母子家庭の親ががんに…子供を守るために知るべき治療費と保険

がんになったら、治療費は?「保険」「制度」・・・難しい話だと避けてきませんでしたか?突然母子家庭のお母さんががんになったらどのように治療費や生活費を支払えば良いのでしょうか。母子家庭だからこそ、自分や子供の将来のために万が一のときのために備えてほしいのです。

母子家庭の母親ががんになったら、治療費や生活費が心配

あなたは、母子家庭のひとり親が、がんや病気になってしまった場合について調べていることでしょう。


母親の場合は30代から乳がんの危険性も出てきます。

しかし、もしがんにでもなったら、治療費だけではなく、

生活費や子供の世話も不安になってきますよね?


実は、そのような母子家庭の不安を取り除いてくれる助成がいくつかあるのです。


そこで、この記事では、

  • 治療費の負担を軽減してくれる制度ついて
  • 治療費以外の生活費の助成について
  • 母子家庭のお母さんが入っておくべき保険について

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、母子家庭のひとり親が、がんや病気になってしまった場合について考えるときに役立つかと思います。


是非最後までご覧ください。

治療費の負担を軽減してくれる高額療養費制度

がんになったり、病気をすると心配するとともに治療費がかさみますよね。


でも、高額療養費制度によって、病院で支払った治療費が一定額をこえると、戻ってくるんです。


これは母子家庭に限らずありがたいですよね。


一か月の治療費で計算し、年齢や所得に応じて上限が定められています。


このように治療費を助けてくれる制度があると、がんの治療費の負担が軽減されるのです。

限度額適用認定証や委任払制度の利用で自己負担は軽くなる

前文で述べたように高額療養費制度を利用すれば、治療費が戻ってきます。


しかし、一時的に多額の治療費を支払わなくてはいけないので、生活費をきりつめたりと影響がでてきます。


そうなると母子家庭に限らず大変です。


そのときに活躍するのが、限度額適用認定証委任払制度です。


あらかじめ各健康保険の窓口に申請をして「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提出するだけで治療費を一定額の支払いまでにおさめることができます。


また、限度額適用認定証を持っていなくても「委任払制度」を利用することで自己負担を軽くすることができます。


委任払制度は国民健康保険に加入している方に限られ、病院で申請書を記入して治療費を抑えて支払うことができるというものです。


このような制度を上手に利用することで母子家庭の生活への負担も少しは減らせるのではないでしょうか?


以下ではもう少し詳しく限度額適用認定証や委任払制度について説明していきます。

限度額適用認定証や委任払制度とは

限度額適用認定証

保険証と合わせて病院の窓口に提出するだけで、治療費の支払い金額を自己負担限度額までとしてくれます。


自己負担限度額は、被保険者の所得区分によって5段階に分けられます。


例えば一番収入の少ない人(被保険者が市区町村民税の非課税者等)は35,400円までの支払です。


健保と国保で細かく変わりますが、年収が約370万円の方ならば、57,600円までの負担で済みます。


入院や手術の前に必ず限度額適用認定証を手元に用意しておきましょう。


委任払制度

最近では、特定福祉用具の購入や住宅改修費用の支払いは、償還払制度委任払制度とを選べるようになってきています。

償還払のときは、一旦全額を負担してから申請をして、保険給付費分(9~7割)の支払を受けていました。

しかし、委任払制度になると、自己負担分(1割~3割)のみの支払で終わります。

残りの分は保険給付分と言われ、登録事業者が市や区に請求します。

お住いの市や区で委任払制度が始まっていたら、是非活用しましょう。

ひとり親家庭医療費助成制度は母子家庭・父子家庭のための制度

各都道府県・市町村ごとに制度があります。


条件に当てはまる母子家庭の親が、がんや病院にかかったとき、治療費の自己負担額を助成してくれます。


条件として前年の所得などがあります。

がん保険で不安や疑問を感じたら、プロに相談

「がん保険について1から知りたい!」「がん保険って実際は必要なの?」


もしも!の時のがんの治療にかかる経済的負担をカバーするためのがん保険。


しかし、治療費の負担は公的保険や貯蓄でカバーするだけでは不安という人が多いのではありませんか?


