地震保険の補償内容って?基本的仕組みと知っておくべきことを解説!

地震保険の基本的仕組みや補償内容、保険料について理解していますか?地震保険制度は地震被害にあった際に補償がおりる保険制度です。地震大国日本であれば必要性の高い保険になります。今回の記事では、地震保険の基本的仕組みや補償内容、抑えておくべきポイントを解説します。

地震保険とはどのような保険なのか?

火災保険の加入時や更新時に、地震保険を付けるか迷ったことはありませんか?


地震保険は、火災保険とセットで契約するタイプの保険です。火災保険だけではカバーできない、地震による家や家具などの被害に対する備えとして用意されています。


しかしなぜ、地震保険は火災保険のオプションになっているのでしょうか?そもそも地震保険はどんな保険で、入った方がいい保険なのでしょうか?


この記事では地震保険の基礎として、以下のポイントを中心にわかりやすく解説していきます。

  • 地震保険の基本(補償内容など)
  • 地震保険が火災保険とセットになっている理由
  • 地震保険の保険料や支払額を決める基準とは
  • 地震保険はオススメなのか

あまり知られていない地震保険ですが、この記事を読めば基礎知識や加入するメリットなどがわかります。あなた自身や、あなたの家族にとって地震保険は必要なのかどうか、その判断に活用してください。

地震保険とは

地震保険は、地震や噴火による家財の被害を補償するための保険です。火災保険ではカバーされない、地震によって引き起こされた火災や津波などの被害にも対応しています。

被害の原因火災保険地震保険
火災
台風
地震・噴火による火災
地震による津波
噴火による埋没


地震保険は、火災保険とセットでなければ加入できません。単独で加入できる保険として地震補償保険がありますが、こちらは地震保険とは別の、より補助的な性格の保険になります。

地震保険の補償内容と実際のケース

地震保険には「建物」と「家財」の2種類があります。それぞれ別の契約になりますので、両方の補償を得たい場合には、両方の地震保険を付帯する必要があります


地震保険で設定できる保険金額は、火災保険の保険金額が基準となります。保険金額の上限の違いに注意してください。

地震保険の種類設定可能な保険金額の範囲保険金額の限度額
建物火災保険金額の30~50%5,000万円
家財火災保険金額の30~50%1,000万円

参考:日本地震再保険株式会社『地震保険のしくみ


なお、地震保険の「家財」とは、家の中にある生活に必要な家具や衣類などを指します。たとえばタンスは、家の中にある生活に必要な家具なので補償されますが、車やバイクなどは補償されません。


以下は、地震保険の対象にならないものの例です。

  • 自動車・バイク
  • 現金
  • 30万円以上の宝石や美術品など
  • 設計図や図案、原稿など


地震保険で保険金が支払われるのは、地震噴火によって被害を受けたケースです。


以下に、補償される事例の一部を紹介します。

  • 地震で建物が崩壊してしまった場合
  • 地震による火事で、建物や家財が焼失してしまった場合
  • 地震による津波で建物や家財が流された場合
  • 地震による液状化現象で、建物や家財に損害を受けた場合
  • 噴火による噴石で、建物や家財に損害を受けた場合
  • 噴火による火砕流で、建物や家財が焼失してしまった場合

支払われる保険金額の認定については、後の見出しで詳しく説明します。

地震保険の抑えておくべきポイント


地震保険には、地震保険ならではの特徴があります。その中でも、特に抑えておきたいポイントとして以下の2点があります。

  • 火災保険とセットでなければ加入できない
  • どの保険会社で契約しても保険料や補償内容が変わらない
それぞれについて、深堀りして説明していきます。

地震保険は必ず火災保険とセットで加入

地震保険のもっとも大きな特徴は、単独で加入することができない点です。火災保険に加入した上で、地震保険を付帯する必要があります(契約中の火災保険に追加することも可能です)。


しかしなぜ、火災保険とセットでなければならないのでしょう?


