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地震保険の保険料はどのくらい?どこの保険会社で入るのがいいの?

地震保険の保険料はいったいどれくらいなのか、会社ごとに異なるのか気になる方も多いのではないでしょうか?実は地震保険の保険料は、都道府県ごとや建物の構造によって異なっているのです。この記事では地震保険のシステムについて分かりやすく解説していきます。

地震保険の保険料はどのくらいなのか

地震保険の保険料はいったいどれくらいなのか、会社ごとに異なるのか気になっていることでしょう。


地震保険料は火災保険料と比べると高いというのが実感ですから、少しでも地震保険料を安くしたいですよね。


実は、地震保険の保険料は、政府が一元的に決めるという特徴的なシステムになっています。


その内容は、地震保険の保険料は都道府県ごとや建物の構造によって決まり、保険料が安くなる割引制度や長期契約の方法もあります。


この記事では

  • 2019年1月から地震保険料は改定されている
  • どの保険会社も地震保険の保険料は同じなの?
  • 地震保険は単独で加入できない

について解説します。


この記事は地震保険の特徴的なシステムを分かりやすく解説しますので、地震保険への加入の是非を検討したり、地震保険に加入したりする際のお役に立ちます。


ぜひ最後までお読みください。

2019年1月から地震保険料は改定されている!

地震保険料は、震源モデルおよび地盤と地震動から、損壊や火災、津波による被害を、地域と建物構造について想定して決められています。


その結果、保険料は建物が所在する都道府県建物の構造により決まるようにまとめられています。


2019年1月に地震保険料は改定され、都道府県、建物構造によって引上げ幅は異なりますが、平均で3.8%の引き上げとなっています。


長期契約のときの割引率を示す長期係数も改定され、たとえば5年契約の場合3.4%引き上げられました。


ここで地震保険料の算出式を見ておきましょう。

地震保険料=保険金(万円)/1,000x基本となる保険料x(1-割引率)x契約期間x長期係数

今回改定となったところは、基本となる保険料長期係数です。

各都道府県とイ構造・ロ構造による保険料の違い

地震保険の保険料は、建物の所在地である都道府県と建物の強弱によって決定されます。

保険金1,000万円、保証期間1年、割引適用なしの基本となる保険料
建物所在の都道府県

イ構造

(円)

ロ構造
(円)
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、
福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、
山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島
7,10011,600
北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良7,80013,500
福島8,50017,000
宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄10,70019,700
愛媛12,00022,400
大阪12,60022,400
愛知、三重、和歌山14,40024,700
茨城15,50032,000
埼玉17,80032,000
徳島、高知15,50036,500
千葉、東京、神奈川、静岡25,00038,900
イ構造は、主として鉄骨・コンクリート造建物のことです。

ロ構造は、木造建物のことですが、木造でも耐火建築物、準耐火建築物などに該当する場合は「イ構造」に入ります。

地震保険の割引制度を4つ解説

地震保険は、地震時による損害を補償するものですから、地震が起きても損害の程度が少ないと想定される強い建物には、保険料の割引制度が設けられています。


割引制度は4つあり、それを表にして示します。

割引制度内容割引率
建築年割引1981年6月1日以降に新築された建物10%
耐震等級割引所定の耐震等級を満たす建物1級は10%
2級は30%
3級は50%
免震建築物割引所定の免震建築物であること50%
耐震診断割引1981年5月31日以前に建築された建物でも耐震診断、
もしくは耐震改修の結果所定の耐震基準を満たす建物
10%

割引制度を受けるためには、いずれもそれを証明する書類を保険会社に提出する必要があります。


また、割引制度を重複して利用することはできないため、割引率のいちばん大きいものを利用するのがよいでしょう。


保険料を安くする方法は割引制度のほかに長期契約する方法があり、その際に使用する長期係数を下表に示します。

契約期間長期係数
2年1.90
3年2.80
4年3.70
5年4.60

5年契約の場合ですと、8%の保険料割引となります。

どの保険会社も地震保険の保険料は同じなの?

先に地震保険料がいくらになるかを示しましたが、保険会社による違いはないのかが疑問になります。


地震が起きればその被害は甚大なものとなり、莫大な保険金は保険会社の支払能力を超え、民間の保険会社だけでは保険責任を負えなくなります。


そこで、地震保険のシステムは政府が作り、政府と保険会社で運営する仕組みを採っています。


つまり、地震保険は政府がバックアップしているため、安心な保険であるとも言えます。

どの保険会社から加入しても保険料は同じ!

