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知らないと損?長期契約だけど疾病保障付き住宅ローンは必要ない理由

長期契約だからこそより一層心配になってしまう住宅ローン。最後まで完済するために必要以上に保障を付加して安全と安心を備えておきたくなります。しかし疾病保障付き住宅ローンの必要性は実は極めて低いとも言われています。今回は疾病保障付き住宅ローンについてご紹介します。

住宅ローンに疾病保障は必要?

マイナス金利の時代に入り、大きな買い物がしやすい傾向になるつつある現代では、住宅ローンも組みやすくなりました。


利率変動型や固定金利など、様々な形でローンを組むことでマイホームを考えやすくなった今、家を買うことを検討する人も多くなったと言われています。


そんな住宅ローンを組むときは、必ずと言っていいほど「団体信用生命保険=団信」をお勧めされたことがあると思います。


そして、ローンを組むときに一緒に加入していると思います。


そんな団体信用生命保険の説明を受けるときに、死亡保障だけではなく病気などにも対応している疾病保障の特約などについてのご説明を受けたこともあるのではないでしょうか?


今回のこの記事では、「住宅ローンに疾病保障は必要?」について

  • 疾病保障の内容は?
  • 特約は必要なのか?
  • 保険料はどれくらいなのか?

以上を中心にご紹介していきます。


この記事を読んでいただければ、住宅ローンを組むときの疾病保障は必要なのか?の疑問は解消されます。


ぜひ、最後までご覧ください。


疾病保障付き住宅ローンとは?

団信と聞くと「ローン返済中に契約者が万が一の時に、残りのローン額を相殺するもの


このイメージがとても強いですよね。


住宅を購入することは人生で一番高い買い物と言われるだけあって、世帯主の方に万が一があったときに残された家族が安心して暮らしていけるよう、団信に加入することが義務に近いくらい当たり前に加入するものだと思われています。


そんな団信ですが、最近では色々な特約や保障を販売しており、ローンの期間中に病気などをしてもローンの支払いが滞らないような備えをするものが増えています。 


簡単に言うと、死亡時だけの保険では無くなってきているということです。


疾病保障には

  • 三大疾病保障付き
  • 七大疾病保障付き
  • 八大疾病保障付き
  • ガン特約付き

など、があります。


では、どんな病気になったときに対象となるのか、ご紹介していきます。

対象の病気と支払い基準

対象の病気は多くの保障で「生活習慣病」がメインとなっています。


例えば特約の中でがんのみを保障するがん保障は「がんと診断されたら住宅ローンは0になる」ものもあります。


ガンになっただけで!?と思われそうですが、ガンといっても基本的には初期のガンでは対応していません。


相殺されるがんレベルはローン会社によって異なりますので、確認しておくことをおすすめします。


それ以外の生活習慣病では

  • 急性心筋梗塞か脳卒中を罹患し、その状態が60日以上継続した時に住宅ローンが相殺される。
  • 就業不能状態(働けない状態)が1か月を継続したら、返済額の最長12か月を保障し、さらに就業不能状態が13か月を超えたら住宅ローンが相殺される。
  • ガンと診断されたら一時金が給付される

など、色々な条件がありますが、金融機関によって少しだけ違いがあります。


中には、病気ごとに細かく保障対象になる条件が決まっていることもありますので、しっかりと確認しておくことが必要です。


基本的に、保険料は住宅ローンの金利上乗せ

住宅ローンに疾病保障を付加すれば、一つにまとめることもできてスッキリするのでは?と考える方も多いと思います。


ただでさえ難しい保険を1つにまとめることでスッキリするのであれば、契約者としてはありがたいですし、住宅ローンが相殺されるのは魅力的にも思えます。


しかし、住宅ローンの疾病特保障部分の保険料も金利が上乗せされるデメリットが!

保険料は約0.25~0.40%の上乗せが一般的。


これが何十年も続くので、トータル的には大きな経済負担になることは避けられません。


さらに、通常の生命保険とは異なり途中解約は不可能!


