医療保険の加入申込時と保険金請求時に必要な書類と注意点を把握する

一般的には、医療保険の契約申込書、意向確認書、告知書、保険料の口座振替依頼書もしくはクレジットカード払申込書の4点に必要事項を記入し、本人確認書類などを添えて提出することになります。 

必要書類の多くは医療保険を取り扱っている生命保険会社から取り寄せることができ、書き間違いをしてしまった場合も再度請求すれば新しい用紙が届きます。

本人確認書類については、運転免許証や健康保険証、パスポート、年金手帳、個人番号カードなど、公的機関が発行している身分証明書であれば、基本的には何でも利用することができます。

ただし、書類の種類によっては表裏両面が必要となっていたり、不要な情報を見えない状態にしておく必要があったりするので、生命保険会社のホームページや請求した書類をよく確認して準備しましょう。

一般的な医療保険の加入の流れは、申し込む保険商品を選ぶところから始まります。

生命保険会社のホームページで医療保険の商品内容を見たり、代理店のスタッフに相談したり、必要と考えたら資料を取り寄せて、自分が思い描いている人生プランにもっとも適した医療保険を選びましょう。 

申し込む医療保険を決めたら、生命保険会社指定の書類に必要事項を記入して提出します。

代理店の店頭で申し込む場合はスタッフに手渡し、保険会社から書類を取り寄せた場合は封筒に入れて返送しましょう。

この後、保険料の支払方法で口座振替を選んだ場合は第1回目の保険料の振込を済ませます。

クレジットカード払いを選んだ場合は初回から自動的に決済されるので払い込みは不要です。

生命保険会社は、必要書類が届き、保険料の払い込みが確認され次第、審査を実施します。

結果は1週間から2週間程度で判明し、引受が可と判断されれば自宅に保険証券が届き、医療保険の加入手続きは完了となります。

ただし、告知書の内容などから健康状態に問題があると判断された場合は、条件付きで引受をするか、契約を拒否するかのいずれかの結論が出されます。

このときに追加で書類の提出を求められることがあるので、生命保険会社からの連絡がきたらいつでも応対できるようにしておきましょう。 

第三者に代理で記入させることは、特別な場合を除いて認められておらず、書面で指定されている者本人が記入する必要があります。

ただし、生命保険会社や代理店のスタッフの立ち会いのもとで申し込み手続きをする場合に限り、記入内容をあらかじめ印字してもらうようにすることも可能です。 

医療保険の契約申込書には、契約者、被保険者、保険金受取人、指定代理請求人の4者の氏名、住所、生年月日、続柄などの個人情報を該当者本人が記入し、捺印します。

契約者本人については電話番号、勤務先、現在の年収も指定の欄に記入します。

もし、契約者か被保険者に未成年の人や成年後見制度を適用している人が含まれている場合は、所定の欄に氏名と続柄を記入しておきます。

最後に、加入した医療保険のプランを選択すれば完成となります。 

意向確認書は医療保険の商品内容がこれから医療保険に加入しようとしている人の意向と一致しているかどうかを確認するための書類で、契約者本人が記入をしなければなりません。

告知書は被保険者の身長、体重、最近の健康状態や病歴、障害、健康診断の結果などについて回答する書類となっており、被保険者本人が記入して回答します。 

これは正しいですが、実際には約款で定められている支払事由に該当する状態にならない限り、医療保険の給付金の支払いは行われません。

また、支払事由が発生しても、黙って待っているだけでは一向に保険金の支払いは行なわれず、給付金請求のための書類を生命保険会社に提出し、審査を通過することではじめて、被保険者の状況に応じた保険金が受取人に対して支払われます。 

このため、被保険者が病院に入通院をすることになった場合は、生命保険会社に問い合わせて、担当者と相談をするのをできるだけ早く行う必要があります。

医療保険の契約者や保険金受取人は、その説明通りに手続きをすすめていきましょう。

給付金請求手続きは原則として申込時に保険金受取人に指定されている人が行います。

まず、受取人は生命保険会社から送られてくる給付金請求書類に必要事項を記入して返送します。

医師に記入してもらわなければならない書類については生命保険会社から必要書類が届き次第、書いてもらうよう頼みましょう。 

生命保険会社は請求書類一式が届き次第、審査を実施し、書類を受理してから数日後に受取人に対して結果を通知します。

もし、保険金の給付が決定した場合は、約款に記載されている支払期限内に、請求時に指定した口座に保険金が振り込まれます。 

請求内容に問題がなければ、保険金は請求書類を提出してから5営業日程度で支払われます。

このため、給付金の請求手続きにかかる期間は1週間程度と考えておくと良いでしょう。

医療保険の場合は、支払事由の発生を示す書類として、診断書と事故状況報告書が該当します。

保険金の支払事由の発生に事故が関係していない場合は事故状況報告書は不要です。 

ただし、未成年者を受取人にしている場合は、親権者の本人確認書類や、住民票などの親権者の続柄が確認できるものが、被保険者か保険金受取人が結婚などによって姓が変わった場合は戸籍個人事項証明書が必要となるほか、場合によってはこの他にも必要となるものが生じる可能性があるので、生命保険会社に問い合わせたときに担当者に尋ねて確認しておきましょう。 

医療機関に備え置かれている診断書は原則として使用することはできませんが、生命保険会社のものとレイアウトが類似していれば受理してくれる場合があります。 

また、生命保険会社によっては、同業他社が作成した入院証明書でも受理してくれることがありますが、特別な事情がない限り加入している生命保険会社の診断書を使いましょう。

料金は医療機関によって異なりますが、3,000～5,000円程度となっています。

ただし、生命保険会社によっては、保険金給付の対象とならなかった場合に取得費用に相当する額が返還されることがあります。 

加入手続きや給付金請求手続きにおける質問は、生命保険会社に尋ねれば詳しく回答してくれるので、わからない点や疑問点があった場合は早期に問い合わせて解決し、手続きをすすめましょう。