地震保険の目的は、被災者の被災後の生活の安定を目的としており、社会秩序を維持する社会保障制度でもあるため、保険会社が利益を得ることを目的としていません。


したがって、政府が決めている前述の地震保険料は、保険金が同じであればどの保険会社から加入しても同じです。


当然ながら、割引制度も長期契約のときの割引も同様です。

火災保険の料率で選ぶと良い

地震保険はどの会社で加入しても、保険料他の条件は変わりませんが、それとセットで加入する火災保険は、同じ補償であっても保険会社によって保険料は違います。


つまり、地震保険に賢く加入するには、お得な火災保険を提供してくれる保険会社と契約することと言えます。


また、火災保険は保険会社により保険料が異なるのみならず、火災保険につける特約も異なりますので、複数の見積もりを取って火災保険の保険会社を選びましょう。


地震保険は単独で加入できない

地震保険に関する法律」には、地震保険は「特定の損害保険契約に附帯して締結されること」とあるため、地震保険は単独では加入できません


同法は同時に地震保険の普及を目的の一つにしており、知られている火災保険とセットで契約する仕組みを採ったものです。


阪神・淡路大震災や東北大震災の後、長く被災後の生活に苦しんでいる人が多いのは、地震保険はまだ加入率が低く、周知されていないことも1つの要因かも知れません。

地震保険は火災保険とセットで加入!

地震保険に関する法律施行規則」に、地震保険が付帯して締結できる「特定の損害保険」とは火災保険等と決められています。


火災保険と地震保険にセットで加入して、火災や自然災害、日常の災害に対しての建物と家財のほぼすべての損害に対して補償ができるようになるのです。


ここでなぜ火災保険と地震保険を分ける必要があるのか疑問になるでしょう。


火災保険は損害の100%を補償する保険であり、保険会社が100%保険責任を負います。


いっぽう、地震保険は損害規模が大きいことから保険会社からは最大50%しか補償されず、最終的には政府が保険責任を負います。


このように火災保険と地震保険は契約内容や運営のシステムが異なるために、同じ建物、家財を対象とした保険でありながら、別の保険になっています。

火災保険でカバー出来ない部分を補える

地震保険と火災保険が補償する災害の範囲は重なるところがなく、補完し合う関係にあります。


火災保険の補償の対象となる災害は特約も含めると、

  • 火災(火災、落雷、破裂、爆発)
  • 自然災害(風災、ひょう災、雪災、水災)
  • 日常生活災害(水濡れ、物体の落下・飛来・衝突、騒じょう、盗難、偶然な事故による破損)

となりますが、ここに地震、噴火、津波を原因とする災害は除外されています。


一方、地震保険の補償の対象となる災害は、地震もしくは噴火、津波を原因とする

  • 火災
  • 損壊
  • 埋没
  • 流失

による損害です。


また、地震保険は建物、家財について火災保険の保険金の最大50%(但し上限あり)までしか、保険金を設定できず補償もそこまでとなります。


これでは家や家財の再建や原状復帰はできないために、地震保険の保険金額に上乗せする火災保険の特約が販売されています。


たとえば、「地震火災費用見舞金特約」や「地震火災特約」がそれに該当します。


このように地震保険と火災保険は補完し合う関係にあり、加入のときにはそのことを意識して検討するのが良いでしょう。

地震保険の保険料についてのまとめ

地震保険について解説しましたが、いかがでしたか。


この記事のポイントは

  • 地震保険料は都道府県と建物構造により決まる
  • 保険料を安くするには割引制度と長期契約の方法がある
  • 保険料は保険会社による違いはない
  • 地震保険は火災保険とセットで加入する
  • 地震保険は火災保険でカバーできなところを補える

でした。


火災保険は建物の再建や家財の復旧を目的としていますが、地震保険は被災後の復興に向けた生活の立て直しを目的としています。


地震保険に加入するときはあなたなりの目的を明確にして、保険料と補償額のバランスを考え、無駄のない保険にしましょう。


この記事を読んで、地震保険への加入を検討する際の参考にして下さい。


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