火災保険と地震保険は何が違う?補償範囲や加入の必要性について解説

火災保険と地震保険、どちらも災害による被害を補償してくれるものですが、内容や補償の範囲には大きな違いがあります。今回は火災保険と地震保険についての違いを詳しく説明するほか、果たして保険に加入する必要性があるのか、ということについても地域ごとに解説します。

火災保険と地震保険の違いとは?

火災や地震などの災害によって建物や家財が被害に遭ったとき、火災保険・地震保険はその被害の補償をしてくれるため、万が一のときはとても役に立つものです。


よって、自分ではどうしようもない事態に備えるため、事前に火災保険・地震保険へ加入しておけば安心ですよね。


しかし、火災保険と地震保険には補償内容の違いや、加入条件に違いがあることはご存知でしょうか。


火災保険と地震保険、それぞれの内容・加入条件の違いを十分確認しておかないと、いざ保険へ入る場合に戸惑うかもしれません。


そこで今回は、「火災保険・地震保険の補償内容と相違点」について

  • 火災保険の補償内容とは
  • 地震保険の補償内容とは
  • 地震保険の必要性について
以上のことを中心に解説していきます。                                         

この記事を読んでいただければ、火災保険・地震保険の特徴と、加入の際の注意点を知ることに役立つと思います。                        

ぜひ、最後までご覧ください。

火災保険と地震保険の補償内容の違いを解説

お住いが賃貸物件であったり、住宅ローン完済前の物件であったりする場合、火災保険への加入がほぼ必須条件となります。


住宅ローンを組んだ金融機関から、提携している保険会社の商品を紹介されるケースもあります。


ただし、火災保険は建物と家財の両方を補償対象としたい時は、それぞれに保険をかける必要があります。


一方、地震保険の加入はあくまで任意であり、加入するかどうかはご自分の判断で決定します。


地震保険も、火災保険同様に建物と家財へ別々に保険をかけないと、補償対象にならないので注意が必要です。


こちらでは、「火災保険の補償内容」と、「地震保険の補償内容」等について解説していきます。

火災保険の補償内容

火災保険で補償されるのは、単に火災だけではなく、自然災害や破壊行為、盗難も補償対象になります。


具体的な保障内容は次の通りです。

  • 火災:先火、延焼、放火等による損害が対象です。
  • 落雷:雷が落ちた時の損害が対象です。
  • 破裂や爆発:ガス漏れ等の破裂・爆発の損害が対象です。
  • 風災:台風、旋風、竜巻、暴風等の自然災害による損害が対象です。
  • 雹災・雪災:豪雪、雪崩等の損害が対象です。
  • 水災:台風・豪雨等による洪水の損害が対象です。
  • 水濡れ:給排水設備の事故等で生じた事故に伴う、溢水等の損害が対象です。
  • 外部からの物体落下等:建物の外部からの物体落下、衝突、倒壊等の損害が対象です。
  • 騒擾、集団行為、労働争議による破壊行為等:集団行動・労働争議が原因の暴力行為・破壊行為による損害が対象です。
  • 盗難による盗取、損傷等:盗取、損傷、汚損の損害が対象です。
  • 不測かつ突発的な事故:偶然な事故による損害が対象です。
以上のような損害が補償されます。

しかし、地震に関連する被害は火災保険の補償内容に該当せず、地震被害の補償には地震保険への加入が必要不可欠です。

地震保険の補償内容

地震保険地震・噴火が原因となる、建物または家財への損害を補償対象とします。


具体的には次のような損害が対象となります。

  • 地震による建物の火災(焼失)
  • 地震による建物の損壊(倒壊)
  • 地震による津波(建物流出)
  • 地震による家財の損壊
あくまで地震に関連した被害が対象となります。

火災保険と地震保険はセット!地震保険の補償金額に注意

火災保険への加入は火災保険のみを選んで契約することができます。


それとは違い地震保険の場合は、単独で契約することはできず、火災保険とセットで加入することが条件です。


ご自分が地震被害だけに備えたくても、必ず火災保険には加入しなければなりません。


また、火災保険と地震保険は補償金額の違いもあります。


地震保険の補償金額は、火災保険金額の30%~50%で設定され、更に建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限が定められています。

地震保険の必要性とは?

地震保険はあくまで任意で加入する保険であり、加入に関して国や地方自治体から強制されてはいません。


火災保険に地震保険がセットされた「付帯率」は、全国平均62.1%(2016年度)となっています。


まだまだ地震保険は全国的に普及しているとは言い難い現状となっています。


しかし、東日本大震災や熊本地震等、日本各地で地震が頻発しており、自主的にそのリスクへ備える必要は高まっています。


こちらでは、地震のリスクを各地域に分けて解説します。

地震のリスクを地域ごとに解説

日本の各地域ではどんな地震のリスクが予測されるのでしょうか?


こちらでは8つの地方に分けて、起こり得る地震のリスクを解説します(国立研究開発法人 防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」を参考に作成)。


