地震保険の契約期間は何年間?何年契約にすべきか徹底解説!

地震保険に加入するにあたって何年間の契約を結べるのか気になるところだと思います。地震保険の契約期間は1〜5年ですが、自動継続という選択肢もあります。この記事では、地震保険の契約期間、何年間で契約すべきか、地震保険の控除と保険期間の関係について解説します。

地震保険の契約期間は何年間?

地震大国と言われる日本において、地震保険は常に加入者が増え続けている人気の保険です。


あなたも、今後発生するかもしれない大地震への不安から地震保険への加入を考えているのではないでしょうか。


しかし、それなりに保険料がかかるものですから「地震保険の保険期間は何年で、まとめ払いすればどれほど得なのか」ということも気になるかと思います。


そこで、この記事では地震保険は何年で契約すべきかということについて

  • 地震保険は何年で契約できるのか
  • 何年で契約すれば得になるのか
  • 地震保険料控除をお得に使いこなす方法とは

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読めば地震保険は何年で契約すべきかということが分かり、よりお得な方法で加入することができるはずです。


ぜひ最後までご覧ください。

火災保険の契約期間は1〜5年

地震保険の保険期間は、1年~5年の範囲において年単位で設定することができます。


とはいっても、この範囲なら何年でも好きな期間を選べるわけではありません。


ここからは地震保険の契約期間を決める前に押さえておきたい、

  1. 地震保険の自動継続について
  2. 地震保険と火災保険の関係

この2点についてお伝えしていきます。

自動継続もできる

ある条件を満たせば、原則として地震保険は契約が切れても自動継続されることになります。


 (※条件については後述します) 


もともと地震保険には自動継続特約が付帯されているため、これを外しておかなければ「継続の意思あり」と見なされます。


期間満了の3ヶ月前までに保険会社または代理店に継続しない旨を書面で提出しておけば、契約は次の満期で終了します。  

地震保険の保険期間は火災保険の契約期間内でないといけない

書面を提出しなければ、必ず契約が自動継続されるわけではありません。


地震保険は必ず火災保険とセットで加入することになっているため、火災保険の契約期間内でないと契約が成立しないのです。


何年でも自動継続され続けるわけではなく、火災保険の期間が切れてしまえば地震保険の契約もそこで終了になります。


つまり「火災保険が1年を超える長期契約である」場合に限り、地震保険は火災保険の満期日まで自動継続が繰り返されるということです。

補足:火災保険は最長10年

かつて火災保険は、最長36年までの保険期間を設定することができました。


しかし2015年10月、日本損害保険協会の協定により火災保険の期間は最長10年までに変更されました。


ただし、それ以前に10年を超える長期間の契約をしていた場合は、設定した期限が切れるまで契約は有効です。


一般的に、住宅ローンを組んで家を買う際には

  • 保険期間は10年(ローンが10年未満の場合はその年数)
  • 建物評価額以上の保険金を設定する

という二つの条件を満たして火災保険に加入する必要があります。


もし満期になったときにローンが10年以上残っていれば、同じ補償内容でまた10年更新する必要があります。


残ったローンが10年未満なら、その期間を満たす年数で火災保険に契約しなくてはなりません。


なぜこのようにルールが変更されたかというと、何年にもわたる長期契約になると保険料の割引率が高くなり、保険会社が損をするからです。

地震保険は何年間で契約すべき?

ここまでは、地震保険の保険期間の仕組みについてお伝えしていきました。


1年~5年の範囲で保険期間が選択できる地震保険ですが、はたして何年で設定すべきなのでしょうか?


ここからは、地震保険を何年間で契約するべきかを知るため、

  • 契約期間を何年にするかによって保険料は違うのか
  • 契約期間が何年にもわたれば、保険料は変動するのか

これらのことについてお伝えしていきます。

契約期間が長ければ割引も大きくなる

火災保険だけではなく地震保険も、一括払いなら契約期間が長いほど割引率は高くなります


具体的な割引率は、地震保険に設定された以下の長期係数から算出されます。


保険期間長期係数割引率
2年1.95.0%
3年2.86.7%
4年3.77.5%
5年4.68.0%


保険料は次の式から算出されます。

一括払いするときの保険料=年間保険料×年数に対応した長期係数

一例として、年間保険金額が2万5,000円で5年契約なら

2万5,000×4.6=11万5,000

通常12万5,000円かかるところが、1万円安くなります。


なお、この長期係数は2019年1月に保険料と同じタイミングで改定されたもので、2018年まで長期係数は以下のように現在よりも低く設定されていました。


保険期間長期係数割引率
2年1.95.0%
3年2.758.3%
4年3.610%
5年4.4514%


長期係数は今後も上がる可能性が高いと言われています。

長期契約だと保険料は契約時のまま

何年にもわたる長期契約の期間中に保険料の改定があっても、保険料は契約時からずっと変わりません


地震保険料の改定は2017年から2021年にかけて3段階に分けて実施され、最終的には全国平均で19%引き上げられる予定です。


今回はその2回目にあたり、保険料が下がった都道府県もありますが、全体の平均としては3.8%の値上げとなりました。


今までの改定を振り返ると、1回目で保険料を値上げした都道府県は2回目も上がり、1回目で保険料を値下げした都道府県は2回目も下がっています。


つまり「上がり続けている都道府県」は、3回目の改定前に長期契約を結んでおくことで保険料が節約できる可能性が高いといえます。


少数ながら存在する「下がり続けている都道府県」は、長期割引と保険料の値下げ幅を比べて判断する必要があるため、とりあえず保険期間は1年としておいた方が良いでしょう。 

何年契約の地震保険で控除が受けられるの?

地震保険の最短契約期間は1年ですが、1年~5年のどの期間で加入しても地震保険料は所得から控除することができます


実は、かつては地震保険ではなく火災保険の保険料が所得控除の対象になっていました。


しかし2007年1月から火災保険は所得控除の対象から外れ、代わりに地震保険料が控除されることになったのです。


地震保険は火災保険とセットで契約しますが、控除の対象となるのは地震保険料に該当する部分のみです。


控除額は基本的にその年に支払った地震保険料に応じて計算した金額ですが、複数年分を一括払いした場合は支払額を保険期間の年数で割って算出します。


具体的な控除額は以下のようになっています。


所得税の控除額

年間控除対象保険料控除額
50,000円以下支払保険料全額
50,000円超50,000円


住民税の控除額

年間控除対象保険料控除額
50,000円以下支払保険料×1/2 
50,000円超25,000円 


ただし、火災保険料控除への経過措置として設けられた「旧長期損害保険料控除」の制度と併用する場合は、それぞれの控除額の合計が対象の金額となります。


また、同じ契約の中に契約に地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方が対象となる保険料がある場合は、どちらか一方を選ぶことになります。  

まとめ:何年間も補償される地震保険は長期契約がお得!

地震保険は何年で契約すべきかということについてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 地震保険は1年~5年で契約できる
  • 特に地震保険料が上がる都道府県なら長期契約がお得
  • 何年間で契約しても地震保険料は毎年所得から控除することができる

以上のことでした。


もし長期契約後に地震保険を途中解約することになっても、解約返戻金を受けとることができます。


何年目で解約しても、生命保険などに比べればしっかり未経過分の保険料を返してもらえますので、迷っているならぜひ長期の契約を選ぶことをおすすめします。


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