隣の家に火事が燃え移った場合の賠償は?火災保険は利用できる?

隣の家に火事が燃え移ってしまった場合、どうすれば良いのでしょうか。原則賠償義務はありませんが、故意または重大な過失が認められ賠償責任が発生した場合、火災保険の特約で補償することができます。この記事では、隣の家とのトラブルと火災保険の関係について解説します。

隣の家に火事が燃え移った場合の賠償は?火災保険は利用できる?

万が一自分の家が火事になり、隣の家に燃え移ったとき、損害賠償はどうなるのか不安に思ったことがありませんか?


もし、賠償が必要な場合、隣の火災に自宅の火災保険は利用できるのか疑問ですよね。


自宅の火災保険が利用できないとき、隣の家の損害を賠償する火災保険はあるのでしょうか?心配ですよね。 


そこで、この記事では「隣の家の損害を賠償する火災保険」について

  •  特約や保険で賠償できる可能性はあるが、原則賠償義務はない 
  • 故意または重大な過失が認められた場合賠償責任が生じる
  • 隣の家への台風・雪害で火災保険で賠償できる?  

を解説します。


この記事を読めば、万一隣の家に火事や自然災害で損害を与えたときに、隣の家とトラブルにならないようあらかじめ対策を取っておくことができます。 最後までお読みください。

特約や保険で賠償できる可能性はあるが、原則賠償義務はない

隣の家に火事が燃え移った場合、原則はこちらに賠償義務はなく、類焼先の損害は類焼先の火災保険を利用することになります。 


だからといって「申し訳ありません」の一言で済ませられるのでしょうか。 


損害を与えたのは事実であり、道義的責任を感ぜざるをえません。類焼先が何軒にも及ぶ場合にはなおさらです。


隣の人も「申し訳ありません」の一言で納得することは感情的に難しいでしょう。


このような場合、あらかじめの準備ができていれば安心です。


ここでは賠償義務の有無とその時に利用できる火災保険について解説します。 


原則的に賠償義務がない理由

隣の家に損害を与えた場合の賠償義務の根拠は民法第七百九条によります。 


民法(不法行為による損害賠償)第七百九条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」  


つまり失火によって隣の家に火事が燃え移ったとき、この条文だけでは失火した者が賠償責任を負うことになってしまいます。


 ところが、個別法として失火ノ責任ニ関スル法律(略して失火法、明治三十二年法律第四十号) があり、そこには「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス 」


