おすすめの地震保険はある?加入の際の選び方と保険料や補償を解説!

おすすめの地震保険をお探しの皆さん。実は、地震保険の保険料や補償内容は他の保険会社と比較してあまり変わりません。地震保険は国も経営に携わっているからです。そこで今回の記事では、保険料や補償に関すること、そして保険料を安く抑えるおすすめの方法を解説します。

おすすめの地震保険はある?加入の際の選び方と保険料や補償

地震大国の日本に住んでいる我々ですが、意外にも地震保険への加入は約3割程度とそれほど高くはありません。 


しかし、地震による被害は甚大になる可能性もあり、個人で負担するにはあまりにもリスクが大きいといえます。 


従って、まだ地震保険に加入していない方は、この機会に是非加入を検討することをおすすめします。 


そこでこの記事では、 

  • 地震保険の保険料の基準 
  • 保険料を安く抑える方法 
  • 地震保険の補償内容 
  • 地震共済との違い 

などについて、わかりやすくご説明していきます。 


まだ地震保険に加入していない方、是非最後までお読みいただき、地震保険への加入を検討されてみてはいかがでしょうか。

保険会社間での保険料や補償内容の差はほぼない!

地震保険は、火災保険とセットで加入する、もしくは火災保険の特約として加入する形式の保険です。 


また、政府が民間の保険会社の責任の一部を再保険という形で引き受けている、半公的な保険制度です。 

そのため、各保険会社の間で保険料や補償内容に差はありません。 


従って、おすすめの地震保険というものは特になく、どれに加入しても同じなのです。


ただし、住宅金融支援機構特約火災保険にセットする地震保険では保険料が異なったり、保険会社によっては、火災保険の特約で地震保険に上乗せした補償を備えている保険会社もあります。 


しかしながら一般的には、どの保険会社でも保険料や補償内容は同じであるといえるでしょう。

地震保険の保険料が決まる際の基準

保険料の中身は、保険会社が契約者に支払う保険金に充当する純保険料と、保険会社の営業費用や損害調査費用などの付加保険料で構成されています。 
 


保険料は、保険金額×基準料率によって決められ、この基準料率は「損害保険料率算出機構」により算出されています。
 


保険料が決まるポイントになる基準料率の計算式は、  

基準料率 = 基本料率 × 割引率 × 長期係数  

で表されます。


この計算式の、基本料率、割引率、長期係数について簡単にご説明すると、 

  • 基本料率:保険期間1年、保険金1,000円あたりの保険料の割合 
  • 割引率:各種割引の割引率 
  • 長期係数:保険期間が2年~5年の場合の割引の係数 

で表されます。
 


基準料率を決める上で最も基本となる基本料率ですが、この基準は建物の構造と建物の所在地によって決まります。 

以下で、建物の構造と所在地について見ていきましょう。 

建物の構造

まず建物の構造からご説明します。 


建物の構造、つまりその建物がどのようにして構築されているか、何によって建設されているかによって、地震の揺れによる損害や火災の被害の度合いが変わってきます。 


そのため、建物を以下の2つの構造区分に分けて基本料率の基準としています。


構造区分基準建物の種類
イ構造耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの建物
ロ構造イ構造以外の建物木造などの建物


このように、耐火性のある鉄骨や鉄筋コンクリートの建物と、それ以外の木造の建物では地震による損害の程度が異なるため、基本料率が変わってきます。

建物の所在地

もうひとつの基準は、その建物の所在地によるものです。 


日本は地震大国ではありますが、その中でも地震が発生するリスクは地域によって異なっています。 

具体的には、地震発生リスクの低い地域から、1等地・2等地・3等地の3つの区域に分けています。 


それぞれの中から、いくつかの都道府県の例を挙げて基本料率を比較してみましょう。


【1等地】

イ構造(円)ロ構造(円)
北海道0.781.35
秋田県0.711.16
京都府0.781.35
福岡県0.711.16


【2等地】

イ構造(円)ロ構造(円)
宮城県
1.071.97
愛知県1.442.47
大阪府1.262.24
大分県1.071.97


【3等地】

イ構造(円)ロ構造(円)
東京都2.503.89
神奈川県2.503.89
静岡県2.503.89
高知県1.553.65


地震のリスクの高い3等地の地域ほど、基本料率が高くなっているのがわかります。

設定した保険金額

保険料について上でご説明しましたが、もらえる保険金が高くなれば、支払う保険料も高くなっていきます。 


この考え方はその他の保険と同じなのですが、地震保険でもらえる保険金の金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲と決まっています。 

