地震保険は最長で何年加入?最長での加入はお得なことがあります!

地震保険へこれから加入をお考えの方は、最長で何年契約なのか気になりますよね。他にも気になることはいくつも出てくるかと思います。今回ほけんROOMでは、「地震保険へ最長で加入できる期間」をはじめ、最長加入の扱いについて詳しく解説していきます。

地震保険の保険期間は最長何年?詳しく解説!

火災保険では地震による損害をカバーすることができないことから、万が一の大地震に備えて地震保険への加入を検討する人が増えています。


あなたも、地震保険に興味があり「最長何年で加入できるのか」「何が補償の対象になるのか」ということを調べているのではありませんか。


高いお金を払うのですから、地震保険の基本を知った上で加入を検討したいですよね。


そこで、この記事では地震保険の最長保険期間と補償対象について、

  • 地震保険は最長何年の保険期間で加入できるのか
  • 最長期間の加入で保険料は安くなるのか
  • 地震保険の補償対象について

以上のことを中心にお伝えしていきます。


この記事を読めば、地震保険の最長保険期間と長期契約のメリットが分かり、見落としがちな補償内容についての注意点も知ることができます。


ぜひ最後までご覧ください。

地震保険は最長で5年間の契約ができる

結論から言うと、地震保険は最長で5年間契約ができます。


といっても最長の5年とするには一定の条件を満たさなくてはなりませんが、こちらについては後述します。


まずは、最長の契約でどの程度保険料が節約できるのかを知る前に、通常の保険料はいくらなのかということについてお伝えしていきます。

地震保険の保険料は2019年1月に改定

地震保険の保険料は、2019年1月に改定されました。


地震保険の保険料は一律ではなく、建物の所在する都道府県や建物の構造によって大きく異なります。


改定後の47都道府県別の保険料を、建物の構造別に見ていきましょう。


※保険金1,000万円あたり/年払い 

都道府県マンション等木造建築等
東京・千葉・神奈川・静岡25,000円38,900円
埼玉17,800円32,000円
徳島・高知15,500円 36,500円
茨城15,500円32,000円
愛知・三重・和歌山14,400円24,700円
大阪12,600円22,400円
愛媛12,000円22,400円
宮城・山梨・香川・大分・宮崎・沖縄10,700円19,700円
 福島8,500円17,000円
北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良7,800円13,500円
岩手・秋田・山形・栃木・群馬・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島7,100円11,600円

もっとも高い都道府県と低い都道府県とでは、なんと3倍以上の差があります。


これは、各都道府県の地震リスクや予想される損害の大きさに差があるためです。

地震保険は基本的に単体での加入はできない

地震保険は単体での加入はできず、火災保険へ付帯する必要があります。


地震は他の災害に比べて莫大な被害額になる恐れがあり、民間の保険会社では補償しきれない可能性があります。


そこで地震保険は「被害者救済」という目的のもと、リスクの9割以上をが負っています


ちなみに、保険会社は地震保険が売れても利益はいっさいありません。


要は火災保険のおまけとして商品スペースを間貸ししているにすぎないため、単体での販売ができないのです。


ただし、一部の民間保険会社では「地震補償保険」という、単独で加入できる別商品も販売しています。


こちらの保険期間は一律で1年となっています。

地震保険へ最長加入でお得に活用する方法

ここまでは、各都道府県における地震保険の年払保険料と、単体加入ができない理由についてお伝えしてきました。


では、地震保険の保険期間を最長にすれば、どのくらい節約できるのでしょうか。


ここからは、

  • 最長期間の契約で、どの程度保険料が安くなるのか
  • 複数年分の保険料を一括で払った場合、地震保険料控除はどうなるのか

ということについてお伝えしていきます。

保険料を一括で払込むと保険料が割安になる

2年以上の期間で地震保険に加入して保険料を一括で払えば、保険料は割安になります。


地震保険で設定できる保険期間は「火災保険の払込方法」と「火災保険の保険期間」によって、以下のように異なります。

火災保険の払込方法火災保険の保険期間地震保険の保険期間
月払1~10年1年
年払2~10年1年
 一括払1~5年1年または火災保険と同じ期間
一括払5年超1年または5年


