就業不能保険(所得補償保険)の必要性とうつの場合の給付金について

就業不能保険とは「病気やケガで働けない状態」に対する保障です。就業不能保険は、長期療養によって家計にダメージを受ける状態から、生活を守ることができます。昨今、うつが原因で休務してしまうケースが増えていますが、うつの場合、給付金は支給されるのでしょうか。

うつ病などの精神疾患によって働けなくなった場合、就業不能保険は適用される?

就業不能保険とは、「病気やケガで仕事ができなくなった場合」に給付金がおりる保険になります。

生命保険といえば、死亡保障や医療保険、がん保険などのイメージがありますが、最近は「仕事ができなくなった場合に、その分の収入をカバーする」保障が多くの保険会社が取り扱いはじめています。


イメージしてみてください。もし一家の大黒柱が長期にわたって働けなくなる状態になってしまったら、今の生活、そして今後の生活はどうなってしまいますか。

いままで通りの生活を続けることができるご家庭の方が、少ないのではないでしょうか。


また、「病気やケガによって休業すること」は「亡くなること」よりも、家計が受けるダメージは大きいかもしれません。

亡くなった場合には、遺族年金や生命保険金、死亡退職金(会社員の場合)などがその後の家族の生活を支えますが、長期療養の場合は、傷病手当金(会社員の場合)や障害年金しかありません。また、症状や治療内容によっては、治療にかかるコストが家計を圧迫することもあります。


就業不能保険(所得補償保険)はこうした事態に対処するための保険なのです。

働けなくなる主な理由は、うつ病などの精神疾患によるもの

最近は、働けない理由として「うつ病」などの精神疾患によるものが増えてきています。テレビ等でも長時間労働など過労による精神疾患をよく聞かれるかと思います。


実際に、独立行政法人労働政策研究・研究機構のデータによると、がんの16パーセントを大きく上回り、42.2パーセントの方が、精神疾患によって、仕事を休まざるを得なくなっています。


さらに、厚生労働省のホームページによると、うつ病などの精神疾患の患者数について、平成23年の時点では95.8万人だったものが、平成26年には、111.6万人と大幅に患者数が増えています。


そして、このような精神疾患による入院は長期になりがちです。

こちらも厚生労働省のホームページにデータがでていますが、様々な病気で入院されている全体の入院患者数のうち、約20パーセントがうつ病などの精神疾患の患者数になっています。

さらに精神疾患の中でも、総合失調症での平均入院日数は約500日と大変長期の入院にわたっています。

一般的な就業不能保険では、うつ病などの精神疾患は保障の対象外

冒頭でもお話をしましたが、就業不能保険は「病気やケガで仕事ができなくなった場合」に給付金がおりる保険です。


しかし、最近仕事を休む多いケースである、精神疾患で仕事を休まざるを得なくなってしまった場合には、一般的な就業不能保険では給付金の支給対象外となっています。


そのような中でも、精神疾患でも就業不能保険から給付金がおりるような保険会社も存在します。

チューリッヒ生命の就業不能保険なら、うつ病でも保障される

会社員の場合、社会保険や会社独自の福利厚生などという、「究極の保険」によってすでに手厚く守られていることを、まず認識しておくべきでしょう。


たしかに「病気やケガで長期療養が必要になること」は、身体的にも経済的にも厳しい状態であることは間違いありません。


しかし、傷病手当金・障害基礎年金・障害厚生年金などが、ある程度、病気中の生活を守ってくれるはずです。「それだけでは足りない」と考える方もいるでしょうが、その不足分をすべて「保険」で補おうとすることがはたして正しいの選択なのでしょうか。


起きるかどうかわからない(確率的には非常に低い)リスクに備えて保険にコストをかけるよりも、むしろ「万能の金融商品」である「貯蓄」を充実させておくことのほうが得策ではないかと思います。



逆に、自営業の方の場合は、傷病手当金も障害厚生年金もないので、病気やケガで長期間、働けなくなってしまったときは、家計に深刻なダメージが生じる可能性もあります。

働けないこと」=「生活できない」につながる危険性があります。場合によっては、生活そのものが成り立たなくなってしまうかもしれません。その意味で、就業不能保険は検討に値します。

