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地震災害は火災保険に含まれない?地震保険について徹底解説!

火災保険は非常に補償範囲が広く優秀ですが、火災保険には地震の補償が含まれていないことをご存知ですか?地震による被害を補償するには、地震保険に入る必要があります。今回の記事では、あまり耳にしない「地震保険」の実態と、加入の必要性について徹底解説します!

地震による被害は火災保険の対象?

近年大規模な地震が絶えません。もし、自分の家が地震により壊れたとき、火災保険が利用できるか不安に思う方もいらっしゃると思います。


実は、地震による火災が起きたとき火災保険では補償されず、地震保険でしか補償されません。


その場合、地震で家が倒壊、焼失したとき、地震保険の補償で家が再建できるのかが気になるところだと思います。


それをこの記事で解説します。


この記事では

  • 火災保険に地震災害の保障は含まれない
  • 地震保険の保険料・補償金額はどれほど?
  • 地震保険に加入する必要はある?

について解説します。


この記事を読んで頂ければ、火災保険と地震保険の関係を正しく学び、地震災害に備えることができます。


最後まで読んでください。

火災保険に地震災害の補償は含まれない

火災保険の補償範囲はかなり広いものがあり、住宅のみならず家財やその盗難、偶発的な破損なども契約により補償の範囲に入ります。


それを表にして見てみましょう。

災害補償される損害
火災火災・落雷・破裂・爆発
消火活動に要した費用・残存物取り片付け費用
自然災害風災・ひょう災・雪災
水災(任意で選択)
日常の災害水ぬれ(任意で選択)
物体の落下・飛来・衝突(任意で選択)
盗難・盗難による破損・汚損(任意で選択)
偶発的な事故による破損(任意で選択)
騒じょうなどによる破壊(任意で選択)

火災保険は火災だけでなく、台風や竜巻などによる風災、台風や豪雨による水害など広い範囲の災害に対して補償しており、住まいの保険とも言われる所以です。


ただし、表の(任意で選択)は保険会社や火災保険の種類によっては主契約に含まれていたり、特約として契約する必要があるところもあります。


表からわかるとおり、ここには地震災害が含まれていません。

火災保険にセットで加入する地震保険

地震保険は火災保険とセットで加入しなければならず、地震保険だけに加入することは原則としてできません。


その理由は以下のとおりです。

  • 地震による火災は大規模になることから、保険会社のリスク回避のために、火災保険の対象外としている。
  • 地震には火災が伴いがちだが、この場合火災保険に加入していても何の補償も得られない。
  • 地震保険の認知度はまだ低く、火災保険とセットにすることで加入率を上げることが国の施策と考えられる。

以上から、地震保険は火災保険とセットで加入することが法律で定められています。

地震保険の補償範囲

地震保険の補償の範囲は、住居用の建物およびそれに収容されている家財です。


また、地震保険が補償する災害の範囲は、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする

  • 火災
  • 損壊
  • 埋没
  • 流出

の災害で、延焼・拡大した損害も含みます。


地震災害はいったん起きれば大規模になり、保険会社だけでは対応できなくなりますので、地震保険は政府が主導し、民間保険会社と協力して運用しています。


したがって、地震保険の補償範囲は、保険会社によって違うことはありません。


地震保険は「建物」と「家財」の2種類

地震保険は火災保険を主契約として、それに付帯して契約するものですから、火災保険を契約している物件にしか地震保険も契約できません。


たとえば、火災保険を建物と家財に対して契約していば、地震保険も両方に対して契約できます。


しかし、建物だけに火災保険をかけているときは、地震保険も建物にしか掛けられません。


家財の中の大きなものに自動車がありますが、自動車が損害を被った場合、火災保険でも地震保険でも補償はされません。


自動車に掛ける保険は自動車保険であり、自動車の損害を補償するためにはその中の車両保険地震等による車両全損一時金特約を付ける方法があります。


しかし、この特約は最大50万円の補償があるのみです。


もう1つは、家財にも地震保険を契約し、自動車は家財に含まれませんが、家財の保険金から自動車の補償費用を捻出する方法です。

地震保険の保険料・補償金額はいくら?

地震保険は政府主導の保険と言えるものですから、保険料もそれに対応する補償金額も政府が決めているため、保険会社による違いはありません。


主契約である火災保険の契約をした保険会社で、他社の見積もりと比較することなく地震保険も契約して何ら問題はありませんし、それしか方法はありません。


以下、補償額と保険料について解説します。

補償額には上限がある

地震保険は建物の完全復旧や全家財の再取得を目的とせず、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としているため、補償額には上限が設けられています。


地震保険の保険金額は火災保険のそれの50%~30%の範囲でしか設定できません。


さらに、建物で5,000万円家財で1,000万円が上限です。


どんな豪邸に住んでいても、どんな豪華な家財を所有していても、地震保険で補償されるのはここまでということになります。

被害程度によって異なる補償額

地震保険の補償額は建物や家財の損害程度により決まり、地震保険の損害認定基準は、全損、大半損、小半損、一部損の4段階となります。

先ず建物の損害認定基準は以下の通りで、主要構造物または床面のどちらか損害の大きい方で認定されます。
損害程度主要構造物の損害額床面の損害状況
全損時価の50%以上延床面積の70%以上が焼失、流出
大半損時価の40%以上50%未満延床面積の50%以上70%未満が焼失、流失
小半損時価の20%以上40%未満延床面積の20%以上50%未満が焼失、流失
一部損時価の3%以上20%未満床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水
かつ、建物が全損、大半損、小半損に至らない場合