つまり、

  • 火災保険の保険期間5年以上
  • 火災保険の払込方法が一括払
  • 地震保険5年分の保険料も一括で払う

以上3つの条件が揃えば、地震保険は最長の5年で契約することができます。


この場合の保険料は、年払の保険料金額に「5年契約の長期係数」である4.60をかけた金額(8%引き)となります。


例を挙げると、東京都内のマンションで保険金額が1,000万円なら

25,000×0.46=11万5,000円

これが最長期間である5年で加入したときに支払う金額となります(※その他割引がない場合)。


なお、地震保険の長期係数は以下のようになっています。

保険期間長期係数
2年1.90
3年2.80
4年3.70
5年4.60

保険期間が長ければ長いほど、割引率は高くなります

地震保険料控除についても確認が必須

地震保険料は、所得控除の対象となっています。


控除額は、その年に支払った保険料の金額によって次のように決められています。

  • 5万円以下…支払額全額
  • 5万円超…5万円

もし地震保険料を数年分一括で払ったとしても、控除されるのは払った年だけではありませんのでご安心ください。


「払込済み保険料を保険期間の年数で割った額」が保険期間中ずっと控除されます。


ただし、旧長期損害保険料の控除(開始日が平成18年までの積立型火災保険などに適用される控除で、最大控除額1万5,000円)を受ける場合は、両方の合計で5万円が限度です。

地震保険の加入にあたり補償の対象について確認しよう

ここまでは、地震保険に最長期間で加入することで、どの程度お得になるかということを解説してきました。


ここからは、地震保険で見落としがちな補償対象と、家財建物にかけるべき補償額の比率について解説していきます。 

マンションに住んでいる場合は特に「家財」に対する補償に注目

新しい分譲マンションに住んでいる場合は、どちらかというと建物より家財への補償を優先した方がよいでしょう。


最新の耐震基準を満たすマンションなら、地震で建物に被害を受ける可能性よりも家財に被害を受ける可能性の方が高いからです。


特に高層階は、長周期地震動(ゆっくりした横揺れ)でかなり揺れます。


建物は無傷でも、家財の転倒などにより地震保険金の支払い対象になったという事例も報告されています。


ただし、地震保険では「現金・預貯金通帳・有価証券・車・一個または一組30万円を超える骨董品や貴金属類等」は補償されないことにはご注意ください。

「建物」と「家財」のそれぞれの補償割合について

もちろん戸建てであろうとマンションであろうと、理想は「建物」と「家財」の両方で十分な地震保険に加入しておくことです。


しかし補償を手厚くすれば保険料も高額になってしまいますので、状況に応じて双方の加入割合を調整することも大切です。


マンションだけではなく、戸建ても注意が必要です。


まだローンが残っている場合は、残高に応じて建物の保険金額を検討する必要があります。


また、火災保険の保険金額を新価(再調達価格)で設定していても、地震保険の補償上限額は「火災保険の保険金額の30~50%、または時価」であることにも注意が必要です。


時価が低ければ、いくら保険金額を高く設定していても、実際には少ししか受け取れない可能性があります。


つまり、築年数がかなり経っているなら建物よりも家財を重視したほうが良いといえるでしょう。

まとめ:地震保険へ最長で加入するなら活用方法の確認を

地震保険の最長保険期間と補償対象についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、 

  • 地震保険は最長5年の保険期間で加入できる
  • 保険期間を最長にすると、保険料は8%割引きされる
  • 住居の種類や建築年数によって、建物と家財の補償金額の割合は変えるべき

以上3つのことでした。


長期契約による割引だけではなく、地震保険の割引制度としては他にも「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」があります。


最大50%保険料を安くすることができますので、該当する事項がないか必ず確認しておきましょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事を多数掲載しています。

ぜひご覧になってください。

ランキング