県民共済の地震保険はどんなもの?年末調整の書き方も紹介!

近年では日本で大地震が起きる可能性が非常に高まっているので県民共済や民間の地震保険を検討している方も多いのではないでしょうか。この記事では県民共済の地震保険に焦点を当て、保障内容や共済金の金額、年末調整の書き方まで詳しく解説していきます。

県民共済の地震保険は「新型火災保険」に含まれている

大地震がいつ起きてもおかしくない日本。近年起こった地震の災害規模を報道で見て、地震保険の用意をしなければと思った人も少なくないでしょう。


しかし、今までに大きな災害のない地域に住んでいると、起こるか起こらないか分からない地震にそれほどの掛け金を使いたくないというのが本音かもしれません。


「県民共済は掛け金が安い」という評判を聞いて、県民共済の地震保険を検討している方も多いのではないでしょうか。


県民共済の地震保険は、「新型火災保険」に含まれています。また、平成30年10月からは、「地震特約」が新設され、地震の保障を大きくできるようになりました。


今回のこの記事では、「県民共済の地震保険」について、

  • 保障内容
  • 保障の条件
  • 保障額
  • 地震保険料控除対象になる?

以上のことを中心に説明します。


この記事を読んでいただけたら、県民共済の地震保険について理解して、他の保険と比較できるようになります。ぜひ最後までご覧ください。


県民共済の「新型火災保険」の保障内容

県民共済の地震保険のベース部分は、「新型火災保険」に加入すると自動的に保障されるようになっています。


そのため、地震が起きた時の保障内容は、「新型火災保険」の内容をチェックすれば分かります。


「新型火災共済」は、火災や地震の他に、水漏れ・落雷・台風など、いろいろと保障してもらえる心強い商品です。


実際に何か起こったとき、どのような保障があるのか、その内容を紹介します。

火災・水漏れ・落雷の損害保障

県民共済の「新型火災共済」は、いわゆる火災保険です。


県民共済に限らず、火災保険は、意外と保障の範囲が広いことをご存じでしょうか?


火災保険で実際に保障を受ける機会が多いのは、実は、落雷です。


近所に雷が落ちた影響でエアコンやテレビ、冷蔵庫などの常時コンセントを挿して使っている家電製品が壊れることが多々あります。あまり知られていないのですが、家財に保険をかけていれば、落雷の被害は保障されて、新しい家電製品の購入に使えます。


また、水漏れの損害も対象になります。もちろん、火災のときの損害も保障されます。火災の場合は、臨時費用ももらえます。臨時費用は、契約金額の20%、上限が200万円までと決まっています。


自分が出火元になってしまい隣近所の家に被害がでてしまったときは、失火見舞費用として、契約金額の20%/最高100万円を限度に、1世帯あたり40万円までの費用が出ます。

地震・台風の見舞い共済金

台風や洪水などの風水害被害で10万円以上の損害がでたときは、「風水害等見舞共済金」というお見舞い金がもらえます。


地震・噴火、その影響での津波による損害のときは、

  • 半壊・半焼以上の損害:加入金額の5%/上限300万円
  • 一部損壊で10万円以上の損害(加入額100万円以上のみ):一律5万円

以上の保障を受けられます。


以前は、一部損壊は保障されていませんでしたが、平成30年10月の制度改定より、お見舞金が出るようになりました。

地震保険の保障条件は?共済金はいくら?

地震保険は、建物ならどれでも無条件に加入できるわけではありません。いくつか条件がありますので、内容を確認したいと思います。


また、何かあったときに、どの程度の保障が受けられるのかは、最も知りたいことですよね。「共済金」の額についてもあわせて説明します。

地震保険が適用される条件

地震保険の対象は、契約者本人もしくは契約者と同一生計の家族が、

  • 所有して住んでいる「住宅」と「家財」
  • 所有して貸している「住宅」
  • 借りている住宅内にある「家財」

のいずれかです。


ポイントは、人が住んでいること。


自分の所有している建物でも、住んでいる人がいない建物は、対象になりませんので注意してください。空き家の管理状況によっては、適用できることもありますので、詳しくは直接確認されてください。

共済金は最大で加入額の5%

県民共済では、何かあったときに共済からもらえるお金のことを「共済金」といいます。「新型火災共済」の地震による共済金は、どれくらいでしょうか?


共済金は、加入額の5%です。上限は300万円まで。


例えば、加入額2,000万円の場合、100万円が受け取れます。


2,000万円に対して100万円というのは、とても少なく感じる人が多いのではないでしょうか。「新型火災共済」の地震の保障は、地震保険というよりも、お見舞金のような立ち位置です。火災共済のおまけのような存在。そのため、額が少ないのです。


この点に不安を感じている人が多かったことから、ほかの損害保険の「地震保険」にあたる「地震特約」が新設されました。


「地震特約」をプラスで付けた場合は、15%上乗せになります。基本の「新型火災共済」の保障との合計で20%が受け取れます。加入額2,000万円のとき、400万円です。


そのほかにも、契約者が死亡もしくは重度障害になったときは、1人100万円の共済金が下ります。

地震保険料控除の申告方法(確定申告・年末調整の書き方)

確定申告や年末調整で、地震保険料が控除の対象になります。ただし、地震特約に加入している場合のみです。「新型火災共済」は、地震保険ではありませんので、控除対象になりませんので注意してください。


また、控除の対象になるのは、自分や生計が同じ家族が所有して住んでいる建物と家財です。他人に貸している住宅などは、「新型火災共済」や「地震特約」に加入することはできますが、控除対象ではありません。


県民共済の申告書の書き方は、

  • 保険会社等の名称:「全国生協連」と記入
  • 保険等の種類(目的):「火災共済 住宅・家財」と記入
  • 保険期間:「1年」と記入
  • 保険等の契約者の氏名:契約者氏名を記入
  • 地震保険料又は旧長期損害保険料の区分:「地震」を○で囲む
  • あなたが本年中に支払った保険料等の金額:共済掛金払込証明書(地震保険料控除用)の太枠内に記載された地震保険料の金額を記入


その他詳しい書き方は、共済のホームページにも紹介されています。

県民共済の地震保険の口コミ

  • 今まで県民共済に地震保険がなかったので損保と合わせてかけていたけど、一本化しました。
従来の県民共済は、地震に対する備えが十分ではなかったので、火災保険を損保と重複してかけて、損保の地震保険を付帯していたという声は少なからずあるようです。県民共済にも地震特約ができて、保障が厚くなったことで、「県民共済に一本化して無駄がなくなった!」という声が上がっています。


  • 掛け金が安く、割戻金まであるのでお得な気がする。
県民共済の大きな魅力は、掛け金が安いことでしょう。また、年に一度、剰余金が返還されるので、お小遣いをもらったようで嬉しいという声も多いです。県民共済は営利目的ではないので、利益が出ると返還されるのですが、もし大型災害が多発してお金が余らなかったときは、割戻金は発生しません。

県民共済の地震保険のまとめ

県民共済の地震保険について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 県民共済の地震保険は、「新型火災共済」に含まれている。
  • 新型火災共済にプラスして「地震特約」に加入すると保障を大きくできる。
  • 地震以外に、落雷、風水害など、保障は幅広い。
  • 地震の共済金は、新型火災共済のみの加入なら5%、地震特約をつけると合計20%になる。

でした。


掛け金が安いことが魅力の県民共済は、保障内容に不安の声も上がっていましたが、地震特約がつけられるようになって、グッと手厚い保障内容になっています。地震保険にこれまで加入していなかった方は、万が一の安心のために、県民共済を検討してみてはいかがでしょうか。


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この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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