賃貸に住んでいても地震保険は必要?賃貸の地震保険について解説!

賃貸物件に住んでいる場合、地震保険への加入は必要なのでしょうか?実は、賃貸では「家財」を地震保険で補償することができます。しかし、必要性について疑問を抱く方もいますよね。今回の記事では、賃貸の地震保険に関する考え方と補償内容、保険料を安くするワザを解説します。

賃貸アパートに住んでいると地震保険の加入は必要?



地震大国日本で生活していれば、いつかは自分の居住地域も大きな地震がやってくるのではないかと思っていらっしゃる方は多いでしょう。


ましてや大きな地震を体験した人なら当然地震保険は必須と考えていらっしゃるのではないでしょうか。


そこで誰もが疑問に思うことは、賃貸物件に住んでいるなら地震保険の加入は不必要なのではということです。


持ち家や分譲マンションなら全て自己責任となりますが、賃貸の場合もしも事故が起きた場合はどうなるのでしょうか。

  • 地震保険についてのおさらい
  • 賃貸居住者の地震保険加入の考え方
  • 大家さんの地震保険加入に対する考え方
  • 地震保険の必要性
  • 保険料を安く抑えるためには
  • 地震保険料控除制度について
この記事では、賃貸にお住いの方はもちろん、地震保険の加入や上記のポイントについて詳しく解説していきます。



地震保険についておさらい!

まず地震保険は単独で加入することはできず、火災保険とセットで加入しなければなりません。


そして、地震保険は火災保険で補償されない地震や津波、噴火などが原因で起こる損害の補償をする保険となります。


これはもしも地震が原因で火災が起こった場合に火災保険は補償してくれないけれど、地震保険で補償しましょうということなのです。


けれども補償金額は火災保険の半分となっていますので、目的としては生活再建のための保険ということになります。


また地震保険は国と民間の保険会社が運営していて、保険料はどこの保険会社で加入したとしても一律となっているため公的な保険とも言えるでしょう。


ではここからは、

  • 地震保険の補償内容
  • 地震保険の保険料
  • 地震保険の保険金支払い基準
について詳しく解説していきます。

地震保険の補償内容

地震保険の補償内容は、地震や噴火そして津波などが原因で起こってしまう火災や損壊、埋没又は流失などによる建物や家財の損害とされています。


では具体的に地震が起きた場合に補償される事故例を見てみましょう。

  • 地震による火災で建物が消失した
  • 地震で建物が損壊した
  • 地震による津波で建物が流された
  • 地震で家財が損壊した
このように地震保険は地震が原因で起こる二次災害に対しての補償というわけです。


賃貸にお住まいの方で家財にしか保険は掛けないという方でも、火災で建物が消失すれば家財も消失してしまいますし、津波で建物が流されれば家財も流されてしまいます。


そして建物が損壊すれば当然家財も損壊してしまいます。


そうなれば家財保険は全て補償の対象となるということになります。


地震保険の保険料について

地震保険の目的は生活再建のための保険ということで現状復帰ではないため、保険金額についても火災保険の半分以下となっていて、建物に関しては最大5,000万円までそして家財は最大1,000万円までしか掛けられません。


ここでは地震保険の保険料を詳しく見てみましょう。


地震保険の保険料は建物の構造そして建物の所在地域で決まってきます。


下の表は保険金額1,000万円あたりの1年間の保険料で、都道府県は抜粋したもので、金額については建物も家財も同額となっています。



都道府県鉄骨・コンクリート造の建物木造の建物
福岡県7,100円11,600円
福島県8,500円17,000円
大阪府12,600円22,400円
愛知県14,400円24,700円
埼玉県17,800円32,000円
東京都25,000円38,900円


地震保険の保険金支払い基準

もしも地震が起きた場合の地震保険の保険金の支払い基準はどうなっているのでしょうか。


保険金の支払い基準も建物と家財は同じで損害の程度によって支払われる保険金額が変わってきます。


まず家財の損壊の程度は、全損・大半損・小半損・一部損に分類され、時価額はいずれも家財全体の時価の割合率となっています。


また保険金額は地震保険の保険金額の割合となっていて時価額が限度額となります。



損害の程度時価額保険金額
全損80%以上100%
大半損60%~80%未満60%
小半損30%~60%未満30%
一部損10%~30%未満5%


すなわちもしも地震が起きて賃貸物件の家財が損壊した場合、損害額が家財全体の80%以上と判定されたら保険金額を100%受け取ることができて、逆に10%未満と判断されてしまえば1円も受取ることができないということになります。

