2019年に火災保険料が値上がりする?料率改定について詳しく解説!

2019年に火災保険料の料率改定が行われると報道されています。どの地域が値上がりし、どの地域が安くなるのでしょうか。今回は火災保険の保険料が変更される地域を予測するとともに、2019年1月に料率改定が実施される地震保険の改定後保険料を紹介します。

2019年に火災保険料の料率改定が実施?

2019年に火災保険料の料率改定が実施されることについては、各メディアで報じられているのでご存知の方も多いと思います。


保険料率が変わることで、支出への影響を心配してしまいますよね。


2019年に保険料率改定が実施されれば、全国平均で約3~5%引き上げられることがわかっていますが、実は、保険料が安くなる地域が存在するのです。


一方で、火災保険料率が引き上げられる地域は、具体的にどのような影響を被ることになるのでしょうか。


そこで、この記事では「2019年の火災保険料の料率改定」について、

  • 火災保険料の料率が全国平均で約3~5%引き上げられる
  • 2018年より保険料が高くなる地域、安くなる地域を紹介
  • 参考:地震保険も2019年1月に料率改定を実施
の3点を解説させていただきます。

記事を読んでいただければ、あなたの住んでいる地域の火災保険料がどのように変わるのかをご理解いただけると思います。

ぜひ最後までご覧ください。

火災保険料の料率が全国平均で約3~5%引き上げられる

2018年11月の時点で大手損害保険会社は、2019年秋にも火災保険料率を全国平均で約3~5%引き上げる見込みであることが報道されています。


火災保険の料率改定は、3~5年で行われることが一般的なので、ほぼ確定と考えて良いでしょう。


以下では、

  • 料率改定実施の背景
  • 実際の値上げ幅は保険会社によって異なる
  • 建物構造別の料率改定の例
の3点を解説させていただきます。

料率改定実施の背景

まず、火災保険の料率改定実施の背景をご紹介させていただきます。


結論から言うと、大雪や台風などの自然災害や水漏れ損害などが多発しており、保険金を支払う事由が増加しているからです。


特に近年は自然災害の発生率が高く、全国各地で大きな損害を被っています。


2018年だけでも、7月に発生した西日本豪雨や、9月に発生した台風21号、24号などの自然災害が多発しました。


また、福井県では2月に140㎝を超える記録的豪雪が観測されています。


このように自然災害の多い一年でもあり、甚大な被害を受けた人が多く存在します。


保険金の財源が不足してしまうと、万が一の際に十分な支払いをすることができません


今後も災害によって保険金を支払う事由の増加が予測されることから、大手損害保険会社は保険料率改定に踏み切ると推測されます。

実際の値上げ幅は保険会社によって異なる

実際にどのぐらい値上げされるのか気になりますよね。


損害保険会社では、火災保険料率の値上げ幅を自由に決めることができます


そのため、各社独自の料率を打ち出してくることが予測されます。


具体的には発表されていませんが、収益改善に向けて保険料を値上げする会社や、コスト削減のために値上げ幅を抑える会社があると考えられます。


おおよそ3~5%は値上げすることがあり得そうです。


各損害保険会社の動きをしっかりとチェックしておきましょう。

建物構造別の料率改定の例

最後に、建物構造別の料率改定の例をご紹介させていただきます。


建物構造には、

  • M構造(鉄筋コンクリート造等の共同住宅)
  • T構造(鉄骨造等の耐火構造などの建物)
  • H構造(木造住宅等のM、T構造以外の建物)
の3種類があります。