それは、できるだけ保険料を安くするためです。


地震保険はビジネスではなく、法律(地震保険に関する法律)に基づいて作られた、政府と保険会社によって共同運用されている保険です。そのため「被災者(契約者)の生活再建を支援する」という、法律の趣旨が重視されています。


多くの国民に保険を提供するためには、可能な限り運用コストを減らし、保険料を抑える必要があります。各保険会社が商品として用意している火災保険のオプションにすることで、それを実現しているのです。

保険会社間での保険料や補償内容の差があまりない

地震保険はどの保険会社と契約しても、保険料や補償内容は変わりません(払込方法によっては、保険料に若干の違いが出る場合があります)。その理由はすでに説明した通り、政府と各保険会社によって共同で運営されている、法律に基づいた保険だからです。


なお保険会社によっては、地震保険の補償を上乗せするタイプの特約を用意していることがあります。しかしそれはあくまでも、その保険会社が提供している火災保険の特約であり、地震保険そのものに違いはありません。


したがって地震保険に加入を検討する際には、火災保険の内容で保険会社を選ぶことになるでしょう。

地震保険の保険料が決まる際の基準って何?

地震保険は、どの保険会社で契約しても保険料が変わりません。しかし契約者によって保険料が違ってくることがあります。


なぜ、人によって保険料が変わってくるのでしょう?


ここからは、地震保険の保険料を決定する2つの基準について説明します。

建物の構造

地震によって被害を受ける可能性(リスク)が高いほど、保険料は高くなります。そのため建物の構造の違いによって、保険料に違いが出てきます


建物の構造にはさまざまな種類がありますが、火災保険の構造区分を「イ構造(耐火構造)」と「ロ構造(非耐火構造)」の2つに分けて区別しています。


<イ構造(耐火構造)の例>

  • M構造:マンション
  • T構造:鉄筋やコンクリートの一戸建て
<ロ構造(非耐火構造)の例>
  • H構造:木造の建物(耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物以外)
参考:日本地震再保険株式会社『地震保険のしくみ

上記はわかりやすさを重視した、大雑把な例です。詳細が気になる方は、契約先の(または契約を検討している)保険会社に問い合わせてみてください。

建物の所在地

地震のリスクは、地域よって違います。大規模地震の発生が想定されている地域の方が、よりリスクが高いとみなされているのです。


以下は保険金額を1,000万円にした場合の、都道府県ごとの保険料をまとめた表です。

都道府県イ構造ロ構造
岩手、秋田、山形、
栃木、群馬、富山、
石川、福井、長野、
滋賀、鳥取、島根、
岡山、広島、山口、
福岡、佐賀、長崎、
熊本、鹿児島
7,100円11,600円
北海道、青森、
新潟、岐阜、京都、
兵庫、奈良
7,800円13,500円
福島
8,500円17,000円
宮城、山梨、香川、
大分、宮崎、沖縄
10,700円19,700円
愛媛12,000円22,400円
大阪12,600円22,400円
愛知、三重、和歌山14,400円24,700円
茨城15,500円32,000円
埼玉17,800円32,000円
徳島、高知15,500円36,500円
千葉、東京、
神奈川、静岡
25,000円38,900円

参考:日本地震再保険株式会社『地震保険のしくみ』(2020年5月14日参照)


特に、近い将来の発生が懸念されている首都直下型地震南海トラフ地震において、大きな被害が予想されている地域(東京、神奈川、千葉、静岡、徳島、高知など)は、保険料が高く設定されているのがわかります。

地震保険の補償額は被害の程度で決まる

地震保険の保険料については、2つの決定基準がありました。一方で支払われる保険金の額は、受けた損害の大きさによって認定される以下の4つの区分(※)のうち、どれに当てはまるかによって変化します