入院や手術など治療に対する保障しか確保できない医療保険よりも、生活そのものを保障する就業不能保険のほうが意味があるといえるでしょう。

自営業の方でうつ病に不安のある方は、チューリッヒの就業不能保険がおすすめ

そんな事態からご自身とご家族を守るためにも、ぜひ、カバー範囲の広いチューリッヒ生命の就業不能保障保険へのご加入を検討されることをおすすめします。


チューリッヒ生命の「くらすプラス」という商品は、精神疾患が保障対象となる、数少ない貴重な保険商品になります。


保障内容について説明したいと思います。


  • 主契約:「無解約払戻金型終身医療保険」
  • 特約:「ストレス性疾病保障付就業不能保障特約」、「入院給付金免責日数60日特約」
  • 保険期間:主契約と「入院給付金免責日数60日特約」については、終身。
  • 「ストレス性疾病保障付就業不能保障特約」については、55歳・60歳・65歳・70歳満了から選択
  • 保険料払込期間:55歳・60歳・65歳・70歳払い済み
  • 契約年齢:満20歳から満60歳

つぎに、保障内容についてみていきましょう。


チューリッヒ生命の「くらすプラス」は、60日を超える入院をした際、60日を超えた部分の入院について日数分の入院給付金を受け取ることができる就業不能保険になります。

うつ病をはじめとした精神疾患での就業不能も適用される点が特徴です。

60日を超えて就業不能状態が継続した場合に、保険金を毎月年金形式で受け取ることができます。


<対象となるストレス性疾病(精神疾患)>

  • 気分(感情)障害(うつ病等)
  • 神経症性障害、ストレス関連障害・身体表現性障害
  • 摂食障害
  • 更年期障害
  • 統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
  • 非器質性睡眠障害
  • 胃潰瘍
  • 十二指腸潰瘍
  • 潰瘍性大腸炎
  • 過敏性腸症候群

<ほかの対象となる5種類の疾病>

以下の5疾病により所定の就業不能状態(※)に該当し、かつ、その就業不能状態が該当した日を含めて60日を超えて継続したと診断された場合

(※所定の就業不能状態とは、以下5疾病の治療を目的として、入院している状態、または5疾病により、医師の指示を受けて自宅等で療養しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態)

  • 悪性新生物
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中
  • 肝硬変
  • 肝硬変慢性腎不全
  • 就業不能給付金の受取額は、10万円で固定されている

<年金支払期間>

  • 3年(360万円)
  • 5年(600万円)
  • 10年(1200万円)の3種類から選択可能
  • (被保険者年齢が45歳以上の場合には240万円も選択できる)

<年金の受け取り方>

  • 毎月受け取る(日々の生活のために年金支払期間満了まで毎月受け取る)
  • 最初に一括で受け取る(まとまったお金が必要な場合、最初に受け取る)
  • 一部を一括で受け取る(復職した際にお祝い金代わりに残りを一括で受け取る)

  • 満期保険金の設定はない

うつ病などの精神疾患の方に他の保障方法

うつ病などの精神疾患が原因で、仕事を休まざるをえなくなった場合、会社員の方であれば社会保障や会社独自の福利厚生制度があります。


その他にも厚生労働省では、うつ病をはじめとする精神疾患により生活が困難になった方のために助成制度を設けています。


以下に概要を紹介いたします。


<自立支援医療>

精神科の病気で治療を受ける場合の費用を一部負担してもらえる制度です。入院費用については対象外となっています。

(手当の対象となる方の例)

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病
  • 不安障害
  • 知的障害
  • てんかん

所得状況によって、自己負担額が定められていますので、各々のお財布事情に合わせた手当てを受けることができます。手続きは各市町村の担当窓口にて行うことができます。


<生活費の保障>

  • 生活保護

働くことが困難になり収入がなくなるなどして経済難になったときのための保障です。最低限度の生活を送れるように保障してくれます。各市町村の「福祉事務所」や、福祉課が担当窓口となっています。

