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交通費は医療費控除の対象となる?タクシー・バス代やガソリン代は?

病院の診察費用の医療費控除を申請する方は多いかと思いますが、タクシー代、バス代、ガソリン代、電車代、定期、駐車場などといった交通費もなかには医療費控除の対象となるのもあります。この記事では、医療費控除の対象となる交通費の範囲を具体的に紹介します。

医療費控除に含まれる病院への交通費の範囲とは?また確定申告の書き方は?

医療費控除と聞くと、通常医療機関での「診療費」が対象となるように思われますが、実は医療機関までの交通費も医療費控除に含まれます。

それでは、医療費控除に含めることができる交通費と言っても、どのような交通手段を使っても控除対象となるのか、その対象範囲が気になりますよね。


そして、その交通費による医療費控除のための確定申告の書き方は、どのようにすればいいのかぜひ知っておきたいところです。


そこで、この記事では、「医療費控除に含まれる交通費」について

  • 医療費控除の対象となる交通費、対象とならない交通費について
  • 例外として認められる医療費控除に含まれる交通費について
  • 交通費の申告方法について

以上のことを中心に解説します。


この記事を読んでいただいたら、病院への通院時にかかった交通費を医療費控除として申告する際の参考になるかと思います。


ぜひ最後までご覧ください。

医療費控除の対象となる交通費と対象外の交通費とは?

医療機関への通院時にかかった交通費は医療控除に含まれるとお話しましたが、医療費控除の対象となる「交通費」と、対象とならない「交通費」があります。

それでは、医療費控除の対象となる交通費はどのようなものがあるのか、そして対象外となる交通費は何なのか、それぞれ解説していきます。




医療費控除の対象となる交通費

医療費控除の対象となる交通費とは、医療機関にて医師の診察などを受けるために必要であると認められた範囲が対象となります。


それではまず、医療費控除の対象となる交通費について説明していきます。

1.公共機関であるバスや電車の交通費

病院などの医療機関へ行くために利用したバスや電車の交通費は、医療費控除の対象となります。


自宅から医療機関までの往復も公共交通機関を利用したのであれば、往復分のバス代や電車代が医療費控除の対象です。


2.新幹線や飛行機を利用しての通院による交通費

「新幹線や飛行機に乗って通院をする」と聞くと、どういうことだろう?と不思議な感じがしますよね。


しかし、難病の患者が住んでいるエリアの近くに治療可能な医療機関がなく、治療を受けられる医療機関へ通院するためには、新幹線または飛行機での移動が必要となれば、その交通費は医療費控除として認められています。


さらに他の理由として、地元の通院している医療機関では病名の特定が困難なため、紹介状を書いてもらい、他県や遠方の大きな大学病院などへ受診することになった場合の交通費も、医療費控除の対象となります。


ただし、新幹線や飛行機での通院が医療費控除対象となるのは、その通院する病院でないと患者の病気の治療ができないということが認められている場合に限ります。


ただ単に、この病院のこの先生に診察してもらいたいから通っている、というような個人的な意向での通院の場合は、医療費控除の対象とはなりません。


3.医療費がかからない通院での交通費

各市町村では、医療費助成制度として一定の年齢に達するまでの子どもの医療費を無料にしていたり、妊婦健診費用などの助成制度が実施されています。


このような医療費助成制度を利用して検診を受ける際の交通費も、医療費控除の対象となります。


助成制度によって医療費が無料、もしくは安く抑えられていますが、子どもの通院や検診なども「通院」と見なされますので、その通院にかかった交通費は医療費控除対象と認められます。


4.医師が自宅に往診診療に来た際にかかった交通費

寝たきりなどの病状により、医療機関での診療が難しく、医師が自宅まで往診に来た際にかかった交通費は医療費として請求されますが、この医師の交通費も医療費控除として申告することができます。

医療費控除の対象外となる交通費

それでは反対に、医療費控除対象外となる交通費とはどのようなものがあるのか説明します。

1.医療機関まで自家用車で通院した際にかかったガソリン代など

自家用車での通院の際にも、ガソリン代や高速料金代、駐車場代などの費用がもちろんかかってきます。


しかし、自家用車で移動となると、医療機関までの通院前後に買い物に行ったり用事を済ませたりと、「通院費」と「生活費」の振り分けが難しくなります。


そのため、自家用車を利用しての通院にかかる交通費は、医療費控除の対象外となります。


そもそも、医療費控除の対象となる「交通費」とは、バス代・電車代などのように、人が行うサービスに対して支払った対価と法律上でも定められています。


自家用車で通院した際のガソリン代や駐車場代はこの対価に該当しないため、医療費控除対象の交通費とは言えないということです。


2.里帰り出産や一時退院の際の自宅までの往復交通費

出産を控え実家での出産のために里帰りをしたり、入院患者が年末年始などの特別な日に一時退院して自宅に帰宅する際の交通費は、医療費控除対象の交通費に定義されている「医療機関での受診」ではないので、医療費控除の対象外です。


3.定期の購入代金

通勤や通学に使用している定期券を使って、医療機関に通院することもあるかもしれません。


定期券と同じ路線上に通院する医療機関がある場合、定期券を利用することで交通費を浮かせることができるので、大変便利ですよね。


しかし、通勤や通学を目的として購入した定期券を利用して通院した場合、通院に対して交通費を支払ったことにはなりませんので、この定期券購入代金は医療費控除の対象外となります。

本来医療費控除の対象外の交通費が、対象となる例外ケースとは?