変更したい…と考えるときは住宅ローンそのものを変更しなければいけない不自由さも持ち合わせてしまうのです。


これだけみても必要性があるのかわからなくなってきますよね。

住宅ローンに疾病保障は必要ではない根拠を紹介

住宅ローン相談会などに行った時も最近では疾病保障を組み込んだ話を良く聞きます。

それだけ金融会社も疾病保障に力を入れている傾向にあることもわかります。


しかし、長期契約となる住宅ローンに疾病保障を付加することはあまりおすすめできません


おすすめされると必要に感じる人も多いですが、金融会社としては住宅ローンの支払いが増える方を勧めたいですし、何かあっても支払いが滞らないことを優先したいもの。


では、次に住宅ローンには疾病保障が必要ではない根拠について詳しくご紹介していきます。


支払い基準が明確でないため、受け取れないリスクがある

医療保険や生命保険も同様に、「がんと診断されたら給付金が受け取れる」と思われる方がおおいですが、支払いされるガンは全てのガンに対応していないように、支払い基準は明確ではありません。


ガンって診断されたら給付されるのがガン保険じゃないの!?と思われますよね。

しかし、がんと診断されて給付が受けられる保険も会社によって異なります。


多くの生命保険会社が販売している医療保険では初期のガンから給付の対象となっているがん保険も、住宅ローンのガン保険では対応されていなかったり、どのステージまで進行していれば相殺されるのか金融会社によって違うため、支払い基準は様々


さらに、脳卒中や急性心筋梗塞になってしまった場合も、その状態が60日も継続したことを医師が証明しなければ住宅ローンの相殺には当てはまらない。


この脳卒中や急性心筋梗塞の病気は手術により完治しても、後遺症のリハビリ部分も60日に含まれるのか?と言った点も金融会社によってことなりますので、非常にわかりにくいことから疾病保障を付加していても相殺されない、または受け取れないリスクが大きいことがあります。

保険料が高い

先ほども少し触れましたが、疾病特約の保険料は0.25%~0.40%の保険料上乗せが発生します。

これは、間違いなく保険会社で加入する医療保険よりも割高!