賃貸居住者の地震保険加入の考え方



賃貸居住者の立場から地震保険加入を考えてみましょう。


まず建物は家主の持ち物だから火事になろうが地震が起きようが賃貸者としては何も関係ありません。


けれども火事や地震が起きた場合に、家の中が焼けてしまったり家財がぐちゃぐちゃになって使い物にならなかったらどうなるでしょう。


家主に補償する義務はありませんから、賃貸している者の自己責任ということになってしまいますよね。


最悪のケースを想定してしまうと、その最悪な状態を元に戻すためにはどうすれば良いかということになります。


賃貸の場合の補償対象は家財のみ




そこで賃貸に居住している者が備えられるのは火災保険や地震保険への加入です。


まず建物は所有者でないので保険を掛けることはできませんが、賃貸している者が火災保険や地震保険に加入する場合は家財に保険を掛けることとなります。


家財のみと言っても部屋を見渡せばあらゆる物があるのではないでしょうか。


これら全てが火事や地震で失われることを想定すると、これらを元通りにするための補償金額を考えれば家財だけとはいえかなりの金額になるでしょう。


参考:地震保険で補償を受けることのできない家財について




では地震保険で補償を受けることのできない家財について見てみましょう。


地震保険の家財を契約しようとする場合に、たとえ火災保険の対象となるものであっても地震保険の対象にならないものがあります。


  • 現金や通帳、有価証券、印紙・切手等
  • 125ccを超える排気量の自動二輪車や自動三輪車及び自動車
  • 1個の価格が30万円を超えるような宝石類や美術品
  • 設計書や稿本、証書などの業務に関係するようなもの
ただし、1個30万円を超えるような宝石類や美術品・骨董品、そして稿本、証書、設計書などは明記物件となり契約時に申告して保険証券に明記していれば、事故が起きた場合でも補償の対象となります。


地震保険を契約する際には注意しておきましょう。

大家さんの地震保険加入に対する考え方

では貸主である大家さんの場合、地震保険の加入は必要なのでしょうか。


まず貸主が建物の所有者の場合建物の火災保険や地震保険は入っておくべきでしょう。


特に地震などの自然災害が起きて建物に損害を受けた場合には、貸主が建物の修復を行わなければなりません。


マンションの場合は大きな地震になれば建物自体が危険になり住居者が住めなくなれば家賃収入も失うこととなってしまい、被害額はかなり大きいものとなってしまいます。


そうならないためにも火災保険や地震保険は加入しておきましょう。


ただし貸主自身が居住していないのであれば建物のみで充分ではないでしょうか。


その代わり賃貸物件の火災保険には貸主用にいろいろな特約が用意されています。


貸主自身が居住している場合には建物と家財の両方を掛けておけば節税対策にもなります。


地震保険の必要性

賃貸に居住している者にとって地震保険は必要なのでしょうか。


大地震が起こった場合を考えてみましょう。 


まず震災が起こると勤め先の経営が立ちいかなくなる場合が多く、収入が途切れる可能性は大いにあると考えられます。


その上現在居住している賃貸物件が必ずしも安全であるともいえません。


もしも居住できなくなってしまって新たな生活を始めるにも貯蓄がなければ生活も困難になってしまいます。


そうなればたとえ賃貸に居住しているとはいえ、何もなければ前に進むこともできません。


被災時には生活を立て直す費用が必要になる

先ほど述べたように、大地震が起きればまず住居の確保をしなければなりません。


現在賃貸マンションやアパート、そして賃貸の一戸建てに住んでいる場合にもしも大地震が来れば住めなくなる可能性もあります。


住めなくなれば現在の住居を出て仮住まいを探さなくてはなりません。


当然何もないところから始まるので元の状態まで近づけようとすれば多くの費用がかかることとなります。


その上仕事もどうなるかわからないといった時に、貯金を崩して生活を立て直さなくてはならないのはとても不安になります。


そのために備えとなるのが地震保険です。

日本の地震発生件数は非常に多い!