医療費控除の対象となる「交通費」は、患者が医療機関での診療のために必要と認められなければなりません。

そのため、一般的に見て医療費控除の対象と認められない交通費であっても、例外ケースであれば、医療費控除対象と認められる場合があります。


その例外ケースについて説明します。

特別な事情があるケースは、タクシーも対象

タクシーを利用しての通院にかかる交通費は、医療費控除対象となるかの判断は難しいところです。

タクシー代が医療費控除の対象と認められるのは、「特別な事情」があるかどうかで決まります。

それでは、タクシー代が医療費控除対象となるケースについていくつか例を挙げてみます。

  • 夜間で電車やバスなどの公共機関が動いておらず、やむを得ずタクシーを利用して医療機関を受診した場合
  • ケガをしていたり、妊娠をしていて状態が思わしくなく、公共機関での移動が困難な場合にタクシーを利用した場合
  • 住んでいる地域のバスや電車の路線が少なく、すぐに病院へ向かうためにタクシーを利用した場合

などです。


上記のように、急を要する通院にも関わらず、病状や地域の事情により公共機関を利用することが困難な場合には、タクシーを利用した通院費が医療費控除の対象と認められます。


また、通院のためにタクシーで医療機関へ向かう際に高速道路を走行した際の「高速道路料金」も、通院費として医療費控除に含めることができますので安心してください。


反対に、一般的に見て、バスや電車などの公共交通機関での通院が可能であると判断された場合には、タクシーを利用しての通院費は医療費控除対象外となることを覚えておきましょう。

患者が一人で通院できない状況であれば、付き添い人の交通費も対象

通常、医療費控除の対象となる交通費は、通院をする「患者本人」のために支払った交通費が対象となります。

しかし、例外としてその患者本人が誰かの付き添いなくては通院できない場合に限り、付添い人の交通費も医療費控除の対象となります。


例えば、小さな子どもや通院に介助または介護が必要な高齢の方など、一人では医療機関へ通院することが困難な患者には、その家族などが付き添いをしなければなりません。


もしも長期で通院が必要となった場合、二人分の交通費となるとかなりの金額になりますよね。


ですが、このように付き添いの人の交通費も医療費控除の対象となれば、税金面での負担を少なくすることができるので、大変ありがたいですね。


付き添いにて交通費がかかった場合には、領収書を忘れないように取っておくか、きちんと通院日と交通費のメモを取っておくようにしましょう。


ただし、注意が必要なことは、もしもその付き添いをしていた子どもや高齢のご家族が入院してしまった場合です。


通院していた患者が入院してしまった後は、今度は患者のお世話をするために病院へ通うことになるかもしれません。


しかし、この「患者のお世話のための病院通い」の交通費は、残念ながら医療費控除の対象とはなりません。


医療費控除対象となる交通費とは、医師から直接診察を受けるためにかかった費用と定義されているので、入院患者のお見舞いや身の回りのお世話のための交通費は対象外と見なされます。




領収証がなくてもメモしてる日時と料金を医療費控除の明細書に記入すれば良い

現在、多くの方が利用しているSuicaなどの電子マネーでバス代や電車代を支払った場合でも、その交通費を医療費控除として申告することができます。 


しかし、領収書などの発行が難しい電子マネーでの支払いの場合、通院した日時とかかった交通費の金額をメモしておくようにしましょう


もともと、交通費は領収書などを受け取ることが難しいと指摘されており、平成29年分の確定申告からは、医療費控除の申告をする際に交通費の領収書やレシートの提出が必要ではなくなりました。


ただし、医療費控除の申告時に領収書やレシートの提出が必要ない代わりに、「医療費控除の明細書」を作成して、必要事項をすべて記入し提出しなければなりません。


交通費を医療費控除として申告する場合、手書きのメモ、もしくはパソコンのExcelなどで通院日と交通費をきちんと集計しておくことで、この医療費控除の明細書に記入しやすくなります。

まとめ

医療費控除の対象となる交通費について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の子の記事のポイントは、

  • 医師の診察を受けるために必要と認められた交通費は医療費控除の対象となる
  • 通院のためにかかった費用と判断しにくい交通費、医療機関への通院が目的でない交通費は医療費控除の対象外となる
  • 特別な事情があるケースでの通院でかかった交通費は、例外として医療費控除対象となる場合がある
  • 現在、交通費の申告には領収書やレシートの提出は必要ないが、「医療費控除の明細書」を作成し、通院日と交通費をきちんと記入しなければならない

です。


病院への通院は、診療費だけでなく交通費もかかり、経済的に大きな負担となってしまいます。


しかし、通院の際の交通費も医療費控除の対象となりますので、手間はかかりますが、通院日と交通費がいくらかかったかを漏れがないようメモなどに残し、確定申告時にはきちんと申告ができるようにしておきましょう。


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