  • 全損
  • 大半損
  • 小半損
  • 一部損
※2017年1月1日以降の保険始期となる契約から、「半損」が「大半損」と「小半損」に分割されています。

ここからは上記の区分ごとに、認定される基準と支払われる保険金の額について説明していきます。

全損

全損は文字通り、建物や家財のすべてが失われたとみなされる状態の区分です。地震保険では、以下の基準で全損と認定されます。


<建物>

  • 建物の時価額に対する主要構造部(※)の損害額の割合:50%以上
  • 建物の延床面積に対する焼失(流出)した床面積の割合:70%以上
<家財>
  • 家財の時価総額に対する損害額の割合:80%以上
※主要構造部とは建築基準法施行令の第1条第3号に定められている、建物の耐久力を支える上で重要な部分を指します。具体的には、基礎や壁、柱などです。

全損と認定された場合に支払われる保険金は、時価額を上限とする保険金額の100%となります。

<地震保険の保険金額が1,000万円だった場合>

建物の時価額支払われる保険金
1,500万円1,000万円
1,000万円1,000万円
500万円500万円
時価額が保険金額(表の場合は1,000万円)を下回っていた場合は、時価額が支払われることになります。

大半損

大半損は、全損とまではいかないものの、建物や家財の半分以上程度が失われている状態の区分です。地震保険では、以下の基準で大半損と認定されます。


<建物>

  • 建物の時価額に対する主要構造部の損害額の割合:40%~50%未満
  • 建物の延床面積に対する焼失(流出)した床面積の割合:50%~70%未満
<家財>
  • 家財の時価総額に対する損害額の割合:60~80%未満

大半損と認定された場合に支払われる保険金は、時価額の60%を上限とする保険金額の60%となります。

<地震保険の保険金額が1,000万円だった場合>

建物の時価額時価額の60%支払われる保険金
1,500万円900万円600万円
1,000万円600万円600万円
500万円300万円300万円

小半損

小半損は、大半損よりも損害が少ない状態の区分です。地震保険では、以下の基準で小半損と認定されます。


<建物>

  • 建物の時価額に対する主要構造部の損害額の割合:20%~40%未満
  • 建物の延床面積に対する焼失(流出)した床面積の割合:20%~50%未満
<家財>
  • 家財の時価総額に対する損害額の割合:30%~60%未満

小半損と認定された場合に支払われる保険金は、時価額の30%を上限とする保険金額の30%となります。

<地震保険の保険金額が1,000万円だった場合>

建物の時価額時価額の30%支払われる保険金
1,500万円450万円300万円
1,000万円300万円300万円
500万円150万円150万円

一部損

一部損は、部分的にわずかな損傷を受けている状態や、浸水被害を受けた状態の区分です。地震保険では、以下の基準で一部損と認定されます。


<建物>

  • 建物の時価額に対する主要構造部の損害額の割合:3%~20%未満
  • 床上浸水、または地盤面から45cmを超える浸水により損害が生じた場合
<家財>
  • 家財の時価総額に対する損害額の割合:10%~30%未満

一部損と認定された場合に支払われる保険金は、時価額の5%を上限とする保険金額の5%となります。

<地震保険の保険金額が1,000万円だった場合>

建物の時価額時価額の5%支払われる保険金
1,500万円75万円50万円
1,000万円50万円50万円
500万円25万円25万円

地震保険への加入がオススメな理由

地震保険では、損害の大きさによって受け取れる保険金が変わってきます。もっとも損傷が少ない区分である一部損では、保険金額のわずか5%となっています。


更に気になるのは、一部損に満たない損害については保険金が支払われない点です。こういったところに注目すると、あまり得がない保険のように感じるかもしれません。


しかしながら地震保険には、可能であれば積極的に加入することをおすすめします


ここからは、なぜ地震保険への加入をすすめるのか、その理由について説明していきましょう。

日本は地震のリスクが高い

言わずもがなの話ですが、日本は世界有数の地震大国です。気象庁によれば、世界中で発生した地震のうち、ほぼ1/10が日本と、日本の周辺で発生しています。


また国土に関する調査研究を行っている国土技術研究センターによると、2000年から2009年にかけて世界で発生したM6.0以上の大規模地震のうち、約20%が日本と、日本の周辺で発生しています。