また、上限は建物が5,000万円まで、家財が1,000万円までに設定されています。 


地震による損害は甚大なものになる可能性もあるので、もっと大きな金額の補償がほしいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、このように補償の上限が設定されているには地震保険の目的が関係しています。 


地震保険の目的は、損壊した建物の補償ではなく、被害に遭った方の生活を安定させることを目的としているため、このように保険金に上限が設定されているのです。

地震保険の保険料を安く抑えるには?



冒頭で、地震保険の保険料補償には保険会社による違いはないとご説明しました。 

確かに、保険会社による保険料の違いはないのですが、別の方法で保険料を安くすることは可能です。 


保険は長期に渡って払い続けるものですので、たとえ少しの差に思えても、長い目で見た時にかなりの違いになって現れます。 


どのような方法があるのか、以下で具体的に見ていきましょう。

地震保険を長期契約にする

最初の方法は、長期契約にすることです。 

具体的には1年契約を繰り返すよりも、2年~5年の長期契約にする方が保険料は安くなります。(ただし、最長でも5年契約までとなります。) 


地震保険の保険料が決まる際の基準」のところでも触れましたが、1年契約の保険料に対する割引率を表す長期係数という係数が、以下のように2年から5年の保険期間で設定されています。


保険期間長期係数
2年1.90
3年2.80
4年3.70
5年4.60


具体的な例を挙げてご説明します。 


1年契約の保険料:20,000円の場合で、1年契約と5年契約の保険料の合計を比較すると、
1年契約:20,000 × 5 = 100,000円 

5年契約:20,000 × 4.6 = 92,000円 

となり、5年契約では8,000円安くすることができます。 


ただし5年契約の場合、92,000円を一度に払う必要があるので、その点には注意が必要です。

地震保険の割引を利用する

また、こちらも「地震保険の保険料が決まる際の基準」のところで少し触れましたが、各種の割引制度を利用する方法もあります。 


割引率は、建物の種類や建築された年度などによって10%から50%までとなっています。 

ただ、複数の制度は選択できず、利用できるのはどれかひとつですので、複数の制度に該当する場合は、最も割引率の高いものを選ぶようにしてください。 


  • 建築年割引  

対象となる建物が、1981年6月1日以降に新築された建物である場合で、割引率は10% 


  • 耐震等級割引  

対象となる建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合で、割引率は以下のとおり  

耐震等級1:10%、 耐震等級2:30%、 耐震等級3:50%  


  • 免震建築物割引  

対象となる建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合で、割引率は50% 


  • 耐震診断割引  

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法における耐震基準を満たす場合で、割引率は10% 


いかがでしょうか。

地震保険の保険料はどの保険会社でも同じであると前述しましたが、このような割引制度を使うことで、少しでも保険料を抑えることが可能です。

10%はもちろん、特に30%や50%も安くなるのであれば利用しないと非常に損をしてしまいます。 

 

ですので、このような割引制度を使って少しでも保険料を抑えるようにしてくださいね。

参考:地震保険料控除制度でお得に?