日本は周辺の海洋で複数の海のプレートにより何等かの複雑な力が働いて、世界でも有数の地震大国と言われていて地震発生件数はとても多い国となっています。


この海のプレートは1年間に数センチの速度で動いているのですが、全ての地震がプレート境界で発生しているのではないとも言われています。


そのため日本各地でいつ地震が起こってもおかしくないとさえ言われています。


火災保険や地震保険は大きな災害に備えるものとして準備しておきたい保険の一つです。


誰もが先のことはわかりませんし、自然災害はいつ何時私たちを襲ってくるかもしれません。


備えすぎということはありませんので、たとえ被災してもそこから立ち直るためにも地震保険の加入をおすすめします。

地震保険の保険料を安く抑えるためには?

そこで地震保険に加入しようと考えた場合、保険料はいったいいくらくらいかかるのでしょうか。


地震保険に関してはどこの保険会社で加入しても保険料は変わりません


けれども大きく変わってくるのは火災保険の金額です。


地震保険は火災保険とセットで加入しなければならないため火災保険の安い保険会社に加入するのが良いでしょう。


その他地震保険には割引制度がありますので利用すれば少しでも安く安心の補償が得られることとなります。

地震保険を長期契約にする

地震保険料を安くするためには少しでも長期の契約にするということです。


地震保険も火災保険と同じように、1年ごとに支払うのではなく長期契約をして一括払いをすれば保険料は安くなります。


下の表は契約する保険期間ごとの長期係数を表したものですが、1年の保険料に保険期間を乗じてさらに下の表の長期係数を掛けた金額が一括の保険料となりますので、保険期間を長くすればするほど保険料は安くなります。



保険期間長期係数
2年1.90
3年2.80
4年3.70
5年4.60


ただし火災保険と違うのは地震保険の保険期間は最大で5年となっています。



地震保険の割引制度を使う

地震保険には割引制度があり、いずれかの割引を使えば割引率は10%から多くは50%までとなっています。


ただし、この割引は重複して使うことができませんので注意しましょう。


以下の割引には割引制度の適用条件があり確認書類の提出が必要となります。


免震建築物割引

免震構造物に該当する建物であることが条件で、割引率は50%となっています。

耐震等級割引
耐震等級又は耐震診断による耐震等級に定められた耐震等級を有していることが条件で、割引率は耐震等級1が10%、耐震等級2が30%、耐震等級3が50%となっています。

耐震診断割引
耐震診断や耐震改修の結果改正建築基準法における耐震基準を満たす建物であることが条件で、割引率は10%となっています。

建築年割引
昭和56年6月1日以降に建てられた建物であることが条件で、割引率は10%となっています。

この割引制度を活用することによって、「地震が怖いけど、保険料が高いから入らない!」というが人が地震保険に入ることができると言ってもいいでしょう!地震保険は日本にとって不可欠な存在です。ぜひ、この割引制度を活用しましょう!

参考:地震保険料控除制度について



地震保険に加入すれば地震保険料控除制度を受けることができます。


地震保険料控除制度とは、払込をした保険料に応じて、所得税なら最高5万円、住民税なら最高2万5千円を1年間の課税所得金額から控除してもらえる制度です。


会社員ならば年末調整で、個人事業主なら確定申告でそれぞれ申告することができます。


下の表は所得税の地震保険料控除額を表したものです。



年間の支払い保険料の合計控除額
5万円以下支払い金額全て
5万円超一律5万円


家財保険だけならば1年間の保険料もそこまで大きくならないので多くの方が支払い保険料は全て控除されるのではないでしょうか。


尚、火災保険に関しては控除の対象となっていませんので注意しましょう。


まとめ:賃貸に住んでいたら地震保険で家財の補償をしよう!

ここまで賃貸に住んでいても地震保険は必要なのか、そして賃貸の地震保険について解説してきましたがいかがだったでしょうか。

  • 地震保険は火災保険とセットで加入しなければならない 
  • 賃貸居住者は家財の地震保険に加入するべきである 
  • 大家さんは建物の地震保険に加入しておくべきである 
  • 地震の多い日本では生活再建のため地震保険は必要である 
  • 保険料を安く抑えるためには長期契約や割引制度で賢く加入すべきである
  • 地震保険料控除制度については忘れずに申告しましょう
このように大地震が起きた場合を想定すれば、賃貸物件に住んでいても地震保険に入っていれば大きな備えとなりますので、補償内容を確認のうえ地震保険への加入をおすすめします。


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この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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