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がんの治療費だけでなく、その間の生活費も心配

治療費はもちろん、がんを治療している間、子供の面倒はだれがみてくれるの?


母子家庭のお母さんが入院することになったら?


自分のがんの治療よりも子供のことが心配になってしまいますよね・・・


それなのに治療費の心配まで。


子供のためにもがん治療に専念できるように心配事を少しでも無くしたいですよね。


がんの治療費だけでなく生活費も助けてくれる制度はあります。


これからそれを見ていきましょう。

仕事ができない間、生活を保障してくれる傷病手当金

万が一業務外の病気やけがなどで働けなくなった場合、生活を守ってくれるのが傷病手当金です。


会社から十分な給与がない場合に支給されます。

  1. 業務外の病気やケガで療養中であること
  2. 療養のため働けないこと
  3. 4日以上仕事を休んでいること

3つの条件をすべて満たすときに支給されます。

生活保護の受給対象になることも

がん治療のために母子家庭のお母さんが働けなくなることも十分あります。

その場合、収入がなくなったり減少することで生活が苦しくなってしまうでしょう。

そのときには生活保護の受給という選択肢もあることを知っておきたいです。

生活保護ときくとそこまでは・・・とためらってしまうかもしれませんが、そんなときのための生活保護です。


必要と感じた場合は勇気をもって一度市役所へ相談しに行ってみましょう。

女性として、母として、気になる乳がんの話

最近では芸能人が乳がんを公表したり、子育て世代の30歳代から乳がんの増加が始まります。


必ずしも無関係とは言えないのが乳がんです。


私も娘を育てる一児の母。


現在母乳育児をしていますが、乳がんになってしまいました。


女性としても乳房がなくなるなどといったことになれば、ショックは計り知れません。


私も今までは乳がん検診にいったことがありませんでした。


しかし母になり守るべき人がができ、検診にも行っています。


予防できることは全て行っていきたいですね。

母子家庭だからこそ、子どものために保険に入るという選択肢も

母子家庭だから、保険料を払うなんて・・・と考える方もいらっしゃると思います。


しかし、母子家庭だからこそ!


万が一のために備えることがとても重要だと考えています。


万が一のためにもお子さんを守っていくのが母の役目です。


病気療養しながらでも守っていかなければなりません。


子育てでも大変なのに、さらに負担が大きくなります。


だからこそお子さんのためにも保険に加入してみてはいかがでしょうか。

母子家庭のお母さんが入っておくべき保険

まずは、学資保険を検討していただきたいです。


一人のお子さんが独立するまでにかかる学費は幾らくらいかご存知ですか?


すべて公立でも約1,000万円、すべて私立なら約2,500万円と言われています。


さらに塾へ通う、習い事をする、一人暮らしをする・・・学費以外にもたくさんのお金が必要になってきます。


学資保険は子供の将来のため、教育資金の確保を目的としている保険です。


さらに学資保険には「貯蓄型」と「保障型」があります。

離婚の際に、確認しておきたい保険の手続き

離婚することで母子家庭になり、今まで配偶者の扶養に入っていた方は自分で国民健康保険に加入しなければなりません。

もしくは、働いている方で、自分の勤務先の健康保険に入りなおしたいという方は、勤務先に申し出る必要があります。


さらに現在加入している保険の給付金や生命保険等の受取人の確認を行いましょう。


受取人がが配偶者になっている保険があれば子供や両親などに変更をおこなわなければなりません。

いざ保険が下りるときにうっかりなんてことのないようにしておきましょう。

まとめ:母子家庭の親ががんになってしまった場合の治療費など

母子家庭のひとり親が、がんや病気になってしまった場合について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、 
  • 治療費の負担を軽減してくれるのは、高額療養費制度限度額適用認定証、委任払制度
  • 治療費以外の生活費の助成をしてくれるのは、傷病手当金や生活保護
  • 母子家庭のお母さんが入っておくべき保険は学資保険
です。

最近では母子家庭も増えているのが現状です。

そのため、母親ががんや病気になった場合の助成もかなり検討されてきていますので、万一のために、少しでも知っておくことをお勧めします。

また、保険に入ることにマイナスイメージを抱いている方も多いでしょう。

しかし、子供のために入るべき保険もあります。

是非、この機会に検討をしてみて下さい。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、
ぜひご覧ください。

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