つまり、「失火法」では過失による失火には民法の規定は適用せず、重大な過失による失火の場合のみに適用するとなっています。


法的にはこちらが優先します。


 以上から賠償義務の有無を表にまとめますと 下表のようになります。

火災の損害賠償(失火法)一般の損害賠償(民法709条)
過失による場合義務なし
義務あり
重大な過失による場合義務あり義務あり
故意による場合義務あり義務あり

火災の場合多くは過失によるものです。


失火法が制定された明治の時代、都市部の多く人は木造長屋に住んでいました。


そこで失火すれば必然的に類焼に及び、失火による類焼の責任まで個人に負わせるのは現実的ではないということです。


 過失とは通常の生活において払うべき注意を払っていた上で、偶発的に事故が起きた場合を言います。


たとえば、フライパンで油料理をしているとき、誤って油をこぼして燃えやすいものに燃え移って火事になってしまったような場合です。


 一方、重大な過失とは通常の生活において払うべき注意を払っていなかったために事故が起きた場合を言います。


たとえば、フライパンで油料理をしていて、火にかけたまま長時間不在にして火災になったような場合です。 

火災保険の類焼損害補償特約や失火見舞費用保険金で補償できる

火災保険は契約者の所有する建物、それに付随する家財に適用されるものであり、隣の家にまで適用されるものではありません。
 


では、隣の家に火事が燃え移ってしまった場合に利用できる保険は、どのようなものがあるのでしょうか。


法律上賠償義務がないとはいえ、こちらの過失により損害を与えたのは事実ですから、道義的責任はあります。


この問題は、

  • 法律上こちらに過失はあるが、賠償義務任がない場合
  • 法律上こちらに賠償義務がある場合

とにわけて考える必要があります。


 まずここでは、法律上こちらに賠償義務がない場合でも、隣の家の火事に支払われる火災保険の特約を2つ解説します。


1つは 類焼先の建物や家財に与えた損害を補償するものに類焼損害保障特約(保険会社によって名称は異なります)があります。


これは自宅の火災保険の特約として加入するものです。


保障内容は隣の家の火災保険で損害が補えない場合、その不足分を自宅の火災保険から保険金が支払われるもので、最高1億円です。
 


もう1つの失火見舞費用保険金保険会社によって名称は異なります)は、他人の所有物を火災などにより損傷したときに見舞金の意味で支払われるものです。


保険金は保険会社により異なりますが、1世帯当たり数十万円であり、1回の火災につき保険金額の20%程度が限度額になります。  

故意または重大な過失が認められた場合賠償責任が生じる

他人や他人の所有物に損害を与えた場合、故意または過失が認められると、民法709条が適用され賠償責任が生じます。 


ただし、失火の場合は故意または重大な過失と認められたときにかぎり賠償責任が生じます。


故意による火災に適用できる保険はありませんが、重大な過失による隣の家の火事に適用できる保険に個人賠償責任保険(保険会社によって名称は異なる)があります。


 個人賠償責任保険は、事故の原因が過失によるものでも重大な過失によるものでも利用できます。


ただし、法的に賠償責任が生じた場合でなければ保険金は支払われません。 


1つの個人賠償責任保険で家族の過失による他人への損害賠償にも利用できます。


たとえば認知症の親が起こした事故や子供が加害者になった場合にも保険が適用されます。


一家に一人加入すれば安心です。


個人賠償責任保険が火事や一般の損害賠償に利用できる範囲を下表にまとめます。

火事の損害賠償一般の損害賠償
過失の場合個人賠償責任保険
重大な過失の場合個人倍書責任保険個人賠償責任保険

個人賠償責任保険を単独で販売している保険会社はほとんどなく、火災保険や損害保険、自転車保険などの特約として契約することになります。

隣の家への台風・雪害で火災保険で賠償できる?

火災以外にも台風や雪害などの自然災害により隣の家に損害与えてしまう場合があります。


例えば台風のときに自宅の瓦や看板、植木などが飛んで隣の家の屋根やガラス、車などが損傷する場合です。 


また、屋根に積もった雪が落下して、隣の家の人に怪我をさせたり、家の一部を壊したりすることも考えられます。


そのような場合、こちらに賠償義務があるのでしょうか。


火災保険が利用できるのでしょうか。 

自然災害も原則賠償義務はない

民法第717条【土地の工作物等の占有者及び所有者の責任】1項では、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。


ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」  


つまり、自然災害で隣に損害を与えた場合も、多くは不可抗力な事故とみなされ、原則賠償の義務はありせん。


ただし、損害の発生を防止するのに必要な注意を怠ったことによって損害を与えたようなときは、賠償義務が生じます。

台風・雪害で隣の家に損害を与えたケース

台風で隣の家に損害を与えたケースとして、昭和55年に福岡高裁で行われた裁判があります。


台風により屋根瓦が飛散し、隣の家の建物や車庫の一部を破損させてしまい、損害賠償請求がなされたものです。 


裁判所は瑕疵ありと認定し、「隣の家の補修に要した金額の3分の1を支払うこと」という判決を出しました。 

こちらに過失がない場合、補償はできない

自然災害により隣の家に損害を与えた場合も、こちらが必要な注意をしていれば賠償義務がなく、したがって補償する必要はありません。


また、こちらが必要な注意をしていれば、賠償義務がないために火災保険や個人倍書責任保険で補償することもできません。


こちらが必要な注意をせずに隣の家に損害を与えたときは、こちらに賠償義務が生じ火災保険や他の損害保険などの特約として契約している個人賠償責任保険が利用できます。

まとめ:隣家に火事・自然災害で損害を与えてしまった場合

隣家に火事・自然災害で損害を与えてしまった場合に、火災保険でどう備えることができるかについて解説しましたが、いかがでしたか。


今回の記事のポイントは


  •  隣家に火事で損害を与えてしまったとき、故意または重大な過失がなければ、賠償義務はありません。
  • 賠償義務の有無にかかわらず、道義的責任は残ります。その場合の隣家に利用できる火災保険の特約があります。 
  • 重大な過失により損害を与えてしまい賠償義務が生じた場合は、個人賠償責任保険が利用できます。
  •  隣家に自然災害で損害を与えてしまったとき、必要な注意をしていたときは、賠償責任はありません。

です。



 隣の家に損害を与えてしまう前に、一度そのリスクと火災保険による対応を考えておきましょう。 


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