これらのことから、世界の中でも日本は特に地震の発生頻度が高いことに加え、大規模地震が発生する割合も高いことがわかります。法律によって地震保険を用意する必要性も、このように地震に対するリスクが大きい点にあるのです。

地震災害時の日本の公的支援制度が十分でない

大きな災害で被災してしまった場合、国からの公的支援を受けることができます。


以下に、代表的な公的支援制度の例をあげてみます。

制度名対象支給額
被災者生活再建支援制度災害で住まいが全壊、大規模半壊した世帯最大300万円
災害弔慰金災害で死亡した人の遺族最大500万円
災害援護資金条件を満たした世帯主最大350万円
(貸付)

ご覧の通り、災害弔慰金は家族が亡くならない限り支給されませんし、災害援護資金は支援金ではなく、貸付金です。したがって家に大きな被害を受けた場合に支給されるのは、被災者生活再建支援制度になると想定するのが妥当でしょう。


被災者生活再建支援制度では、最大300万円が支給されます。家の半壊、あるいは全壊した家を建て直すには、十分とはいえません。


しかし被災者生活再建支援制度は、地震で家を失った場合に現金が受け取れる事実上唯一の制度です。そう考えた場合、地震保険の意味がはっきりしてくるのではないでしょうか。

参考:日本における地震保険加入率

繰り返しになりますが、日本は世界的に見て、非常に地震が多い国です。にもかかわらず、地震保険の加入率は3割程度で、決して高いとはいえないのが現状です。


以下は、2018年度の地震保険加入率と、付帯率です。

  • 地震保険の世帯加入率:32.2%
  • 火災保険新規契約の地震保険付帯率:65.2%
参考:損害保険料率算出機構『グラフで見る!地震保険統計速報

加入率が3割程度に留まっているのには、以下のような理由が考えられます。
  • 家を建て直せるほどの補償が受けられないため、意味がないと感じる
  • 火災保険の半分までしか補償されず、コストパフォーマンスが悪いと感じる
  • 保険料が高くなる地域や家に住んでいるため、損に感じる
  • いつ来るかわからない地震に備えるのは損だと感じる
すでに説明した通り、日本において地震が起きない地域は存在しません。

特に近年は東日本大震災をはじめ、熊本地震北海道胆振東部地震など、各地で大きな地震が頻繁に発生しています。また将来的にも、首都直下型地震南海トラフ地震など、大規模な地震の発生が確実視されています。

日本で暮らす以上、大規模地震によって被害を受けるリスクは避けられないのが現実です。公的支援では不十分と感じるのであれば、何かしらの備えが必要なのは間違いありません。

まとめ:地震保険の補償内容と仕組みについて知っておこう

最後に、地震保険の保障内容や仕組みについてのポイントを改めてまとめてみましょう。

  • 地震保険は政府と各保険会社によって運営されている、公共性の高い保険
  • 火災保険とセットでしか加入できない
  • 地震保険の保障内容や保険料は各社共通
  • 保険料は所在地(都道府県)と建物の構造(耐火構造・非耐火構造)で決まる
  • 支払われる保険金は被害の大きさ(全損・大半損・小半損・一部損)で決まる
日本で暮らす以上、地震から逃れることはできません。だからこそ地震保険は、公共性が高く、有益な保険となっています。

しかしながら「倒壊した家を建て直す」という観点で見ると、公的支援と合わせても、地震保険の補償だけでは不十分だと感じる方も多いのではないでしょうか。
 
そういった場合には、地震保険に加えて地震補償保険に加入する地震保険の補償が上乗せされる特約のある火災保険への加入する、などの方法を検討してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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