  • 特別障害者手当

精神または身体に重度の障害を持つ20歳以上の方が対象となります。手当を受け取るには医師の証明が必要になります。26,000/月の手当を受け取ることができます。

  • 障害年金

病気やケガなどにより障害を抱え、それが継続する場合に受け取れる可能性があります。申請には障害の状態を証明する診断書等があります。非常に複雑なため、申請をする場合は医師や市町村に相談をするといいでしょう。



<税金が安くなる制度>

障害者控除・特別障害者控除障害者控除・特別障害者控除を受けることで所得税・住民税が安くなります。心身に障害を持つ方、障害がある方を扶養している場合、控除の対象になる可能性があります。


(対象となる方:障害者控除)

・身体障害者手帳3級〜6級の方

・知的障害を持つ方

・精神保健福祉手帳2級〜3級の方


(対象となる方:特別障害者控除)

・身体障害者手帳1級〜2級の方

・重度の知的障害を持つ方

・精神保健福祉手帳1級の方確定申告、扶養控除等の申告時に手続きができます。


精神障害者保健福祉手帳は、保有者自身が、精神障害の状態にあることを証明するものです。手帳を持つ方にはさまざまな支援が用意されています。


(対象となる方の例)

・統合失調症

・うつ病、躁うつ病

・てんかん


(支援の例)

・NHK料金の割引

・税金の控除・減免(上記「税金が安くなる制度」など)

・生活福祉金の貸し付け

・障害者の職業訓練

・公共交通機関などの割引

・上下水道料金の割引


精神障害者保健福祉手帳はさまざまな支援を受けることができますので、支給に該当するか確認するのもひとつの手でしょう。

会社員の方なら傷病手当金

会社員の方は、会社独自の健康保険組合や協会健康保険組合(協会健保)に加入されているかと思います。

傷病手当金はこれら、健康保険組合から支給されるものになります。


傷病手当金の支給条件については以下4点になります。

支給要件にあてはまらなければ一切支給を受けることができないので、詳細までお話をしておきます。


<傷病手当金の支給条件>

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること  

健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。また、自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。

          

  • 仕事に就くことができないこと

仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。また、自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。


  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、その日を待期の初日として起算されます。 「待期3日間」の考え方 待期3日間の考え方は会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。 連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には、「待期3日間」は成立しません。  

  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度のため、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。   任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されません。     



<支給される期間>

  • 支給開始した日から最長1年6ヵ月

これは、1年6ヵ月分支給されるということではなく、1年6ヵ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も1年6ヵ月に算入されます。支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。


<支給額>

  • 支給額は1日につき、標準報酬日額×2/3(1円未満四捨五入)※標準報酬日額は標準報酬月額×1/30で計算する(10円未満四捨五入)


一方、自営業者が主に加入する「国民健康保険」にはこの傷病手当がありませんので、うつ病による就業不能=収入ストップとなります。   つまり、うつ病による収入ストップを心配する自営業者なら、就業不能保険への加入を検討しても良いかと思います。

チューリッヒ生命の収入保障保険プレミアムでも保障可能

さきほど、チューリッヒ生命の「くらすプラス」という商品について、お話をさせていただきましたが、同じチューリッヒ生命の「収入保障保険プレミアム」という保険商品も精神疾患が保障対象となる、就業不能保険となります。



保障内容について説明したいと思います。


  • 主契約:「無解約払戻金型収入保障保険」
  • 特約:「ストレス性疾病保障付就業不能保障特約」、「3大疾病保険料払込免除特約」、「リビングニーズ特約」、「指定代理請求特約」

  • 55歳・60歳・65歳・70歳満了・75歳満了・80歳満了・85歳満了・90歳満了

  • 保険料払込期間:55歳・60歳・65歳・70歳払い済み(短期払いも可能)

  • 契約年齢:満20歳から満70歳

「収入保障保険プレミアム」は、基本保障に「ストレス性疾病保障付就業不能保障特約」という特約を選択的に付加することが可能です。 つまり「うつ病や三大疾病(がん、心筋梗塞、脳卒中)などで働けなくなった場合にも保険金を支払う」という特約(オプション)です。


