告を行う手もあります。 

領収証明を出して貰う

領収書の再発行は医療機関側ではあまりしてもらえません。

したがって、領収証明を別途発行してもらうやり方があります。

その医療機関の窓口にて領収証明の発行を、と伝え対応を依頼します。

ただし、医療機関によってはこの発行も行っていない場合があるので、注意をしなければいけません。


さらには、数年前のものなどの場合には即日の発行にはならず、後日受け取りに来て欲しいと言われる可能性はあります。


申請する側もその申請を受け付ける医療機関側も、双方にとって非常に面倒な話しになるので、公的医療保険の領収書は必ず残すように心掛けておくことです。 

まとめ:領収書は医療保険の請求雨と医療費控除のために必要

医療機関で受けた医療保険などの領収書は、民間の手術給付金等への請求及び確定申告時の所得税と住民税の減税に使えます。

その際に添付をするのがこの領収書というわけです。


このとき、公的医療保険の領収書では、後日補填がなされた金額については差し引きます。

その補填があった金額が分かるようにしなければいけません。


医療保険や調剤薬局などの領収書は、原則として病気などの治療に使用した分だけで有り、予防のために行った医療行為は原則として認められていません。このことにも留意が必要です。 

アクセスランキング

最近アクセス数の多い人気記事一覧