上記以外の方法として、保険料そのものが安くなるわけではありませんが、地震保険に加入している場合、地震保険料控除制度を使って税金の負担を抑えることができます。 


これは、会社員の方であれば年末調整の際確定申告をされる方であればその際に申告します。 


地震保険の具体的な控除額は、以下のとおりです。


【所得税】

年間の支払保険料控除額
50,000円以下支払保険料の全額
50,000円超50,000円


【住民税】

年間の支払保険料控除額
50,000円以下支払保険料×50%
50,000円超25,000円


申告の際には、保険会社から送られてくる地震保険料控除証明書が必要になりますので、紛失することのないように大切に保管しておきましょう。

地震保険の補償内容

地震保険は地震による損害を補償する保険ですが、地震による建物や家財の損壊だけでなく、以下のような損害なども補償の対象となります。 

 

  • 地震で火災が発生し、建物が焼失
  • 地震で津波が発生し、建物が流出 

このように、地震が原因で発生した災害による損害も補償の対象となります。


また、建物と家財が補償の対象となり、それぞれの損壊の程度は全損、大半損、小半損、一部損に分かれています。


それぞれの補償額は、以下のように設定されています。 


  • 全損:保険金額の100%(上限は時価額)
  • 大半損:保険金額の60%(上限は時価額の60%)
  • 小半損:保険金額の30%(上限は時価額の30%)
  • 一部損:保険金額の5% (上限は時価額の5%)


 ただし、一部損に満たない場合は保険金は支払われません。

地震保険で補償されるもの

地震保険の補償の対象は建物と家財であることを述べましたが、さらに以下のように細かく設定されています。

 

  • 建物:住居のみに使用される建物、および併用住宅が対象 
  • 家財:居住用の住宅に収容されている家財全てが対象(物置や車庫などにある家財も補償の対象 )


契約の際は、建物と家財のそれぞれに対して契約する必要があります

例えば、建物のみの契約の場合、家財の損害があっても補償の対象にはなりません。

地震保険で補償されないもの

一方、地震保険の補償の対象ではないものには、以下のようなものがあります。

  

【建物 】

  • (建物には損害はなく)門扉や塀などにのみ損害があった場合
     


【家財】 

  • 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手など 
  • 自動車(自動三輪車、自動二輪車を含む、125cc以下の原動機付自転車は除く) 
  • 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品 
  • 本などの原稿、設計書、図案、証書、帳簿など 


上記の他に、
 

  • 紛失または盗難によって発生した損害 
  • 地震等発生日の翌日から10日を経過した後に発生した損害 
  • 損害の程度が一部損に満たない損害 

などについても、保険金の支払の対象にはなりません。

参考①:地震共済について!地震保険の違いとは?

保険と同じ仕組みに共済がありますが、この共済にも地震を補償の対象としたものがあります。 


地震保険の場合、保険料や補償はどの保険会社でも同じとお伝えしましたが、地震共済の場合は保険と同じように政府と共同で運営しているものだけではなく、独自で運営しているものもあります。 

従って、地震共済の場合、共済によって掛金や補償の内容が異なります。 


また、地震共済の特徴として、非営利団体の運営により掛金が安く設定されています。 


しかし、補償に関しては地震共済よりも地震保険の方が充実しているようです。


従って、どちらがおすすめとは一概にはいえず、加入を検討する際は、保険料(掛金)と補償内容を十分比較検討することをおすすめします。

まとめ:地震保険はおすすめはない!自分に合った選び方で保険に入ろう!

地震保険について、選び方、保険料や補償内容などについて解説してきました。 


主なポイントをおさらいしてきましょう。
 

  • 地震保険は、どの保険会社で加入しても保険料や補償には差がない 
  • 地震保険の保険料が決まる主な基準は、建物の構造と所在地 
  • 保険料を安く抑えるには、長期契約や各種割引制度を利用 
  • 地震保険料控除制度は、節税効果がある 
  • 地震保険の補償の対象は、建物と家財でそれぞれの契約が必要 
  • 地震共済は、保険料や補償内容が運営元によって異なる 


いかがでしょうか。 


どの保険会社で加入しても保険料や補償内容には差はないので、特におすすめの地震保険はありません。

しかし、保険料を安く抑える方法はいくつかありましたね。 

また、地震共済もあわせて検討するのも選択肢のひとつです。 


地震保険に加入していない方は、この機会に是非検討されてみてはいかがでしょう。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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