損害保険料率算出機構 のデータを参考にして、建物構造別の料率改定を表にしました。

M構造

都道府県改定率(%)
東京都+20.4
大阪府+12.0
愛知県+7.2
鹿児島県(改定率最大)+40.1
愛媛県(改定率最小)+4.1

T構造

都道府県改定率(%)
東京都
+6.3
大阪府+1.8
愛知県▲1.5
熊本県(改定率最大)+24.4
三重県(改定率最小)▲8.7

H構造

都道府県改定率(%)
東京都+6.2
大阪府▲2.6
愛知県▲9.8
熊本県(改定率最大)+25.9
三重県(改定率最小)▲17.3

この表を参照すると、熊本県と鹿児島県でそれぞれ料率が上昇していることが伺えます。

九州地方は自然災害が多いことから、値上げ幅が大きくなることが推測されます。

2018年より保険料が高くなる地域、安くなる地域を紹介

火災保険料は、建物の所在地によって保険料が異なります。


具体的には、台風などの自然災害が多い地域ほど保険料は高くなり、比較的災害が少ない地域は保険料が低くなるのです。


今の段階では、2019年に実施される火災保険の料率改定による各都道府県の保険料率は正式なものが発表されていません。


そのため、建物構造別の料金改定を参考にしながら

  • 保険料が高くなる地域
  • 保険料が安くなる地域
を解説させていただきますので、参考にしてみてください。

保険料が高くなる地域

火災保険料が高くなる地域には、自然災害が多い特徴があります。


台風や豪雪、地震による建物火災、損壊などが多く発生するほど火災保険料も高くなると予測されるのです。


また、火災保険は地震保険と密接に関連しているため、地震保険と合わせて参照してみましょう。


2019年1月には、地震保険の料率改定が実施されます。


これに関連させると、

  • 福島県
  • 茨城県
  • 徳島県
  • 高知県
  • 埼玉県
で、火災保険の保険料率が高くなることが予測されます。

具体的には、各都道府県で概ね14%値上げされる見込みです。

地震が発生した場合は、埼玉県を除くと海際なので津波などの自然災害リスクが高い傾向がありますよね。

地震保険の保険料率が上がると同時に、火災保険の料率も値上げすることが伺えます。

保険料が安くなる地域

反対に、保険料が安くなる地域はどこなのでしょうか。


地震保険の保険料率が下がる地域に関連させると、

  • 愛知県
  • 三重県
  • 和歌山県
  • 北海道
  • 青森県
  • 新潟県
  • 岐阜県
  • 京都府
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 大阪府
が挙げられます。

特に愛知県、三重県、和歌山県は10%を超える値下げに踏み切られるので、これに伴い火災保険の保険料率も下がると予測しました。

上記に挙げた11の都道府県は、以前よりも災害に対するリスクが下がっていることが伺えます。

しかし、2018年には大阪府で大阪北部地震、北海道で北海道胆振東部地震が発生していることから、上記に挙げた都道府県でも保険料が上がる可能性は否めません。


参考:地震保険も2019年1月に料率改定を実施

上記でも触れましたが、2019年1月には地震保険の料率改定が実施されます。


以下の表で、改定前と改定後の料金を構造別に比較してみました。


イ構造(主としてコンクリート造、鉄骨造の建物)

都道府県改定前保険料改定後保険料
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島6,800円
7,100円
北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良8,100円7,800円
福島7,400円8,500円
宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄9,500円10,700円
愛媛12,000円12,000円
大阪13,200円12,600円
愛知、三重、和歌山17,100円14,400円
茨城
13,500円15,500円
埼玉15,600円17,800円
徳島、高知13,500円15,500円
千葉、東京、神奈川、静岡22,500円25,000円


ロ構造(主として木造の建物)

都道府県改定前保険料改定後保険料
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島11,400円11,600円
北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良15,300円13,500円
福島14,900円17,000円
宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄18,400円19,700円
愛媛23,800円22,400円
大阪23,800円22,400円
愛知、三重、和歌山28,900円24,700円
茨城27,900円32,000円
埼玉27,900円32,000円
徳島、高知31,900円36,500円
千葉、東京、神奈川、静岡36,300円38,900円

このように、地域によって保険料の上がり下がりがあります。


自分の住む都道府県の保険料を確認しておきましょう。

まとめ:料率改定の前に火災保険を見直すのも1つの選択肢!

この記事では、「2019年の火災保険料の料率改定」を解説させていただきましたがいかがでしたか。


記事の要点は、

  • 2019年には火災保険料の料率改定が実施される見込みである。具体的には約3~5%の値上げが予測されている。
  • 料金改定の背景には、近年続く大規模自然災害の際に保険金を滞りなく支払うためである。保険料の値上げ幅は、損害保険会社独自に決めることが可能で、建物構造によっても値上げ幅が異なる。
  • 2018年より保険料が上がる地域は福島県や高知県など災害の多い地域で、保険料が下がる地域は三重県や新潟県など災害リスクが減少している地域である。
の3点です。

火災保険料率の改定に関しては、正確な数字や改定時期が発表されていないため、本記事の予測とは異なる可能性があります。

しかし、値上げされる地域はある程度予測ができているので、料率改定の前に火災保険を見直すことも一つの選択肢です。

今加入している火災保険を再度確認して、災害が発生した際に確実に保険料を受け取ることができるように備えておきましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されているので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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