0.3%くらいの上乗せなら高くないのでは?と感じてしまいそうですが、長期契約である住宅ローンでは何千万円ものローンを組み、ここに金利が乗ります。


10年間の固定金利だったとしても、疾病保障部分の保険料だけで、何百万円もの支払い負担が増えることは避けられません


通常の医療保険の総支払保険料と比べてみても、住宅ローンに組み込む方が保険料は間違いなく割高となっています。

住宅ローンの期間が終わると、保障がなくなる

保険料負担が増えることも大きなデメリットでありますが、一番のリスクと言えるのが「住宅ローンが完済すると、疾病特約も消滅する」と言った点です。


住宅ローンが完済する年齢は、医療保険が一番必要となる年代に差し掛かります。


この年齢の時に医療保険に入りなおそうとすれば、健康であること以外にも保険料がかなり高くなるデメリットも同時に降りかかります。


せっかく住宅ローンの支払いが終わり、老後の資金を貯めよう!と思っても、新規で入る高額な医療保険の支払いが発生してしまい、予定が狂ってしまう可能性もあります。

高齢になると、医療保険やがん保険に加入できない可能性がある

住宅ローンに付加していた疾病保障が無くなったから、保険会社で医療保険を考えよう!と思っても加入できない可能性や、加入が制限されるケースも少なくありません。


これは、保険料の高さだけが原因ではなく、やはり健康状態。


住宅ローンが完済される年代では、健康診断でなにか引っかかる項目が出てきてもおかしくありません。


医療保険は病気と診断されていなくても、健康診断の結果に「要精密検査」の項目があるだけで、加入できない医療保険もあります。

保障自体も住宅ローンのみで、治療費などは保障されない

住宅ローンに組み込む疾病特約は、あくまで住宅ローンの返済を滞らないために準備されているものです。


通常の医療保険と違い「入院給付金」や「手術給付金」が受け取れるわけではなく、住宅ローンが相殺されるかどうかの為だけに存在しています。


そのため、万が一疾病保障を使うことになったとしても、治療費や入院費は自費となりますので、別で準備しておく必要が出てきます。


そういった場合は、医療保険の中での特約と重複することとなり、そのぶん支払う保険料も増えてしまう結果となるのです。

途中で契約変更できなかったり、途中解約できなかったりする

住宅ローンのような長期契約をするときは、支払う金額が大きいことから先のリスクも同時に考える必要があります。

だからこそ、疾病保障のようなものがあると魅力的に見えてしまうもの。


しかし、住宅ローンに疾病保障も一緒に契約すると、途中で解約することはできなくなります


通常の医療保険であれば、見直しが出来たり別の保険会社に入り直したりすることが考えられますが、住宅ローンはそれができません。


解約できないだけではなく、疾病保障だけを外すことも不可能です。

高額療養費制度や傷病手当金など公的保障も充実している

ガンを含む生活習慣病は、医療費がかさむイメージが強く、その分を保障で準備しておきたい!と思うのは自然なことです。


誰もが住宅ローンの返済期間中に何かの病気にかかってしまったら、ローンの返済ができなくなってしまうことの方が不安です。


だから、補償を手厚くしたいと思うあまり必要以上に保険に加入する人も少なくありません


しかし、日本は高額療養費制度傷病手当金のような公的保障がとっても充実している国であり、これらをうまく活用することで治療費の自己負担額を軽減することができます。


これらの制度をしっかりと把握しておくことで、必要以上に保障を準備してしまうことを避けることができます。

通常の団信に入り、就業不能保険などに加入する手もおすすめ

では、脳卒中や急性心筋梗塞以外の病気やケガで働けなくなったときは?と考える方もいらっしゃいますが、会社員の方であれば先ほど触れた傷病手当金が最長1年半に渡って受けることができます


自営業の方はこの保障がないため、就業不能保険に加入することをおすすめします。


今では多くの保険会社で就業不能保険が販売されています。


もっとも短い保険会社では、病気やケガの原因を問わず121日以上勤務できない状態になると保険金が給付されるものも販売されています。


こういった時にお給料が減った、またお給料が無くなってしまった時でもローン返済に充てることができるようになっているため、住宅ローンを考えるときには、こういった保険も同時に知っておくことをおすすめします!

以上を踏まえると、疾病保障付き住宅ローンの必要性は低い

ここまでのデメリットやリスクを考えると結論として、疾病保障付きの住宅ローンの必要性は極めて低いことがわかります。


保険料が高くなるだけではなく、完済時には保障が無くなることや支払い基準が明確では無いことなど理由はたくさんあります。


住宅ローンを組むときは、リスクを考えたとき「備えられるものは備えておきたい」と思うことから必要以上に保障を付けてしまう傾向にありますが、必要なものは保険会社で販売されている医療保険や就業不能保障で準備するほうが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

疾病保障付き住宅ローンの必要性について解説してきました。


今回のこの記事のポイントは

  • 疾病保障付き住宅ローンの保険料は高い
  • 支払い基準が明確では無い
  • 途中解約・途中で変更はできない
  • ローン完済時に保障が無くなる

です。


このポイントを見れば、疾病保障は必要ないことがわかります。


住宅ローンを考えるとき、長期ローンであり完済しないといけないと言った責任感と不安から、必要以上に心配になってしまい、重複する保障に加入している方も多くいらっしゃいます。


しかし、すべての特約や保障が必要なわけではなく、必要なものは決まっています

必要な特約や保障だけを選べるように、事前に確認して把握しておくことが重要となります。


なお、次の記事では、がん団信の必要性について説明しています。良かったらご覧ください。

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