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地震保険に入るのはあたりまえ?2019年の地震保険の加入率!

地震が多く、地震保険への加入を考えている方の中に、地震保険の加入率が気になる方も多いと思います。今回の記事では、現在、全国における地震保険への加入率がどの程度なのか、地震保険加入率のこれまでの推移をわかりやすく解説します。

地震保険加入率はどれくらい?

地震大国とも言われる日本において、その被害に備えることのできる地震保険への加入を検討している方は多いでしょう。


しかし、いつ来るか分からない地震のために決して安くはない保険料を払い続ける必要があるのか、これから加入する方や継続加入を考えている方は迷うところですよね。


そんなとき、周りの人がどれだけ地震保険に加入しているかが分かれば、必要性の目安になるものです。


そこで、この記事では「地震保険の加入率と必要性」について、

  • 現在の地震保険加入率とその数字の意味
  • これまでの地震保険加入率の推移
  • 地震保険への加入の必要性

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、我が国における地震保険の重要性を認識することができ、加入を考えている場合の手助けになることでしょう。


是非最後までご覧ください。

地震保険加入率

地震保険の加入率について紐解いていくと、 「世帯加入率」と「付帯率」の二つのデータがあることに気がつきます。


一般的に「世帯加入率」と言うときは、地震保険の契約件数を住民基本台帳に基づく世帯数で割った数、つまり国内の全世帯のうち地震保険に加入している世帯の割合のことを指します。


一方、「付帯率」とはある年度に契約された火災保険のうち、地震保険が付帯されている割合です。 


地震保険は単独で契約できる保険ではなく、火災保険に付帯して契約をするものです。


そして地震保険を付帯するかどうかは契約者が選ぶことができるため、付帯率という数字を用いて地震保険の加入率を表しているのです。

最新の世帯加入率

地震保険の加入率は、「損害保険料率算出機構」がその情報を提供しています。


損害保険料率算出機構は法に基づいた組織で、損害保険における保険料算出のための参考純率と基準料率の情報を提供しています。


2019年度における最新の情報では2017年度までの統計が出されていますが、損害保険料率算出機構による2017年度の統計によると、地震保険の世帯加入率は全国平均で31.2%となっています。


都道府県別で最も世帯加入率が高いのは宮城県で52.1%、次いで愛知県の41.0%、熊本県の38.5%と続きます。


世帯加入率の最も低い都道府県は沖縄県で15.4%、次いで長崎県の16.6%、島根県の17.1%となります。

最新の付帯率

一方、地震保険の付帯率は損害保険料率算出機構による2017年度の統計によると、63.0%となっています。


都道府県別で最も付帯率が高いのは宮城県で86.3%と、火災保険に加入している人はそのほとんどが地震保険を付帯していることが分かります。


次いで高知県の85.2%、宮崎県の80.3%となっています。


特に宮城県での加入率が高いのは、東日本大震災の影響もあるものと考えられます。


付帯率の最も低い都道府県は長崎県で47.5%、次いで佐賀県で52.6%、北海道の53.3%となります。

付帯率と世帯加入率の違い

付帯率を見ると、かなりの人が地震保険に加入しているように見えますが、世帯加入率を見ると3割程度と実際にはあまり加入率が高いようには見えません。

これは、付帯率と世帯加入率という数字が示す意味が、同じ基準での数字ではないことによります。

付帯率は火災保険の契約数が母数、世帯加入率は国内の全世帯数が母数であり、母数が異なるため、付帯率と世帯加入率は同列に比較するものではありません。

火災保険に加入する人は持ち家の人が多いため、住宅を所有している人はかなりの割合で地震保険にも加入していることが分かります。

地震保険加入率の推移

地震保険に加入する人・世帯の割合は年々増加傾向にあります。


それは、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震など、直近の大きな地震の影響があると考えられます。


また今後発生する可能性があるであろうと言われる南海トラフ巨大地震、首都直下型地震などの巨大地震発生予測の影響もあり、今後もこの数字は増えていくものと思われます。


以下では、付帯率・世帯加入率それぞれの近年の推移をまとめましたので、今後の地震保険加入にあたっての参考資料としてください。

付帯率の推移

全国平均での付帯率の推移は、データの存在する2001年度から順に以下のとおりです。

年度
付帯率
2001年度
33.5%
2002年度33.3%
2003年度34.9%
2004年度37.4%
2005年度40.3%
2006年度41.7%
2007年度44.0%
2008年度45.0%
2009年度46.5%
2010年度48.1%
2011年度53.7%
2012年度56.5%
2013年度58.1%
2014年度59.3%
2015年度60.2%
2016年度62.1%
2017年度63.0%
このように、全国平均での付帯率は毎年増加を続けています。