次に家財の損害認定基準は以下の通りです。
損害程度家財の損害額
全損保険の対象である家財全体の時価の80%以上
大半損保険の対象である家財全体の時価の60%以上80%未満
小半損保険の対象である家財全体の時価の30%以上60%未満
一部損保険の対象である家財全体の時価の10%以上30%未満
ただし、平成28年12月31日以前保険始期の契約については、大損、半損、一部損の3段階になります。

建物、家財の損害により支払われる保険金は以下の通りです。
損害の程度保険金額
全損地震保険の保険金額の100%
大半損地震保険の保険金額の60%
小半損地震保険の保険金額の30%
一部損地震保険の保険金額の5%
ただし、平成28年12月31日以前保険始期の契約についての支払われる保険金は、大損は保険金額の100%、半損半損は50%、一部損は5%になります。

所在地や建物構造で異なる保険料

保険料はリスクの大きいものには高く、リスクの小さいものには安くなります。


地震保険も地震が起きやすい場所や地震に弱い建物は保険料が高くなりますが、その相場はどのくらいでしょうか。


地震保険金1,000万円、保険期間1年の場合の1年間の保険料を下表に示します。

建物構造地震の少ない地域
岩手県、熊本県など
・・・地震の多い地域
東京都、静岡県など
鉄骨、コンクリート造7,100円・・・25,000円
木造造11,600円・・・38,900円

長期契約(2年~5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約)の保険料は少し安くなります。

嬉しい情報①:割引制度がある

地震保険の保険料には割引制度があります。


割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類があります。


該当する場合は、前項の保険料に下記の割引率をかけたものが割引されますが、割引の重複適用はありません。

割引制度説明割引率
建築年割引昭和56年6月1日以降に新築された建物で、
契約開始日が平成13年10月1日以降の場合
10%
耐震等級割引所定の耐震等級を有しており、
契約開始日が平成13年10月1日以降の場合
10%~50%
免震建築物割引住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物で、
契約開始日が平成19年10月1日以降の場合
50%
耐震診断割引耐震診断等の結果、所定の耐震基準を満たし、
契約開始日が平成19年10月1日以降の場合
10%

嬉しい情報②:地震保険料控除がある

地震保険料は確定申告すれば地震保険料控除を受けられ、保険料の全部または一部が所得から差し引かれ、所得税および住民税がその分安くなります。


1年間の払込保険料が50,000円以下のときは、所得税の計算においては全額控除となり、住民税の計算においては払込保険料の2分の1が控除となります。


1年間の払い込み保険料が50,000円超のときは、所得税の計算においては50,000円が控除となり、住民税の計算においては25,000円が控除となります。


所得の控除額に所得税率、住民税率を乗じた額が、それぞれ減額される所得税額、住民税額となります。

参考:地震保険料控除の年末調整の手続き

会社勤務や公務員の方は給料から所得税や住民税、社会保険料などが源泉徴収されています。


所得税は現年度課税であり、その源泉徴収額は概算によるものですので、その年の正確な年収が決まる12月に、その過不足を計算し12月の給料で調整しています。


これを年末調整といいます。


年末調整は所得税の過不足を調整するだけではありません。


生命保険料控除、地震保険料控除、寡婦控除、障害者控除、扶養控除、住宅借入金等控除など、所得や税額から控除できるのもがあれば勤務先に申告して調整されます。


医療控除は年末調整ではできないため、それがある場合は別途確定申告が必要です。


年末調整で地震保険料控除などの申告ができなかったときも確定申告でできます。


 毎年2月16日から3月15日の間に、税務署に前年の所得について確定申告書(「平成○○年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書」)を提出することで確定申告ができます。  

地震保険に加入する必要はある?

地震保険の加入率は2017年現在で約3割です。また、火災保険加入者の地震保険への加入率は約6割です。


逆に言えば全世帯の5割が火災保険にも地震保険にも加入せず、全世帯の7割が地震保険に加入していないことになります。


地震災害を被った後、住居や家財が整うまで長期にわたって生活の困難が伴うことは、阪神淡路大震災や東北大震災を見ればわかります。


また、地震による災害を被っても何らの補償も得られないのでは大変つらい状況に陥ってしまうでしょう。


地震保険はこのように被災後の生活の安定を目的とした保険であり、加入の是非はそのことを考慮して決める必要があります。


日本に住む限り地震災害はどこで起きても不思議ではありません。


例えば、地震が起きる可能性が低いということで地震保険料がもっとも安い1つである熊本県でも、2016年に熊本地震が起きました。


その被害は、家屋の全壊が約8,700棟、半壊が約35,000棟、一部損壊が約162,000棟でした。


地震災害で家はなくなる、家を再建するまでの生活費も困窮する、このようなことは誰にも起きる可能性があります。


地震災害に遭う前に地震保険への加入を真剣に検討してみましょう。

まとめ:火災保険+地震保険でさらなる安心を得られる!

地震保険について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは

  • 地震による被害は火災保険の対象外である。
  • 地震保険は火災保険とセットで加入するもの。
  • 地震保険の保険料や補償は保険会社による違いはない。
  • 地震保険は「建物」と「家財」が対象で、それぞれ火災保険の保険金の30%~50%の範囲で設定できます。ただし、上限は建物5,000万円、家財1,000万円。
  • 地震保険料は、都道府県、建物構造、建築年、耐震等級などによって異なる。

でした。


火災保険と地震保険の関係、地震保険の内容を正しく知って、頻発する地震災害に備えましょう。


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