この特約は大きく分けて、身体の病気を保障する「就業不能年金」と、うつ病などの精神疾患を保障する「ストレス性疾病年金」の2つに分けられ、それぞれの特徴は以下のようになります。 


60日以上の就業不能状態となった際に保険金を受け取ることができる(最長で保険期間満了日まで)。


<就業不能年金>

  • 悪性新生物
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中
  • 肝硬変
  • 慢性腎不全
  • 不慮の事故による身体障害

<対象となるストレス性疾病(精神疾患)>

  • 統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
  • 気分(感情)障害(うつ病等)
  • 神経症性障害、ストレス関連障害・身体表現性障害
  • 摂食障害
  • 非器質性睡眠障害
  • 胃潰瘍
  • 十二指腸潰瘍
  • 更年期障害
  • 潰瘍性大腸炎
  • 過敏性腸症候群
  • 更年期障害

ただし、これはあくまでも特約(オプション)になるので、付加するかしないかで、保険料の差も大きいです。保険料の差は30代男性で約2倍の差があります。

参考:うつ病などの精神疾患の方は生命保険に加入しずらい

うつ病や統合失調症、不安障害、認知症、パニック障害等、精神疾患の患者が増加しています。精神疾患が社会の問題として捉えられていく中、生命保険会社の対応は厳しいといえます。


社会保険や生命保険は、「相互扶助」で成り立つ仕組みとなっています。加入者全員でお金を出し合い、いざ病気になった加入者がいたらそのお金を払って助けることになります。そして、出し合うお金=保険料の額はみんな一緒ではなく、年齢・性別・健康状態等を参考に、万が一のリスクがどの位になるかというデータを基準に計算され、各人の支払保険料が決定します。


精神疾患の患者は、外見から容易にその深刻度が分からないばかりか、その深刻度の客観的な数値化がきわめて困難なことが挙げられます。保険会社からすれば、深刻度が外見や数値から判断できない方々を安易に受け入れた結果、保険金をどんどん支払わなければならなくなると、前述した「相互扶助」の仕組みが崩壊しかねない状況に陥ることにも繋がります。


多くの生命保険会社で、精神疾患の方の加入を厳しく取り扱うのは以上のような理由があるからです。うつ病や統合失調症、不安障害などを発症すると、生命保険等への加入は難しくなります。これらの症状が悪化し入院が必要となることや、糖尿病、心筋梗塞のような生活習慣病を併発しやすいとも言われています。重症化してしまえば、自殺するリスクも高くなる傾向があります。



そのような中でも、精神疾患を抱える方でも加入しやすい保険は存在します。生命保険の中には、加入条件を通常よりも緩和した保険や、告知書自体を提出しなくても良い保険があります。しかし、保険会社側からすると、病気がない加入者よりも一定のリスクを抱えた方を加入させるということもあり、保険料が高額になる傾向があります。

また、保険商品によっては加入してから一定の期間、受け取る保険料が通常の保険よりも低額になると言った条件もあります。

まとめ

うつ病などの精神疾患で仕事を休まざるをえない状況に陥ってしまうケースは昨今非常に多くなっています。


会社員の方など、公的制度を十分に利用できる方は、就業不能保険に頼らずに、貯蓄を備えることで万が一の場合に備えるという方法もあります。


しかし、必要か不必要かわからないものに、毎月高額の保険料を支払うのはどうでしょうか。できるだけ、保険に頼らないだけの備えがあるのが、理想的です。


しかし、月々の支払いが多く、お子様が小さいことや奥様が専業主婦、またこれからお子様の学費がかかるなど、支出が多い時期に貯蓄だけでは不安な方は、就業不能保険の加入を検討しても良いでしょう。


自営業の方も、同様に貯蓄を形成することも大切ですが、会社員と比べて社会保障や福利厚生制度が希薄です。さきほどもお話をしましたが、自営業の方は「働けない=生活できない」ということに直結します。

無収入期間のリスクは会社員の方よりも高いため、就業不能保険を積極的に検討してみましょう。



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