過去に大規模な地震のあった都道府県や都市部、今後大規模な地震が予測されている東海地方などで付帯率が高くなっている傾向があります。


例えば、愛知県での付帯率の推移は2011年度でも68.3%と高めの割合でしたが、2016年度では72.9%とさらに上昇しています。


火災保険の付帯でしか加入が難しい地震保険ですが、この数値を見ると火災保険に加入している人は、大半が地震保険もあわせて加入していることが分かります。

世帯加入率の推移

全国平均での世帯加入率の推移は、データの存在する1994年度から順に以下のとおりです。

年度
世帯加入率
1994年度9.0%
1995年度
11.6%
1996年度
13.1%
1997年度
14.2%
1998年度
14.8%
1999年度15.4%
2000年度16.0%
2001年度16.2%
2002年度16.4%
2003年度
17.2%
2004年度18.5%
2005年度20.1%
2006年度20.8%
2007年度21.4%
2008年度22.4%
2009年度23.0%
2010年度23.7%
2011年度26.0%
2012年度27.1%
2013年度27.9%
2014年度28.8%
2015年度29.5%
2016年度30.5%
2017年度31.2%
阪神・淡路大震災の起きる前年1994年度の世帯加入率は9.0%です。


世帯加入率も付帯率と同様に、毎年増加を続けています。


大きな地震が頻発していることからも、過去の世帯加入率と比較すると近年はかなり加入率が上昇していると言えます。


2019年度においては、この数値よりもさらに高い数値が出るものと考えられます。

保有契約件数の推移

世帯数における地震保険の契約件数の推移は、以下の通りです。

年度
全世帯数
契約世帯数
2011年度
54,171,47514,088,665
2012年度
55,577,56315,050,169
2013年度55,952,36515,601,783
2014年度56,412,14016,234,325
2015年度
56,950,75716,809,257
2016年度57,477,03717,515,212
2017年度58,007,53618,105,059
全世帯数も増加していますが、契約世帯数の方が増加のペースが早いことから、世帯加入率が増加していることが分かります。

地震保険の加入率の低い地域でも加入すべき?

地震保険の付帯率および世帯加入率は、都道府県別の地域によってかなり差があります。


2017年度のデータでは、宮城県は付帯率・世帯加入率ともに全国で最も多い数値となっているのに対し、長崎県は付帯率・世帯加入率ともに全国でも最も低いか、それに近い数値となっています。


その数値だけを見て、加入率の低い地域では地震保険に加入しなくても良いかというと、そんなことはありません。


その理由を以下に解説します。

加入率の低い地域

統計上、地震保険の加入率の低い地域としては沖縄県や長崎県、島根県、佐賀県などが挙げられます。


加入率が高いのは過去に大きな地震のあった都道府県および都心部、また東海地方など今後地震リスクが高いと言われる地域で、それ以外の地域は加入率が低い傾向にあります。


地震保険の加入率が低い理由としては、地震保険による保障の金額は火災保険の半分であり保障としては十分ではないことが挙げられます。


また保険金の支払条件が厳しいこと、マンションなどの集合住宅では地震保険の保障の仕組みが通常の地震保険よりも複雑であることも、地震保険の加入率が低い要因です。

加入率が低い地域でも加入すべき理由

しかし、いくら加入率が低いとはいってもその地域の地震による被災のリスクがゼロなわけではありません。


損害保険は確率ではなく、万が一でも起こった際の金額的リスクを考えて加入することが基本となります。


地震による被災の場合、住宅の損壊による金額的なリスクは数千万円に及ぶ可能性があります。


自己資金でそれを賄えるのであれば良いのですが、大抵の場合それが可能な人は極一部に限られます。


また、地震の場合は被害が広範囲に及ぶ可能性が高く、国から公的な被災者支援がありますが、最大で300万円程度であり、これだけで生活を再建することは困難と考えられます。


このような災害に対応する保険はリスクの発生確率ではなく、リスクによる損害額で判断すべきであり、加入率が低くとも地震保険に加入しておくことが合理的と言えるのです。

まとめ:地震保険の加入率は増加傾向にある

地震保険の加入率の意味や最新の加入率について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 地震保険の加入率には付帯率と世帯加入率の2つの数値がある
  • 付帯率も世帯加入率も年々上昇を続けている
  • 地震保険は地域によって加入率が異なる
  • 地域による加入率にとらわれず地震保険には加入しておくことが望ましい

です。


近年は記憶にも新しい大型地震が頻発しており、地震への備えは年々重要性を増してきています。


地震保険の加入率も増加の一途をたどっていることからも、地震保険の必要性が高まってきていることは明白です。


この記事の世帯加入率や付帯率も参考に、地震保険に加入すべきかどうか、一度検討してみてください。


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