北海道地方の場合


北海道では、千島海溝沿い色丹島沖・択捉島沖そして根室沖での地震が予想されています。


特に「根室沖地震」の場合、30年以内の発生確率は80%を上回ります。


震度6弱以上の地震の発生確率は次の通りです。

該当市発生確率の違い
根室市78%
釧路市68%
函館市4.9%
札幌市1.6%

北海道の北部と南部で発生確率に大きな違いがあります。


根室市・釧路市の発生確率が高い数値になっているため、この地域では地震への備えが重要となります。


東北地方の場合


東北地方では東日本大震災を経験したものの、現在では地震の発生確率は全国的にみて低くなっています。


震度6弱以上の地震の発生確率は次の通りです。

該当市発生確率の違い
秋田市8.1%
福島市7.1%
仙台市6.1%
青森市5.7%
盛岡市4.6%
山形市3.8%

発生確率は総じて10%未満ですが、東日本大震災の被害を忘れずに地震への備えを怠るべきではありません。


関東地方の場合


関東地方では茨城県沖のプレート地震が予想され、30年以内の発生確率は90%以上と、非常に高くなっています。


震度6弱以上の地震の発生確率は次の通りです。

該当市・区発生確率の違い
千葉市(中央区)85%
横浜市(中区)
82%
水戸市 81%
東京都(新宿区)60%
さいたま市55%
宇都宮市14%
前橋市7%

人口密集地の東京都(新宿区)でも、発生確率は6割と高い数値になっています。


耐震設備の充実はもちろん、地震保険への加入も大切な備えです。


東海地方の場合


東海地方では、南海トラフ巨大地震の発生が予想されています。


南海トラフは駿河湾~四国沖の海底にある深い溝のことです。


この溝で発生する地震は、マグニチュード8クラスの巨大地震の場合、約100年~200年ごとに発生しています。


震度6弱以上の地震の発生確率は次の通りです。

該当市発生確率の違い
静岡市70%
津市64%
名古屋市46%
岐阜市27%

静岡市での地震発生確率は7割となっており、地震被害の他、津波被害も考慮に入れておきましょう。


近畿地方の場合


こちらも、南海トラフ巨大地震で甚大な被害が予想されています。


特に和歌山県沿岸部は、津波の到達が早い場所ならば地震発生から2分で、最大20メートルの津波が予想されています。


震度6弱以上の地震の発生確率は次の通りです。 

該当市発生確率の違い
奈良市61%
和歌山市58%
大阪市56%
神戸市45%
京都市13%
大津市11%
人口密集地の大阪市でも、発生確率は5割を超えています。 

地震への備えはもちろん、河川の洪水被害も考慮しておきましょう。  

四国地方の場合


南海トラフ巨大地震により、四国全域で甚大な被害が予想されています。

震度6弱以上の地震の発生確率は次の通りです。 
該当市発生確率の違い
高知市75%
徳島市73%
高松市63%
松山市46%
特に高知市の場合、市街地は海からの距離が近い場所にあるため、津波には格別の注意が必要です。

中国地方の場合 


西日本の中で甚大な地震被害が発生する確率は低いものの、震度6弱以上の地震の発生確率は、広島市が24%と最も高くなっています。

震度6弱以上の地震の発生確率は次の通りです。
該当市発生確率の違い
広島市24%
山口市6%

九州地方の場合


熊本地震の影響による余震等に、現在でも注意する必要があります。

震度6弱以上の地震の発生確率は次の通りです。
該当市発生確率の違い
大分市55%
宮崎市44%
鹿児島市18%
福岡市8.3%
佐賀市8.3%
大分市・宮崎市の地震の発生確率が高くなっています。

火災保険のみならず地震保険へも加入しておきましょう。

地震保険で建物と家財の両方を守ろう

日本全国で地震の発生するリスクが高まっているため地震保険へ加入しましょう。


地震の損害認定の違いによって、支払われる保険金額が次のように異なります。


(例)火災保険金支払限度額2,000万円、2017年1月1日以降始期契約の場合

  • 全損認定:保険金額1,000万円(時価限度)
  • 大半損認定:保険金額600万円(時価の60%限度)
  • 小半損認定:保険金額300万円(時価の30%限度)
  • 一部損認定:保険金額50万円(時価の5%限度)

地震保険の保険料はどこの損害保険会社でも一緒?

地震は一度発生すると広範囲の地域と人に甚大な被害を与えます。


そのため、より的確なサポートの必要性から、地震保険は国と保険会社が共同で運営している制度となっています。


どの保険会社と地震保険を契約しても、最終的には「政府+損害保険会社」が共同で補償する形となります。


つまり、どんな損害保険会社に加入しても、補償内容や保険料は均一となってしまいます。


しかし、保険料に関しては、震災リスクの高まりによって各地域の保険料改定が行われ、都道府県ごとに保険料の違いが出ます。

2006年に新設された地震保険料控除とは?年末調整について解説

地震保険に加入していれば、年末調整・確定申告の際地震保険料控除が利用できます。


地震保険料控除を利用すれば、ご自分の所得税・住民税を軽減することができます。


控除対象額は次の通りです。

年間控除対象保険料50,000円以下50,000円超
所得税控除額支払保険料全額50,000円
住民税控除額支払保険料×1/225,000円

ただし、給与所得者(従業員)と、個人事業主(自営業者等)で、申告方法に違いがあります。


年末調整の場合


事業所に勤務する従業員の場合は次の書類を準備し、基本的に事業所の総務課等へ提出します。

  • 給与所得者の保険料控除等申請書兼配偶者特別控除申告書:事業書から取得します。
  • 地震保険料控除証明書:損害保険会社から取得します。
確定申告の場合

自営業者・自由業者の場合は次の書類を準備し、ご自分の納税地を管轄する税務署へ提出します。
  • 確定申告書:税務署から取得します。
  • 地震保険料控除証明書:損害保険会社から取得します。

まとめ:火災保険と地震保険の違いについて

火災保険・地震保険の補償内容と相違点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。              


今回の記事のポイントは

  • 火災保険は、火災だけではなく、自然災害や破壊行為、盗難も補償する
  • 地震保険は地震・噴火が原因となる、建物または家財への損害を補償する
  • 地震保険は火災保険とセットで加入しなければならない
  • 日本全国で地震のリスクはあり、地震保険の加入が今後重要になる
です。

現在、お住いの地域が平穏であっても、火災や地震被害は不意に訪れるものです。

事前に火災保険・地震保険へ加入し、備えを万全にしておきましょう。

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